市議会平成30年第1回定例会施政方針

最終更新日 2018年3月6日

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平成30年2月23日(金曜日)に開会した「市議会平成30年第1回定例会(2月議会)」において、次のとおり施政の基本方針と市政の主要な事項等について報告いたしました。

市議会平成30年第1回定例会 施政方針

平成30年第1回定例会の開会に当たり、施政の基本方針と市政運営の主要な事項について、その概要を申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

今年も大変明るい話題で年が明けました。本市に拠点を置く、女子バスケットボールJX-ENEOSサンフラワーズが、第84回皇后杯全日本バスケットボール選手権大会で優勝し、5連覇を達成しました。現在行われている第19回Wリーグでも快進撃を続けており、10連覇、そして5年連続の二冠達成が期待されるところです。
また、市内在住で公益財団法人吉田記念テニス研修センターを練習拠点としている国枝慎吾選手が、全豪オープン車いすテニスの部で3年ぶり9度目の優勝を果たしました。国枝選手の4大大会制覇は2015年の全米オープン以来となるもので、ケガからの復帰が期待されていただけに、多くの方に勇気を与えた優勝だったと思います。
こうした本市ゆかりのチームや選手が、2年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックの舞台でも活躍されることを願っております。
このほか、1月31日には、柏市少年野球連盟が、32年間にわたる大会球場周辺の清掃活動や熊本震災等の募金活動が評価され、千葉県による青少年の善行を顕彰するライトブルー少年賞を受賞しました。今後は、こうした活動が市内に広がっていくことを期待します。

さて、新年度は私が市長に就任して3期目の市政運営を担わせていただく初年度となります。
本市の人口は、北部地域を中心とする開発行為等の効果により増加が続いておりますが、日本が本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎えるなかで、本市が持続可能な都市であり続けるため、事業の選択と集中により限られた経営資源をより一層、効果的・効率的に活用しながら、第五次総合計画に基づく取組をさらに推進してまいります。
また、新年度は第五次総合計画の前期基本計画が中間年を迎えることから、将来都市像の実現や重点目標の達成について、同計画に位置づけた各施策が当初の期待どおりの効果を上げているかなどの評価を行ってまいります。

次に、平成30年度予算についてです。
まず、国内の経済状況について、平成30年1月の月例経済報告は、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあり「緩やかな回復が続くことが期待される」との見方を示しております。
こうした状況のもと、政府は平成30年度予算において、経済再生と財政健全化の両立実現のため、社会保障の効率化など「経済・財政再生計画」における歳出・歳入両面の取組を着実に進める一方、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、昨年12月に閣議決定された「新しい経済財政パッケージ」に基づき、保育の受皿整備等による「人づくり革命」や中小企業支援等による「生産性革命」を推進し、一億総活躍社会実現の取組を加速させるとしています。

一方、本市の財政については、景気回復や人口増の影響により個人市民税が増収となるものの、マイナス金利の影響から金融保険業の法人市民税が減収となるなど、歳入の根幹である市税収入の大きな伸びが見込めない中、歳出においては、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増大に加え、公共施設の老朽化に伴う経費が増加するなど、喫緊の行政需要への対応により厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
このような状況を踏まえ、平成30年度当初予算案では、行政改革の更なる推進により財源の確保に努めるとともに、事業の「選択と集中」により限られた経営資源を最大限活用し、「教育・子育て」をはじめとする第五次総合計画に掲げる重点施策を着実に推進するための財源配分を行いました。
この結果、平成30年度の予算規模は、一般会計では、前年度当初予算比1.4パーセント増の1,244億6,000万円、また、特別会計は8会計合わせて前年度比11.1パーセント減の729億9,800万円、企業会計を含めた予算総額では、前年度比3.2パーセント減の約2,276億1,500万円となりました。

次に、行政改革の取組についてです。
健全財政を確保し、持続可能な行政運営を実現していくため、平成28年度から、第二次行政経営方針に位置づけた各施策の着実な推進に努めているところですが、これまでの取組を評価しながら、実効性のある行政改革を推進するために、第9期となる行政改革推進委員会を3月に設置いたします。この委員会では、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設ごとの方向性を期別に示した「個別施設再編方針」の策定や、第五次総合計画の進捗管理として実施する施策評価について審議いただきます。

