平成29年度 行財政運営方針

最終更新日 2016年11月8日

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行財政運営方針は、施策や予算編成等の方向性について示し、各部・局における取組の指針とするものです。
以下は、平成29年度の内容になります。

1) 施策推進方針

「柏市第五次総合計画 基本構想」に掲げた「充実した教育が実感でき、子どもを安心して産み育てられるまち」「健康寿命を延ばし、いつまでもいきいきとくらせるまち」「地域の魅力や特性を活かし、人が集う活力あふれるまち」の3つの重点目標の実現に向け、サマーレビューにより最重点事業に位置付けた事業を基軸に各施策・事業を推進する。

1 教育環境・子育ての充実

保育施設の整備や保育人材の確保により、入園保留者の解消を目指すとともに、妊娠・出産・子育てに対する不安や負担を軽減するための支援を行うなど、若い世代や子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備する。また、未来を担う人材を育てるため、学習を支援する人的配置や学校図書館の活用、教員の資質・能力の向上等により教育の質を高め、「子どもたちが通いたくなる学校」「保護者が子どもを通わせたくなる学校」そして「地域が誇りに思う学校」を築く。

2 高齢者の健康・いきがいづくり

生涯を通じた健康づくりを推進するとともに、高齢者の地域・社会参加を促進し、健康で意欲的に活躍できる環境を整備する。 また、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができるよう、医療と看護、介護等の連携や身近な地域での支えあい活動等を充実する。

3 都市の魅力を高める

大型商業施設が郊外に立地する一方で、駅前百貨店の閉店に伴い、まちの賑わいに影響を及ぼすため、中心市街地の魅力と吸引力の改善に向けた取組を強化する。また、公・民・学によるTX沿線の整備に合わせ、まちの個性・魅力・強みを活かしたまちづくりに取り組むとともに、手賀沼周辺の恵まれた自然環境を観光・交流資源として活用した取組を進める。

2) 予算編成方針

平成29年度の予算編成にあたっては、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎える中で、将来にわたって持続可能な都市であり続けるため、行政改革の更なる推進により財源の確保に努めるとともに、事業の「選択と集中」により限られた経営資源を最大限活用し、「第五次総合計画」に掲げる施策について、前年度に引き続き着実に推進するよう取り組むものとする。

1 財政見通し

平成27年度決算においては、個人市民税等の市税収入が微増したほか、地方消費税交付金が大幅に増加したものの、扶助費や国保・介護関連の繰出金が増加したことなどにより、財政の硬直化が高い水準で推移している。

また、平成29年度の財政見通しでは、普通交付税の合併算定替の終了に伴う減収影響が続くとともに、公共施設の老朽化対策や社会保障関係経費の増加等の財政需要により、収支不足となることが見込まれている。

2 予算編成の考え方

  1. 重点施策の着実な推進  
    「第五次総合計画」等に位置づけられる重点施策については、早期かつ確実な推進に向けて、優先的に予算を配分する。
  2. 施策・事業の重点化  
    限られた経営資源を効率的・効果的に配分するため、スクラップ&ビルドによる事業の「選択と集中」を徹底するとともに、後年度の財政負担にも配慮して施策の優先順位を明確化させるなど、徹底した施策・事業の重点化を図る。
  3. 持続可能な行財政運営の構築 
    ア 行財政改革の徹底  
    聖域なき事務事業の見直しを行うとともに、行財政運営の効率化や歳入確保への取組など、行財政改革をより一層推進し、予算に反映させる。
    イ 適切な市債の活用 
    市債については、将来負担に留意しながら、世代間の負担の公平性の観点による計画的な活用を図る。
    ウ 施設の保全  
    策定中の「公共施設等総合管理計画」の内容を踏まえ、今後の施設更新のあり方を十分に検討した上で、施設の長寿命化のための保全を図る。

3) 組織・定員管理方針

平成29年度の組織・定員については、引き続き第五次総合計画における重点事業に関して必要な体制の維持、改善を行うとともに、様々な社会環境の変化や市民ニーズに柔軟な対応をしていくこととする。

一方、本格的な少子高齢化と人口減少社会が到来することを展望し、簡素で効率的な組織づくりや職員定員の維持、抑制を行う必要がある。

特に、国においては、マイナンバー制度をはじめとしたICTの活用による業務合理化やトップランナー方式による地方交付税の算定見直し等を進めているため、市でもこれまで以上に各分野において、電子申請等を含む事務の合理化や民間活力の導入を推進していく。

1 組織

  1. 第五次総合計画で位置づけられた重点事業を必達できる組織体制の維持、改善
  2. 経営的視点を持った組織づくりのための部局単位でのマネジメントの推進
  3. 多種多様な市民ニーズに的確に対応するため、専門性の向上や横断的連携の強化
  4. 地方分権の進展に伴う基礎自治体としての役割拡大への円滑な対応

2 定員

  1. 行(一)職員は、重点事業への対応のため必要な増員を行う一方、定員配分の見直しの継続
  2. 行(二)職員退職者不補充(任期付き職員は除く。)の継続
  3. 再任用職員や任期付き職員、臨時職員等、多様な人材の活用と適正配置
  4. 地方交付税の算定見直し(トップランナー方式)を踏まえた民間委託、指定管理者制度等の民間活力の導入促進
  5. マイナンバー制度をはじめとしたICTの活用による各手続きにおける事務の合理化、市民の利便性の向上
  6. 部局内での調整や弾力的運用、兼務・併任等、柔軟な人材活用

4) 人材育成方針

1 人材育成の考え方

団塊世代職員の大量退職に伴い、職員の世代交代が進んでおり、次世代を担う人材や実務に精通した人材を育成し、職務のノウハウを確実に継承することが急務となっている。

また、経営資源が限られる中、本市が社会情勢等の変化に対応し、将来にわたって行政サービスを継続していくためには、職員の資質・能力の向上が不可欠である。

特に、第五次総合計画に基づく行財政運営においては、真に必要な施策や事業に「選択と集中」をするための優先順位付けや、その実効性を高めるために事業目的を明確にし、その効果を確認しながら、状況に応じて見直していくPDCAの実践、費用対効果の視点が、職員一人ひとりに強く求められている。

これらのことを踏まえ、柏市人材育成基本方針に掲げる「求められる職員像」に次の視点を加え、人材育成を行うものとする

  1. 一段高い視点から市の現状や課題を俯瞰し、真に必要な取組を推進できる職員
  2. 新たな価値観や手法を受け入れ、適応できる職員
  3. 指示待ちでなく自ら考え、行動する職員
  4. 経営的視点により業務を遂行する職員

2 人材育成を進めるための取組

上記の考え方に基づき、以下の取組により人材育成を進めることとするので、各部・局、各職員においても積極的に対応されたい。

  1. 期待役割を担うことができる能力を修得するための基本研修の実施
  2. 高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応できる知識や能力を身に付けることを目的とした能力開発研修や、外部教育機関等への派遣研修の実施
  3. 取組や事業の推進を通じた人材育成(OJT)
  4. 将来を見据えた計画的なジョブローテーション
  5. 自主性・自発性に基づく自己研鑽とそれに対する支援
  6. これらの取組を効果的に行うための人事評価制度の活用

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