平成30年度柏市総合教育会議(第2回)会議録

最終更新日 2018年12月3日

ページID 048597

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1 開催日時

平成30年10月16日(火曜日)午前9時から9時45分まで

2 開催場所

柏市役所本庁舎3階 庁議室

3 出席者

(1) 市長及び教育委員会

市長 秋山浩保

教育長 河嶌貞

教育長職務代理者 原田圭子

教育委員会委員 牧田謙太郎

教育委員会委員 森秀夫

教育委員会委員 深田恒子

(2) 事務局職員

副市長 鬼沢徹雄

企画部長 飯田晃一

地域づくり推進部長 髙橋直資

生涯学習部長 小貫省三

学校教育部長 内田守

学校教育部理事 山口秀明

企画部次長兼行政改革推進課長 鈴木実

生涯学習部次長兼教育総務課長 中山浩二

企画調整課長 中村泰幸

地域支援課長 沖本由季

生涯学習課長 高村光

スポーツ課長 橋爪良洋

学校教育課長 依田森一

指導課長 杉本秀彰

児童生徒課長 加藤定浩

教育研究所長 池田一美

その他4人

4 傍聴者

0人

5 議題

  1. スポーツに関する事務の市長部局への移管ついて
  2. 平成31年度教育重点施策について
  3. 地域学校協働活動の推進について
  4. その他

6 配付資料

1 次第(H30)(PDF形式 62キロバイト)

2 席次表(H30)(PDF形式 47キロバイト)

3 資料1/スポーツに関する事務の市長部局への移管について(PDF形式 193キロバイト)

4 資料2/H31年度重点化施策について(PDF形式 1,578キロバイト)

5 資料3/地域学校協働活動について(PDF形式 1,159キロバイト)

7 議事要旨

(1) スポーツに関する事務の市長部局への移管について

(1) スポーツに関する事務の市長部局への移管について

平成30年度第1回柏市総合教育会議において市長部局から提案のあった「スポーツに関する事務の市長部局への移管」について検討するため、教育委員会協議会が三回開催され、その経過等について教育長及び生涯学習部次長兼教育総務課長より報告があった。概要は次のとおり。

  • 第一回協議会(平成30年7月26日)
    柏市におけるスポーツ行政の現状と、他の施策との関連について説明した。また、事務の移管に伴い市長部局と教育委員会及び小中学校等との連携が希薄化する懸念があり、これについて調整すべき課題があることを説明した。
  • 第二回協議会(平成30年8月30日)
    事務移管の目的、根拠、メリットとデメリット等の概要と、懸念される事項について調整する方向性について説明した。あわせて関係団体への意見聴取の結果について、反対意見が無かったこと及び要望内容などを報告した。
  • 第三回協議会(平成30年9月27日)
    移管の是非について教育委員会の意見としてとりまとめを行った。概要は以下の通り。
    移管については異論なしとする。

なお、教育委員会及び小中学校との連携が希薄化することによる学校教育への影響が生じないようお願いしたい。学校施設開放事業における学校負担については、市長部局において運営体制の役割の明確化や効率化など適正運用の取組を確実に進めていただきたい。

委員意見と議長回答の概要は次のとおり。

(牧田委員)
学校施設開放事業により、多くの市民が学校を訪れることは防災等の観点からも望ましいことだが、学校側の負担が増加しないよう配慮をいただきたい。

(森委員)
同様の内容になるが、教員の勤務時間を減少させようとする流れが強くなる中、今回の移管を契機に教員の負担を減らすことができるようご努力いただきたい。

(市長)
学校の負担には適切に対応したい。また、本件について、教育委員会より異論のない旨ご回答をいただいたので、事務の移管に関する特例条例の制定など、具体的な手続きを進めてまいりたい。

(2) 平成31年度教育重点施策について

本件について、学校教育部長より説明があった。概要は次の通り。

子どもたちが21世紀を生きる力を身につけられるよう、学ぶ意欲と習慣を育む教育に注力しており、中でもそれを支える人的支援配置事業を重点的に推進したい。理由は以下の三点である。

  • 2020年に実施される新学習指導要領への対応を踏まえた学びの支援
  • 増加傾向にあるいじめや不登校への対策をさらに推進 
  • 増加傾向にある特別な支援を必要とする児童生徒に対するきめ細かな支援の推進
    以上に対応するため、次の4職種に人的支援配置の拡大を要望したい。
  • 小学校外国語活動支援員の配置を現在の19校から41校(全校)に拡大したい
  • スクールソーシャルワーカーを3人増員の9名とし、9つの中学校区に配置したい。
  • ハーフタイム勤務の教育支援員を10人増員したい。
  • 部活動指導員の配置を中学校1校当たり2人、及び派遣日数を1人当たり4日増加したい。

