平成29年度柏市総合教育会議会議録

最終更新日 2017年12月13日

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1 開催日時

平成29年11月22日(水曜日) 午前10時から午前10時55分まで

2 開催場所

柏市役所本庁舎3階 庁議室

3 出席者

(1) 市長及び教育委員会

市長 秋山浩保

教育長 河嶌貞

教育長職務代理者 原田圭子

教育委員会委員 吉田佳子

教育委員会委員 牧田謙太郎

教育委員会委員 森秀夫

(2) 事務局職員

企画部長 飯田晃一

生涯学習部長 篠原忠良

学校教育部長 内田守

学校教育部理事 山口秀明

生涯学習部次長兼教育総務課長 中山浩二

企画調整課長 中村泰幸

学校教育課長 依田森一

指導課長 杉本秀彰

その他7人

4 傍聴者

1人

5 議題

(1) 昨年度の総合教育会議協議事項に関する対応状況について

(2) 新学習指導要領について

(3) その他

6 配付資料

1 次第(PDF形式 32キロバイト)

2 席次表(PDF形式 39キロバイト)

3 小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント(PDF形式 100キロバイト)

4 新学習指導要領(小学校外国語について)(PDF形式 187キロバイト)

5 新学習指導要領(道徳について)(PDF形式 298キロバイト)

6 新学習指導要領(プログラミング教育について)(PDF形式 155キロバイト)

7 授業風景(写真)(PDF形式 2,278キロバイト)

8 広報かしわ別冊特集 かしわエデュ

9 ここが充実!柏の学校教育

7 議事要旨

(1) 昨年度の総合教育会議協議事項に関する対応状況について

昨年度の総合教育会議において出された意見を踏まえた対応について、学校教育部長から報告があった。

報告の概要は次のとおり。

  • 教員の人材育成について、「柏市教職員人材育成指針」を定め、今年度も引き続き、柏市人材育成指標に則って実施している。現在、各学校では学校独自の研修が盛んに行われており、そのほとんどが、旧来の講義型の研修から、授業参観やグループ協議等を取り入れ、若手からベテランまでの全員が意見を出し合う参加型の研修に転換している。研修の規模も、学校単位の研修の他、中学校区単位、あるいは地区単位での合同研修など、課題に応じた規模で行われている。今年度は、道徳や外国語を中心とした次期学習指導要領に向けた準備や、学力向上といった課題で取り組む学校等が増えており、この講師として、指導主事の要請も増加しているが、極力希望に添って派遣できるよう調整に努めている。今後も、中堅教員の育成を図るとともに、ベテラン教師のノウハウやスキルを継承する研修の場を設け、教職員全体の資質の向上が図れるよう意図的・計画的に人材育成を図っていく。
  • 学びづくりフロンティアプロジェクトの進捗について、今年度は第4次校として柏二中学校区と酒井根中学校区の計7校を加え、これまでに7中学校区計23の小中学校でプロジェクトを進めてきた。次年度も2中学校区を想定して準備を進めている。全中学校区で取り組みがなされるよう、市長部局へ次年度以降も継続して財政措置を要望していく。
  • データを活用した教育施策について、今年度の取り組みとしては、担任が学級や児童・生徒の学習状況を的確に把握することができるよう、また注力して指導すべき内容が明らかにできるよう、柏市学力・学習状況調査の結果を学級ごとの帳票として全学校に提供した。学校現場からは、当該学級のつまずきや課題が明確化され、つまずきの克服に向けた授業改善に活用しやすいとの評価を得た。
  • 「チーム学校」の推進について、教育委員会では、心理・福祉等の専門スタッフや経験豊富な管理職OBがそれぞれの専門性を生かし、従来、教職員が担ってきた業務や課題について、分担又は連携しながら組織的に対応する体制整備に取り組んでいる。

(2) 新学習指導要領について

平成29年3月に公示された新学習指導要領のうち、今後特に対応が必要になってくると思われる事項について、学校教育部から説明があり、その後、意見が出された。

意見の概要は次のとおり。

(森委員)

