市議会平成29年第1回定例会施政方針

最終更新日 2017年2月24日

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平成29年2月24日(金曜日)に開会した「市議会平成29年第1回定例会(2月議会)」において、次のとおり施政の基本方針と市政の主要な事項等について報告いたしました。

市議会平成29年第1回定例会 施政方針

平成29年第1回定例会の開会に当たり、施政の基本方針と市政運営の主要な事項について、その概要を申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

今年は、大変明るい話題で年が明けました。昨年夏のリオデジャネイロオリンピックに出場した4選手が所属する、女子バスケットボールJX-ENEOSサンフラワーズが、第83回皇后杯全日本総合バスケットボール選手権大会で優勝し、4連覇を達成しました。また、現在行われている第18回Wリーグでは9連覇を目指し、4年連続での皇后杯との二冠達成に向け、快進撃を続けております。今後の活躍に期待したいと思います。

また、1月30日に、宇宙航空研究開発機構の宇宙飛行士である油井亀美也さんに市民特別功労賞を贈呈いたしました。油井さんは柏市在住で、国際宇宙ステーション第44次及び第45次長期滞在クルーのフライトエンジニアとして、平成27年7月から12月までの142日間に渡り宇宙に滞在しました。柏市の子ども達に宇宙への夢と希望を与えてくださったことに感謝したいと思います。

さて、柏市政について申し上げます。新年度は、私の2期目の任期として最終の年度となります。この間、柏市が「選ばれる街」となることを目指し、子育て支援や市民の安全・安心対策を重点的に推進しながら、喫緊の行政需要にも対応できるよう取り組んでまいりました。また、昨年4月にスタートさせた「柏市第五次総合計画」が2年目に入ることから、計画に位置づけた取り組みを着実に推進し、市民の皆様にお約束した将来都市像「未来へつづく先進住環境都市」の実現に向け、精一杯努めてまいります。

まず、国内の経済状況についてですが、平成29年1月における国内景気の基調判断は「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、各種政策効果もあり「緩やかに回復していくことが期待される」との見方を示しております。

こうした状況のもと、政府においては、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現させるため、平成29年度予算では「経済・財政再生計画」に掲げる歳出改革等を着実に実行し、財政健全化への着実な取り組みを進める一方で、一億総活躍社会の実現のための子育て・介護や、成長戦略の鍵となる研究開発など、重要な政策課題について必要な予算措置を行い、デフレからの脱却と成長への道筋をつけていくこととしております。 

一方、本市の財政は、歳入の根幹である市税収入について、景気回復や人口増の影響による増収を見込んでいるものの、歳出においては、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増大に加え、公共施設の老朽化に伴う経費が増加するなど、喫緊の行政需要への対応により、厳しい財政状況が続くことが見込まれます。

このような状況を踏まえ、平成29年度当初予算案は、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎える中で、事業の「選択と集中」により限られた経営資源を最大限活用し、「教育・子育て」をはじめとする「第五次総合計画」に掲げる重点施策について、優先的に財源を配分しました。

この結果、平成29年度の予算規模は、一般会計では、前年度当初予算比1.5パーセント減の1,227億3,000万円、また、特別会計は9会計合わせて前年度比4.7パーセント増の821億5,000万円、企業会計を含めた予算総額では、前年度比1.2パーセント増の約2,351億5,500万円となりました。 

次に、行政改革の取り組みにつきましては、多様化・高度化する市民ニーズの全てに行政が直接対応していくことは困難なことから、子育て等窓口業務の委託化や、指定管理者制度の導入など民間事業者等の活用を図ってきたところですが、一方で、地方交付税の算定にトップランナー方式が導入されるなど地方に行政サービスの改革を促し、効率化を求める動きが大きくなっています。