委員意見と議長回答の概要は次のとおり。

(森委員)
教員の年齢構成のバランスが崩れており、ノウハウの継承がスムーズに行われなくなっている。またいじめや不登校など教員がより一層生徒と向き合う必要がある。さらに新学習指導要領では、外国語活動の一層の充実が盛り込まれている。以上を理由として、人的支援配置の拡大に賛成する。ただし、外国語活動について、基本的には担任が中心となるべきものであることから、支援員の配置は期間限定とするなど、担任の独り立ちを妨げないよう配慮していただきたい。

(牧田委員)
いじめや不登校の予防のため、ベテラン教師の経験やスクールソーシャルワーカーの専門的知見を活かすことは極めて有意義である。ただし、ある一つの家庭の問題に対して、多くの人数で関われば良いというものではない。各家庭ごとに最適な支援の在り方を考え実施するということを常に念頭に置いて取り組んでいただきたい。

(原田委員)
不登校やいじめなど学校内の問題に対し、さまざま人材を活用して解決を図っていただいているが、残念ながら大人の世界でモラハラやパワハラなどの問題が顕在化しており、そのことも子どもに影響していると思う。これらの解決は非常に難しい問題であるが、教育が一つの解であると信じたい。現場の先生方が頑張れるよう、支援に必要な予算措置をぜひお願いしたい。

(市長)
いじめや不登校の問題は、先生方がゆとりを持ちながらじっくり取り組む必要があると考えており、人的支援については引き続き協力したい。

(3) 地域学校協働活動の推進について

地域学校協働活動の推進について生涯学習課長から説明があった。

(概要)
平成29年3月の社会教育法の改正により制度化されたものである。部活動指導のほか多様な児童生徒への対応を迫られる中、教育現場では複雑かつ困難な課題が山積しており、教育のみならず福祉的要素も持ち込まれ教員のみでの対応が、質的にも量的にも難しい状況である。子どもたちが抱える主な課題は、今後の社会を生きるために必要な知識や技術の習得、新学習指導要領への対応、低い自己肯定感、以上の三点である。一方で、地域社会においては将来的な人口減少、高齢化、人間関係の希薄化、地域社会の教育力の低下などが課題となっている。双方の課題の解決に向け、学校と地域の効果的連携協働が重要と考える。具体には、学校運営協議会と地域学校協働本部の両輪により学校と地域の連携協働を推進するコミュニティスクール制度の導入である。実現のためには、地域における個別の活動をネットワーク化する「地域コーディネーター」の存在が不可欠である。現在、地域と学校が良好な連携にあるコミュニティではすでに「地域コーディネーター」の役割を果たしている人材が存在する。また、実際に町会活動、地域ボランティア活動などに携わる方々からも地域と学校の連携が重要である旨のご意見を頂戴する。法改正による制度化を契機として行政内部の連携をさらに強化すべきと考える

委員意見と議長回答の概要は次のとおり。

(原田委員)
さまざまな分野のプロに学ぶことから家庭で親子一緒にご飯をつくるといったことなど、日々の多様な体験の積み重ねが大切であると思っている。今後も私たちNPOがそれに協力していくことで、子どもたちの自己肯定感の向上につながれば良いと願っている。

(牧田委員)
先生方も自宅に帰れば家族の一員であり、地域の一員である。地域連絡担当となる教職員の負担に配慮いただき、可能であれば、地域の方との会議は平日の勤務時間中に行う、あるいは休日に出勤があった場合は別の日を休日に充てるなど工夫をしていただきたい。

(森委員)
地域との連携を先進的に進めている自治体について、メリットとデメリット、その他具体の情報を把握し、柏市における導入の際は、丁寧に仕組みを作っていただきたい。

(深田委員)
学校支援コーディネーターとして研修を受講し、他の成功例を聞いているが、学校ごとに規模や校風、PTAの財政規模などさまざまな違いがあるため、成功例をそのまま各校に当てはめることは難しいのではないかと感じている。

(市長)
地域全体で子どもたちの成長を支えるためにも、学校と地域の協働について、市長部局と教育委員会が連携し、担当部局において必要な措置を検討していきたい。

(2) 次回の開催について

次回の開催については、来年度に開催することとなった。

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