市議会平成30年第3回定例会から

最終更新日 2018年9月7日

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平成30年9月7日(金曜日)に開会した「市議会平成30年第3回定例会(9月議会)」において、次のとおり市政の主要な事項等について報告いたしました。

市議会平成30年第3回定例会 市政報告

平成30年第3回定例会の開会にあたり、市政運営の主要な事項について、その概要を申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、6月の大阪北部地震や7月の西日本豪雨など、全国各地で発生した大規模な自然災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
特に、大阪北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、小学4年生の児童が亡くなる大変痛ましい事故が発生しました。この事故を受け、本市では、地震翌日の6月19日から7月11日にかけて、学校を含む公共施設や公園、道路用地におけるブロック塀等の緊急点検を実施し、安全対策が必要なブロック塀等を確認したところです。
現在は、道路等に接し、優先的に対応が必要な箇所から対策工事を実施しており、その他の箇所についても、安全対策を講じたうえで、本定例会の補正予算等を以て、対策工事を実施していく予定です。
また、小中学校から概ね500メートル内の通学路にあるブロック塀について、学校職員による緊急点検を実施しました。この点検により安全対策が必要なブロック塀については、建築技師職員による現況調査を進めており、塀の所有者に対して注意喚起や安全対策等をお願いしているところです。引き続き、市民の皆様の安全を第一に考え、対策工事等を進めてまいります。

次に、被災地支援についてです。
本市では、このたびの西日本豪雨による被災地に対し、職員の派遣及び義援金の受付等を行っております。
職員派遣については、中核市災害相互応援協定に基づき、7月23日から8月31日まで、岡山県倉敷市へ延べ14名の職員を7班に分けて派遣しました。また、義援金については、市役所本庁舎受付、沼南支所総務課窓口、ウェルネス柏受付など、市内8施設で12月28日まで受け付けております。
引き続き、被災地の一日も早い復興が実現するよう必要な支援を行ってまいります。

続いて、財政運営についてです。
平成29年度の決算見込みについては、一般会計においては、歳入が前年度比1.8パーセント増の1,292億8,270万円、歳出が1.7パーセント増の1,238億5,594万円と、歳入・歳出ともに前年度決算額を上回りました。
歳入では、個人市民税、固定資産税等の市税収入が増加したほか、地方消費税交付金等が増加しました。一方、歳出では、公債費や繰出金が減少したものの、扶助費等の社会保障関係経費や物件費が増加するなど、厳しい財政運営が続いておりますが、財源の確保や経常経費の抑制に努めた結果、収支の均衡を維持することができました。また、将来の財政運営に備えて公共施設整備基金の充実を図りました。
次に、補正予算についてです。一般会計では、国・県支出金、市債等を財源に、ブロック塀等の安全対策や私立保育所等の防犯対策強化に係る経費のほか、柏北部中央地区土地区画整理事業負担金の増額など、緊急性・優先度の高い事業の経費を計上しました。また、教育福祉会館の改修に伴う継続費の追加を行うほか、債務負担行為の追加、地方債の変更を行います。
特別会計では、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計で窓口等業務委託に係る債務負担行為の設定を行うほか、介護保険事業特別会計で過年度保険給付費の国・県負担金の精算等について所要の額を計上しました。

続いて、公共施設等総合管理計画についてです。
公共施設等総合管理計画に基づく「個別施設再編方針」については、これまで、行政改革推進委員会からご意見をいただきながら策定作業を進めてまいりました。このたび、素案がまとまりましたことから、10月に市民説明会を開催し、公共施設の現状や対策の必要性、施設再編の方向性について、市民の皆様のご意見をうかがいながら、個別施設再編方針を策定してまいります。

続いて、客引き等対策についてです。
昨年6月の条例施行以降、警備員による客引き行為者等への声かけをはじめ、地元商店会等との合同パトロールや市職員による行政指導を積極的に実施してきた結果、条例制定時に約30人いた客引き行為者等は大幅に減少しており、対策の効果が現われています。
今年度は、新たな取組として、客引き行為や勧誘行為をしない飲食店等に対して応援ステッカーを交付するとともに、市のホームページ等を通じて「客引きしない宣言店」としてPRしてまいります。
今後は、宣言店の方々にもパトロールに参加していただくなど、地域と行政が一丸となって、柏駅周辺の安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。

続いて、図柄入りナンバープレートについてです。
地域の魅力発信と地域振興を目的として、我孫子市とともに導入の準備を進めてきました「柏版図柄入りナンバープレート」の交付が10月より開始されます。
本市では、図柄入りナンバープレートの交付開始に向けて、「柏まつり」や市内の自動車販売店等を通じて普及啓発を行っています。
今後は、1台でも多くの車に図柄入りナンバープレートを付けていただき、柏地域をPRしていただけることを期待しております。

続いて、姉妹友好都市についてです。
今年は、アメリカのトーランス市と姉妹都市を提携して45周年、また中国の承徳市と友好都市を締結して35周年という節目の年を迎えています。7月には、市議会議長とともに承徳市を訪問し、政府関係者との祝賀行事等に参加し、今後の交流と友好関係の継続を確認してまいりました。また、本年10月、11月にはトーランス市と承徳市の代表団がそれぞれ来訪されますので、都市間での友好関係が更に深まるよう、努めてまいります。