このため、更なる効率化に向けて業務の点検を行い、平成29年度からは新たに市民課や介護保険の窓口業務等で委託化を進めていくこととしました。

今後も市が重点的に取り組むべき事業、職員が能力を発揮すべき業務へ人材と財源を配分していく考えから、民間事業者等の特性を活かせる分野については、積極的に委ねていくことで、効率化を図りながら行政サービスの水準を確保してまいります。 

また、引き続き、第五次総合計画に位置づけた重点事業の推進に必要な体制を確保するため、組織改編や職員配置を行います。

具体には、高齢化の進展に伴う介護予防等の強化や子育て世代包括支援センターの設置、小中学校普通教室への空調設備導入、救急体制の拡充など、市民生活に密着した喫緊の課題へ対応したほか、児童相談所の設置検討など、将来の諸課題に向けた体制を強化をしてまいります。

特に、4月に見込まれる待機児童状況の改善を図るため、公立保育園において、最もニーズの高い1歳児の更なる定員弾力化を緊急的に実施します。実施にあたって必要となる保育士は、柏市職員定数条例を改正した上で、主に3年間の任期付き職員を採用して対応し、定員増に対する質の確保を図ってまいります。また、安心して育児休暇等を取得できるよう代替となる職員を増員する等、ワークライフバランスの実現に向けた職場環境の改善を進めてまいります。

さらに、将来にわたって自立的な行財政運営を確保するため、効率的・効果的な行政サービスの実現に向けて、引き続き、事務の合理化や一元化、民間委託、ICTの活用など、簡素で効率的な組織体制づくりに取り組んでまいります。 

次に、公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の維持管理、更新、長寿命化及び適正配置等、中長期にわたる管理の基本的な考え方について、行政改革推進委員会や市民説明会などでご意見をいただきながら、計画案の策定を進めてまいりました。今年度内にとりまとめ、新年度からは本計画に基づき、公共施設等の最適化の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 

続きまして、平成29年度の主要な取り組みについて、その概要を申し上げます。 

まず、児童生徒に対する教育の充実についてです。

子どもたちの「学ぶ意欲と学ぶ習慣」を身につけ、学び続ける力を育てるため、データを活用し課題を明確にしながら、課題解決に向けた人的支援を更に強化してまいります。具体には, 授業支援のため配置をしているサポート教員を学びづくりフロンティアプロジェクト校に集中配置するとともに、サポート教員の質の向上に向け研修体制の強化を図ってまいります。

また、学校経営力の向上を図るため、次世代リーダーの人材育成として千葉大学及び聖徳大学の教職大学院に、指導主事を派遣してまいります。

さらに、平成32年度から順次始まる新しい学習指導要領を見据えた学習支援を開始してまいります。

具体には、小学校で必修化が予定されているプログラミング教育授業を平成29年度より全国に先駆け小学校全校で開始し、子どもたちが新しい学びにいち早く向かっていけるよう支援してまいります。 

次に、ICT環境の整備としましては、平成29年度から4年間の計画で、全小中学校62校のICT機器を更新していく予定です。

この更新に合わせて、老朽化が著しい校内LANの再構築や教育用パソコンの増設なども行ってまいります。

また、これらのICT機器を活用した「わかりやすい授業」の推進の一環として、平成24年から小学校に、算数と社会の「指導者用デジタル教科書」を順次導入してまいりましたが、平成29年度から新たに、中学校に英語の「指導者用デジタル教科書」を導入してまいります。小学校の外国語活動で体験した「英語の楽しさ」や「英語を話す・聞く力」を損なうことなく、中学校においても視覚や聴覚に訴えるデジタル教材を活用することで、小・中学校を通じて英語の言語能力を育む支援をしてまいります。

社会生活の中でICTが日常的に活用されていることから、学校の学習においても日常的にICTを活用できる環境の整備を進めていくことで、情報活用能力の育成を推進してまいります。 

続いて、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりについてです。

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う拠点として、平成29年度中に子育て世代包括支援センターを市内3箇所に設置します。