次に、平成30年度の組織体制についてですが、引き続き第五次総合計画における重点事業や諸課題への対応を推進するため、特に福祉・子育て・教育において、必要となる組織改編を行うとともに、「選択と集中」の視点を踏まえた、重点的な職員配置を行います。
具体的には、地域包括ケアシステムの推進を図るため、保健福祉部において高齢者支援課、介護保険課、福祉活動推進課等の組織再編を行うほか、子育て・教育施策を強化するため、こども部や教育委員会において職員の増員を行う予定です。また、育児休業を取得する職員等の代替となる職員配置をさらに拡充することで、政府が推進する働き方改革への対応や、職員のワークライフバランスの実現に向けた職場環境の改善への取組を強化してまいります。

続きまして、平成30年度の主要な取組について、その概要を申し上げます。

まず、子育て支援の充実についてです。
柏市妊娠子育て相談センターについては、ウエルネス柏、沼南支所及び柏駅前の3箇所に加え、新たに4月から市役所別館に相談センターを設置いたします。
また、利用者数の多い柏駅前センターでは施設を拡張し、沐浴指導や妊産婦サロン等のグループ支援、身体計測、離乳食等の相談等を実施するなど、安心した妊娠・出産と、心ゆたかに子育てが出来るまちづくりに努めてまいります。

次に保育施設の整備についてです。
病児・病後児保育については、ニーズの高い保育サービスの一つとなっていることから、3月1日に、市内3ヶ所目となる「病児・病後児保育室たんぽぽ」を医療法人社団葵会柏たなか病院内に新設いたします。
次に、豊四季保育園については、老朽化した施設への対応と保護者の利便性等の向上を目的として、豊四季乳児保育園との統合・建て替えの準備を進めております。施設整備に当たっては、平成31年度の開設を実現するため、リース方式を採用するとともに、将来的な民間活用等にも柔軟に対応できるよう進めてまいります。
また、こどもルームについては、利用児童数の増加に伴い、狭あいとなっておりました光ヶ丘小こどもルームの建て替え工事が2月末に完了いたします。これにより、定員は従来の50名から110名に拡大し、市全体のこどもルームの定員も2,620名になります。
引き続き、育児と仕事の両立を支援することで、子育て世帯のニーズに応えてまいります。

続いて、教育環境の充実についてです。
次世代を担う人材の育成は、まちが発展するために欠かせない要素であり、魅力ある学校をつくることが、ひいては魅力あるまちにつながると考えております。このため、すべての子どもが学びの「満足感」や「達成感」を実感し、「学ぶ意欲と学ぶ習慣」が育まれるとともに、いきいきと通学する子どもたちの姿を見て、保護者の皆様がわが子を通わせたいと思える学校の実現を目指し、平成25年度から「学びづくりフロンティアプロジェクト」を立ち上げ、各種取組を実施してきたところです。
今後は、これまで積み重ねてきた知見を生かし、子どもたちがつまずきやすい学習内容に着目し、つまずき解消に向けた「わかる授業づくり」を推進してまいります。特に、算数科は一度つまずくと、その後の学習に大きな影響を与えやすいため、過去の学力・学習状況調査の結果分析等により課題を把握し、新たに配置する算数支援教員を活用しながら授業改善に取り組んでまいります。
また、新学習指導要領に対応した魅力ある外国語活動の推進のため、小学校では、外国語指導助手、いわゆるALT及び外国語活動支援員を増員してまいります。

次に、学校施設等の整備についてです。
4月に豊四季中学校以来28年ぶりの新設となる柏の葉中学校が開校いたします。柏の葉中学校は、道路を挟んで隣接する柏の葉小学校と上空通路でつながっており、児童生徒や教職員が行き来できることから、この特性を生かした魅力ある学校づくりを進めてまいります。
また、児童生徒の健康維持と学習環境の向上を目的として普通教室等への空調設備工事を進めており、今年4月から冷暖房運転を開始してまいります。

続いて、防犯対策についてです。
街頭防犯カメラについては、これまで、ひったくりや自動車盗などの犯罪抑止を目的として設置してまいりましたが、昨年3月に発生した松戸市女児殺害事件を受け、町会等による街頭防犯カメラの設置について支援を行うことといたしました。
今後は、市が設置する防犯カメラと併せて監視の目を増やし、犯罪抑止の効果をさらに高めてまいります。

次に、客引き対策についてです。
昨年11月1日以降、警備員による声かけや地元商店会等とのパトロール等に加え、客引き行為等禁止等条例に基づく行政指導等を開始したことにより、客引き行為者等の数が当初の30人程度から10人以下に減少するなど、一定の効果が出てきております。
今後は、新たに警察官OBを客引き等対策指導員として採用し、行政指導等の強化を図るなど、柏駅周辺の客引き行為等ゼロに向けた取組を継続してまいります。