次に、南部近隣センターのリノベーションについてです。
昨年10月から本年6月にかけて開催した市民ワークショップにおいて、今後の南部近隣センターの在り方や機能等を検討してまいりました。このたび、近隣センターの改修案がまとまりましたことから、7月8日に報告会を開催し、地域住民や近隣センター利用団体の方々に対し、改修案を報告いたしました。今後は、利用方法等についても、ワークショップ参加者の方々にご協力いただきながら、検討してまいります。

続いて、パスポートセンターについてです。
10月1日、柏駅東口の柏マルイ7階にパスポートセンターがオープンします。これまで市民の方は、主に松戸市にある千葉県の東葛飾旅券事務所でパスポートの申請手続きを行っていましたが、今後は柏駅前で手続きができるようになります。また、パスポート申請に必要な戸籍の謄本・抄本もセンター窓口で取得できるようにするなど、利用しやすいパスポートセンターとなるよう準備を進めております。

続いて、市立柏病院についてです。
平成29年3月に策定した「柏市立柏病院新改革プラン」の取組状況を点検及び評価するため、有識者による懇談会を10月以降に開催する予定です。懇談会でのご意見等を踏まえ、引き続き、経営改善に向けた取組を進めてまいります。
なお、市立柏病院利用者の利便性向上を図るため、9月3日から、自宅や職場に近い薬局の利用を希望する方などを対象に、一部、院外処方を開始しております。

続いて、柏駅周辺のグランドデザインについてです。
柏駅周辺中心市街地における公・民・学連携の拠点である柏アーバンデザインセンター、通称UDC2で検討が進められていた「柏セントラルグランドデザイン」が、7月22日に行われたUDC2主催のアーバンデザインカイギにおいて公表されました。
このグランドデザインでは、柏駅前の求心力の低下や機能不足等の現状分析から、将来の街の方向性を「商業都市から融合都市への転換」とし、それを実現化するための4つのテーマと15の戦略等が掲げられております。
市としましても、このグランドデザインの考えを尊重しながら、公・民・学それぞれの役割のもと、魅力あるまちづくりを進めてまいります。

続いて、柏市駐輪場等条例の一部改正についてです。
現在、高柳駅西側に収容台数約750台の3階建て駐輪場を建設しており、平成31年4月から供用を開始する予定です。また、新たな駐輪場の開設により、既存駐輪場の利用者が減少することが見込まれるため、一部借地にて運営している駐輪場を縮小することに伴い、本定例会に、柏市駐輪場等条例の一部を改正する議案を上程しています。

次に、柏市道の占用料についてです。
受益者負担の適正化を図るため、平成30年度の固定資産税評価替えに合わせて、柏市道の占用料を見直すこととしました。なお、この見直しに伴い、本定例会に、柏市道路占用料条例の一部を改正する議案を上程しています。

次に、下水道管路施設についてです。
下水道管路施設の老朽化対策として、官民連携手法の一つである包括的民間委託の導入手続きを進めています。
8月末までに資格審査と企画提案審査を実施し、受託候補者を決定しております。委託期間は平成30年10月からの4年間とし、契約締結に向けて手続きを進めているところです。
今後は、包括的民間委託の導入により、下水道管路施設の点検・調査から、改築更新までの一連の業務が効率化され、予防保全型維持管理への転換が図られるものと期待しております。

続いて、水道事業の損害賠償請求訴訟についてです。
平成24年5月に北千葉広域水道企業団の浄水場において、ホルムアルデヒドが検出されたことによる断水事故について、原因物質の排出事業者に対して、千葉県水道局など被害を受けた県内6つの水道事業体と共同原告となり、損害賠償を求め、平成25年8月に千葉地方裁判所に提訴していました。
本年6月に裁判所から和解案が提示され、市の主張が相当程度認められたことから、8月2日に県内6つの水道事業体とともに勧告を受け入れ和解が成立しました。
なお、北千葉広域水道企業団では平成26年度に高度浄水処理施設を整備しており、現在は同様の事故が発生した場合でも、安全な水道水を供給できる体制となっています。

続いて、いじめ防止対策についてです。
本市では、いじめ防止対策として、千葉大学、敬愛大学、ストップイットジャパン株式会社とともに、産官学連携によるいじめ防止対策授業の開発を行っております。昨年度は「脱いじめ傍観者教育」をテーマとした授業を開発したところですが、このたび、正しいSOSの出し方教育をテーマとした「どうするSOSホウレンソウ(報告・連絡・相談)教育」が完成しました。この授業は、思春期の中学生の悩みが深刻化する前に、適切な相手に相談や報告することの大切さを理解してもらうことを目的としています。
今後、この授業は、市内の中学2年生の道徳や学級活動等の時間を活用しながら、いじめ防止対策授業として実施していく予定です。

以上、前定例会以降の当面する市の課題等について、ご報告申し上げました。
今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、市政報告とします。

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