今後は、子育て世代包括支援センターを母子保健や育児に関する総合的支援を提供するワンストップ拠点とし、母子健康手帳交付時に保健師や助産師等の専門職が面接を実施することで、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、妊娠、出産、子育てに関する総合的相談や支援を実施してまいります。

さらに、母子の心身のケアや育児のサポートが必要となる産後の時期に、家族等から十分な育児等の援助が受けられない家庭を対象に、児童虐待の未然防止を目的として、医療機関等において、デイサービスや宿泊等による支援を行う「産後ケア事業」を実施してまいります。 

次に、子どもの貧困対策についてです。

現在、社会的に問題となっている子どもの貧困対策について、柏市では、平成29年度から5か年を計画期間とする、「柏市こどもの貧困対策推進計画」に基づく施策を進めてまいります。具体には、新たに、ひとり親家庭の親で看護師、保育士等の資格取得のため養成機関で修業されるかたに対して、条件により返済を免除する貸付事業を実施し、貧困の連鎖を防ぐ取り組みを進めてまいります

また、この取り組みの推進を始め、困難を有する児童生徒の一人一人に寄り添えるよう、スクールソーシャルワーカーを3名から4名に増員するなど、支援体制を強化してまいります。 

次に、就学援助制度の拡充についてです。

就学援助の拡充については、入学後に支給していた中学校の制服購入費などの入学準備費用の一部を、「中学校入学準備金」として入学前の支給に変更を行ったところですが、更なる保護者の経済的負担軽減を目的に、新たに小中学校のPTA会費を就学援助費として支給してまいります。 

次に、経済的な困難を有する児童生徒への学習支援事業の拡充についてです。

学習支援事業については、平成27年4月1日の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護受給世帯だけでなく、就学援助を受けている世帯の中学3年生にも対象を拡大するなど、事業の充実を図ってきたところです。

平成29年度は、対象学年を生活保護世帯、就学援助世帯とも中学1年生から3年生までの全学年とし、すでに実施しているひとり親家庭の小学5年生、6年生の児童に対する学習支援事業に繋げていくことで、切れ目のない支援を実施してまいります。 

次に、学校施設整備についてです。

柏北部中央地区新設中学校については、平成30年4月の開校に向け、整備を進めており、1月上旬に杭工事が終了し、現在は土工事及び基礎工事を行っているところです。

本議会においては、名称及び位置を定めるための条例改正の議案を上程しているほか、グラウンド整備及び屋外給排水設備の外構工事の契約議案を上程しております。 

また、小中学校の普通教室等への空調設備導入については、新年度より、13年間のメンテナンス付きリース方式で空調設備の整備を開始します。そのため、施設整備・維持管理費として、平成30年度から、小中学校合わせた47億円の債務負担行為の設定を行います。 

続いて、市立柏病院についてです。

市立柏病院については、柏市健康福祉審議会市立病院事業検討専門分科会において、平成28年5月から平成29年8月までを目途に、千葉県地域医療構想を踏まえ、地域医療、公立病院の役割、病院経営等の様々な視点から、市立病院としての役割やあり方をご議論いただいております。

2月に開催した第6回分科会では、千葉県地域医療構想を踏まえた市立柏病院の将来像や経営効率化の目標等を定めた「柏市立柏病院新改革プラン(案)」について、ご議論いただきました。

今後は、同プラン(案)のパブリックコメントを踏まえ、3月の第7回分科会において再度ご審議いただくとともに、8月に向けて、市立柏病院のあり方の議論を集約してまいります。 

次に、地域包括ケアシステムの推進についてです。

高齢者福祉のさらなる増進のため、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現を目指します。 

具体には、医療・介護の連携、フレイル予防事業、地域による支え合いの体制づくりや認知症施策をより一層推進するとともに、地域の身近な相談先である地域包括支援センターを現在の9箇所から2箇所増設し、11箇所とする予定です。 