  • 新学習指導要領で示されている「社会に開かれた教育課程」とは、子どもたちが社会で生きていくために必要な資質・能力を明らかにして、それを育てていくということ。人口知能やロボットが果たす役割が増えているが、人間において人工知能やロボットにできないことというのは、考えること、思考すること、前例のないことに挑戦する力である。そういった部分を育てていくことが「社会に開かれた教育課程」が目指すところである。
  • 新学習指導要領では、知識の質をさらに高め、確かな学力を育成するとされているが、今後は、何を知っているかよりも、何ができるようになるか、そして、理解していること、できることをどう使うかを考え、判断し、表現することが求められる。
  • 新学習指導要領では、アクティブラーニングを「主体的・対話的で深い学び」と定義しているが、この中の主体的な学びとは、子どもが学びに興味・関心を持って向かって、その学びをよりよく深くすることである。そこで教員に求められるのは、子どもの興味が湧くような問いかけであるとか、題材を吟味して授業するといったことになってくる。対話的な学びとは、児童生徒が他の児童生徒とのやり取りを通じて、その考えを深めたり広げたりする学びのことであり、深い学びというのは、学んだ知識を相互に関連づけて、より深く理解したり、情報を形成したり、課題を見出して解決策を考えたりして学びを深めることである。
  • 新学習指導要領を実際に学校の中で効果的なものにするためには、PDCAのサイクルで考えていくことが必要になる。学校は、保護者や地域と協働し、チームとして全体でカリキュラムマネジメントを改善していくことが必要になると思う。
  • 新学習指導要領が効果的に運用されるためには、教員の力が必要だが、教員が変わるためには、校長の意識を変えなければならない。校長が変われば、教員の行動や態度が変わるし、教員が変われば子どもの能力、態度が変わると思う。
  • 現在20ある中学校区に対して、指定校のような形で、いくつかの中学校区は外国語教育について、別の中学校区では道徳教育について中心的に研究を進め、その研究の成果を公開授業として発表するといったことを行えば、新学習指導要領が効果的に運用されるのではないか。
  • 外国語教育の研究については、例えば、新学習指導要領が始まって5年後くらいに担任教諭が主導的な立場で独り立ちできるようになることを目標に掲げた研究を行うことも考えられる。
  • 外国語支援員やALTの予算を確保し続けるというのは難しいと思うので、担任教諭の指導力向上によってその問題を解消していくことが必要である。そのために、校内研修を自主的に行えるようなDVDの購入予算を措置するといったことも考えられる。
  • 予算には限りがあるということを踏まえ、数年間の準備期間を設定し、その間に独り立ちできるような手立てが必要。道徳教育、外国語教育、プログラミング教育のいずれにおいても、同じことがいえると思われるので、そういったことを踏まえて充実していって欲しい。

(原田教育長職務代理者)

  • 道徳の教科書ができ、教科として位置づけられたことで、これまでそれぞれの教員に任されていたものが研究され、よい方向に進んでいくのではないかと思う。教科書の内容も、先に正解があるのではなく、色々な教材を通して考えたり、話し合ったり、多様な価値観があるということを学ぶところに重点が置かれていると感じている。授業でも答えを教えることにならないよう、これからも考えていって欲しい。
  • 日本は同調圧力が強いということを日々色々なところで感じるが、多様性を認めるということを道徳の時間で子どもたちが学んでいけるとよいと思うし、それが世の中を変えていく力になるのではないかと感じている。

(牧田委員)

  • 教科書にこう書いてある、こういう板書をしたといって先生から子どもに押し付けてしまうと、それは道徳の授業ではなくなってしまう。子どもたちが普段の日常生活の中で、これは授業で話していたことかな、と自分で発見する機会を作るような授業展開にして欲しい。
  • 子どもたちが主体的に、こういうことが生きていくためのルールなんだということを学び取れるような道徳の授業にして欲しい。

(吉田委員)

  • ある中学校で、分からない子に分かる子が率先して教えることによって、よい反応が出ていると聞いた。このように、力の弱い子を強い子が守る、弱い子が社会に出た際にも社会がその子を守るというようになって欲しい。人それぞれ個性があって、いいところがたくさんあるので、それを伸ばしていけば社会がよくなると思う。
  • 子どもたちそれぞれの個性を見抜くための勉強を今の先生はしているということで安心しているが、色々とやらなければならないことが増えてしまい、負担が大きくなっている。人材が本当に必要で、予算の問題があるが、よい方向にもっていけたらと思う。

(3) 次回の開催について

次回の開催については、緊急等の場合を除き、次年度に開催することとなった。

8 その他

教育に関する広報について、教育長から説明があった。

説明の概要は以下のとおり。

  • 少子化の中では、子どもたちを社会全体で育てていくことが大事であり、そのために「社会に開かれた教育課程」が必要になっている。
  • 教育委員会では、「学校が何をしているのか」「教育委員会が今どんなことをやっているのか」ということを広く知ってもらうために、広報かしわで特集を組み、『ここが充実!柏の教育』という冊子も作った。
  • 「社会に開かれた教育課程」のためには「共有」と「連携」が必要になってくると思う。そのため、今後も地域の方々、市民の方々に柏市の教育を理解してもらえるような広報活動を検討していきたい。

情報発信元

企画部企画調整課

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