続いて、国民健康保険制度の広域化についてです。
財政基盤が脆弱な小規模保険者の多い国民健康保険制度を安定させ、国民皆保険を将来的に持続させていくため、平成30年度から、国民健康保険の財政運営の責任主体が県へ移行するとともに、国費による公費負担が全国で3,400億円に拡充されます。
引き続き、医療費の抑制等により財政運営の健全化に努めることで、被保険者である市民の皆様の負担軽減を図ってまいります。

続いて、主要な部門計画の策定についてです。
はじめに、柏市高齢者いきいきプラン21についてです。
高齢者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成30年度から平成32年度の3年間を計画期間とする、第7期柏市高齢者いきいきプラン21を策定し、併せて介護保険料の改定を行います。第7期の保険料については、基金の活用等により保険料の抑制に努めたものの、高齢者数の伸びを給付費の伸びが上回る見込みから、月額基準額を700円増額して5,600円としました。
今後は、本プランを通じて、地域包括ケアの深化・推進を図り、全ての高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

次に、空家等対策計画についてです。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家の適正管理だけでなく、流通・活用なども含めた、総合的な空家対策の計画を策定しているところです。
今後は、1月に開催した柏市空家等対策協議会での意見を踏まえて計画案を策定し、新年度からは本計画に基づく取組を進めてまいります。

続いて、柏駅周辺のまちづくりについてです。
柏駅東口の旧そごう本館等の再活用については、現在、売却にかかわる優先交渉権を取得した三井不動産株式会社が地権者との交渉を進めているところですが、本市としましては、三井不動産株式会社を交えた意見交換等を引き続き実施し、早期の方針決定をお願いするとともに、より一層の活気や賑わいにつながる活用をしていただけるよう働きかけを行ってまいります。

一方、柏駅西口北地区では、再開発準備組合により、事業化に向けた計画・検討が進められております。本市としましては、準備組合に対し、既存の交通機能を補完する交通広場や、交流機能をはじめとした多様な用途に活用できる広場や施設を組み込んだ計画となるよう、協議を行っております。今後も、組合施行による再開発事業において、駅周辺の課題が解決できる計画となるよう指導・助言を行ってまいります。

続いて、手賀沼アグリビジネスパーク事業についてです。
現在、手賀沼周辺の豊かな自然環境や地域資源を活用しながら、農業、観光、交流をテーマとする手賀沼アグリビジネスパーク事業を推進しております。今後は、賑わいの中心となっている「道の駅しょうなん」に、さらに人が集う魅力ある空間を創出するため、平成31年度中の完成を目指し、農産物直売所のリニューアルや広場空間の新設、駐車場の拡張等を進めてまいります。

続いて、高柳駅の整備についてです。
東武アーバンパークライン六実~逆井間の複線化工事に併せて、平成31年度末の完成を目指し、自由通路と橋上駅舎を一体的に整備しております。このうち、自由通路については、当初の予定よりも前倒しをして、今月から供用が開始され、駅の東西連絡が可能となりました。本年秋頃には、橋上駅舎が利用できる見込みであり、今後は、周辺にお住まいの方など、利用者の利便性の向上が図られるようになります。

続いて、下水道管路施設の包括的民間委託についてです。
一般的にコンクリート系の下水道管の耐用年数は50年と言われておりますが、本市の下水道管も整備から50年が経過しようとしており、これから一斉に更新時期を迎えます。このような中、限られた財源と職員で下水道インフラの総合的かつ計画的な老朽化対策を推進していくためには、官民連携手法の一つである包括的民間委託が有効であることから、導入に向けた準備を進めております。
今後は、この包括的民間委託の導入により、管路の点検・調査から改築更新までの一連の業務が効率化され、早期に予防保全型への転換が図られるものと考えております。

続いて、水道部庁舎の再整備についてです。
水道部庁舎については、できるだけ早期に耐震性能の不足及び老朽化に伴う劣化等を解消するとともに、災害時等の応急給水や復旧活動の拠点としての機能、公共施設にふさわしい環境性能等を備えた庁舎へのリニューアルに向けて取り組んでおります。
新庁舎の建設は平成31年度からの2年間を想定しており、昨年4月に策定した水道部庁舎再整備基本計画に基づき、現在は調査・測量や基本設計等の作業を進めているところです。新年度は、既存施設の一部を解体撤去するための工事等に着手してまいります。

平成29年度補正予算については、一般会計では、国の補正予算に伴う小中学校施設整備事業について所要の額を計上したほか、事業費の精算を中心に編成しました。
特別会計及び企業会計では、事業の実施状況に合わせて事業費の補正等を行いました。

以上、施政の基本方針と市政運営の主要な事項等について、その概要を申し上げましたが、今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、施政方針といたします。

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