次に、障害者の地域生活を支える拠点機能の整備についてです。

4月に本市で初めての地域生活支援拠点を、市中央北部地区に開設します。当拠点は、グループホームや24時間相談受付,緊急時の受入機能等居住支援機能と地域支援機能の一体的な機能を持ち、今後の本市障害者支援施策の中心的な役割を担うもので、平成29年度中には二箇所目の拠点を市中央南部地区に開設する方向で準備を進めています。今後は、これら二箇所の拠点が互いに補完しながら、障害者の地域生活を支援してまいります。

引き続き、これらの拠点機能を活かしたネットワークを構築しながら、地域に根ざしたきめ細かい障害者支援を目指してまいります。 

続いて、柏市ラグビーキャンプ地誘致についてです。

昨年12月20日、2019年秋に開催されるラグビーワールドカップ日本大会の公認チームキャンプ地選定プロセスに応募いたしました。今後、ラグビーワールドカップ2019組織委員会による実地審査を経て、夏には公認チームキャンプ候補地に決定される見通しです。

また、1月31日には、市内のスポーツ団体や経済界等を中心として、市民主体の柏市ラグビーキャンプ地誘致委員会が設立されたところです。今後、誘致委員会と連携して誘致活動に取り組んでまいります。 

次に、手賀近隣センターについてです。

4月に、手賀地域に近隣センターを開設します。これにより、市内20のコミュニティエリア全てに近隣センターが設置されることになります。今後は、地域活動や地域交流の拠点として、地域づくり及びコミュニティの活性化に取り組んでまいります。 

続いて、柏駅周辺の活性化についてです。

旧そごう柏店の跡地利用については、東葛地域の商業の中核を担う「かしわ」のために、永続的な発展に寄与する方向で、商業施設としての活用を検討いただくよう、株式会社そごう・西武に対し強く要請してまいりました。

しかしながら、閉店から半年近くが経った現在も、先方からは方向性が示されておりません。

市といたしましても、柏駅を中心とした商業や街のにぎわいに与える影響を懸念しており、引き続き株式会社そごう・西武に対し、利活用について早期に方針決定されるよう、粘り強く要請してまいります。 

次に、柏駅西口北地区市街地再開発事業についてです。

当地区の再開発事業については、地区内権利者により組成された柏駅西口北地区市街地再開発準備組合によって、事業実現化に向けた検討が進められております。準備組合では、今年度、こうした検討をより具体的なものとするため、民間企業の協力を得るべく、事業協力者の選定活動を行いました。昨年10月より選定を始め、2月に開催された臨時総会により、三井不動産株式会社が事業協力者として決定されました。 

今後準備組合では、事業推進へのパートナーを迎え入れ、権利者との合意形成を図りながら、事業化のためのより具体的な検討を進めていくこととなります。市としましても、駅周辺の課題解決を検討している準備組合の活動に対し、指導・助言を行ってまいります。 

次に、手賀沼周辺地域の活性化についてです。

手賀沼周辺地域では、現在、地域交流拠点である「道の駅しょうなん」の機能強化を目的とした再整備計画を進めています。

今後は、道の駅を当該地域へのエントランスとし、周辺の施設や地域資源とネットワーク化を図ることにより、地域全体への回遊性を促進するとともに、交流人口の増加を図ってまいります。

また、地域活動団体等と連携し、周辺の自然環境や農業資源等を活かしたグリーンツーリズム事業を展開し、手賀沼周辺地域の活性化と地域創生に取り組んでまいります。 

次に、公設市場についてです。

昨年3月より進めてまいりました公設市場と松戸北部市場との統合につきましては、先般、卸会社の変更に伴う千葉県承認手続きが完了し、4月1日より正式に卸会社「東京シティ青果株式会社 千葉支社 柏市場」として、新体制でスタートする運びとなりました。

今回の統合に伴い、青果部門の仲卸業者は3社から5社に、買受人総数88人・1組合から149人・5組合となるとともに、その他関連部門として運輸・一般食品部門の新規参入業者もあることから、青果部門のみならず市場全体の活性化が見込まれるものと考えております。 

続いて、新しい地球温暖化対策についてです。

昨年11月にパリ協定が発効したことを受け、国においては、平成29年度から、パリ協定を踏まえた新しい地球温暖化対策が本格的にスタートします。これまで以上の省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの普及拡大策に加えて、低炭素型の製品・サービス・行動等における「賢い選択」を促す新国民運動「クールチョイス」が推進されます。

柏市におきましても、柏レイソルをはじめとした市内事業者や教育関係者等幅広いステークホルダーを巻き込んだ市民全体の取り組みとすることで、家庭や事業所から排出される温室効果ガスの大幅な削減を目指してまいります。 

次に、廃棄物処理計画の見直しについてです。

一般廃棄物処理基本計画につきましては、新たな目標値や一般廃棄物の排出抑制の方策等について、柏市廃棄物処理清掃審議会の委員の方からご意見をいただき、計画案の改定を進めてまいりました。市民アンケートやパブリックコメントでいただいた市民の皆様のご意見等も参考に最終案をとりまとめ、2月23日に開催した審議会において、改定案に関する審議が概ね終結したところです。新年度からは、改定後の一般廃棄物処理基本計画に基づき、一般廃棄物の排出抑制、適正処理等を着実に進めてまいります。 

続いて、特定空家等への措置についてです。

南柏2丁目に立地する老朽建築物が、周辺地域の住環境に著しく悪影響を及ぼしていることから、空家特別措置法の規定に基づき、所有者に対し、2月1日付けで命令書を送付し、建築物の除却を講じるよう促しているところです。

このまま所有者が改善の措置を図らない場合には、周辺地域の安全確保のため、建築物の除却を目的として代執行に向けて速やかに手続きを進めてまいります。 

続いて、各種インフラ施設の老朽化対策についてです。

現在策定中の「公共施設等総合管理計画」では、基本方針として、「安全性の確保と中長期的なコスト管理」「優先順位を定めた効率的な整備」「民間ノウハウ及び新技術の活用」の3項目を定めているところです。

これに沿って、各分野別の計画との整合を図りながら老朽化対策を進めることとしており、特に、独立採算を基本としている公営企業の上水道事業や下水道事業においては、各事業毎に「経営戦略」を策定し、その中で「安全性の確保と中長期的なコスト管理」に努めてまいります。

また、道路事業においては、「スマートフォンを活用した簡易路面調査」を導入するなど、新技術を今後の維持修繕計画に反映してまいります。 

次に、高柳駅の整備についてです。

高柳駅の整備については、東武アーバンパークライン六実~逆井間の複線化工事に併せて、平成31年度末の完成を目指し、先月より工事に着手したところです。工事は自由通路と橋上駅舎を一体的に整備してまいりますが、先行して平成29年度末頃に自由通路の一部を供用開始させる予定で、駅の東西連絡が可能となります。 

続いて、救急体制の強化についてです。

救急出場件数は、高齢者数の増加等により毎年増え続けており、この高まる救急需要に対応するため、11隊で運用していた救急隊を平成29年4月から1隊増やし、12隊体制で運用してまいります。増隊する救急隊は救急需要の高い東部消防署に配置して活動してまいります。 

平成28年度補正予算につきましては、一般会計では、国の補正予算に伴う小中学校施設整備事業について所要の額を計上したほか、事業費の精算を中心に計上しました。

特別会計では、国民健康保険事業特別会計で国庫支出金等の精算に要する経費を計上するほか、公設総合地方卸売市場事業特別会計で歳入・歳出予算の補正、地方債の変更及び繰越明許費の追加、駐車場事業特別会計で歳入予算の補正、柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計で繰越明許費の設定を行いました。

企業会計では、水道事業会計で、事業の進捗に合わせて事業費の補正を行いました。 

以上、施政の基本方針と市政運営の主要な事項等について、その概要を申し上げましたが、今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、施政方針とします。

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