平成28年度 行財政運営方針

最終更新日 2015年12月24日

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行財政運営方針は、施策や予算編成等の方向性について示し、各部・局における取組の指針とするものです。
以下は、平成28年度の内容になります。

1) 施策推進方針

1 第五次総合計画の推進

次年度から第五次総合計画が開始するが、次期計画は、「人口も経済も右肩上がりの時代における拡大基調を前提としたまちづくり」から「今後の少子高齢化と人口減少が進展し低成長の時代を前提としたまちづくり」への転換を意識した計画となる。今後、本市が引き続き発展していくためには、予算・職員・施設等の資産といった行政の経営資源が有限であることを意識し、真に必要な施策や事業への「選択と集中」といった優先順位付けを行う視点が重要である。

このことを踏まえ、本市が目指す将来像「未来につづく先進住環境都市・柏~笑顔と元気が輪となり広がる交流拠点~」の実現に向けた以下に掲げる3つのまちづくりの基本的な目標(重点目標)の達成を目指す中で、より貢献度の高い重点事業を意識し、施策・取組を推進していくこととする。 

  1. 充実した教育が実感でき、子どもを安心して産み育てられるまち
  2. 健康寿命を延ばし、いつまでもいきいきと暮らせるまち
  3. 地域の魅力や特性を活かし、人が集う活力あふれるまち

2 計画の実効性を高めるために

総合計画の策定は、取り組むべきことを設定しただけであり、何も成しえていない状況である。次年度からの計画期間開始に伴い、計画の目指す内容に着手した時が始まりであり、目標を達成した時が終わりとなる。この目標を達成すること、すなわち、実施している事業の成果があげられているかどうかという「実効性」の視点を重視する。

このことから、取組や事業における目的を明確にし、その目的が達成したかどうかを測るために設定した指標を用いて、実施状況や成果達成に近づいているかどうか、取組や事業自体の見直しも含め、サマーレビュー等を通じて検討する。特に、重点取組や重点事業にあっては、原則、優先的資源配分を行う一方、その事業の成果は必達なものとして位置づける。

さらに、社会情勢等の変化があった時や、事業の成果が芳しくない時などには、一旦立ち止まって事業等の実施手段や実施手法の見直し、優先順位付け等を検討するといった経営的視点を意識した業務遂行が重要である。そのため、こうした経営的視点が職員一人ひとりの行動様式の基本となるよう、全庁的な習慣化・定着を図っていく。

2) 予算編成方針

平成28年度の予算編成にあたっては、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎える中で、将来にわたって持続可能な都市であり続けるため、行政改革の更なる推進により財源の確保に努めるとともに、事業の「選択と集中」により限られた経営資源を最大限活用し、「第五次総合計画」及び「地方創生総合戦略」の初年度として、必要な施策を着実に推進できるよう取り組むものとする 。

1 財政収支見通し

平成26年度決算においては、市税収入が2年連続で前年度と比べ増収となったものの、社会保障関係経費をはじめとする扶助費が引き続き増加したことなどにより、財政の硬直化が高い水準で推移している。

また、平成28年度の財政見通しでは、法人市民税の一部国税化や普通交付税の合併算定替の終了に伴う減収影響が続くとともに、社会保障関係経費の増加や計画的に進めてきた施設整備等の財政需要などから、収支不足となることが見込まれている。

2 予算編成の考え方

(1) 重点施策の着実な推進

「第五次総合計画」等に位置づけられる重点施策については、早期かつ確実な推進に向けて、優先的に予算を配分する。

(2) 施策・事業の重点化

限られた経営資源を効率的・効果的に配分するため、スクラップ&ビルドによる事業の「選択と集中」を徹底するとともに、後年度の財政負担にも配慮して施策の優先順位を明確化させるなど、徹底した施策・事業の重点化を図る。

(3) 持続可能な行財政運営の構築

ア 行財政改革の徹底

聖域なき事務事業の見直しを行うとともに、行財政運営の効率化や歳入確保への取組など、行財政改革をより一層推進し、予算に反映させる。

イ 適切な市債の活用

市債については、将来負担に留意しながら、世代間の負担の公平性の観点による計画的な活用を図る。

3) 組織・定員

平成28年度の組織・定員については、第五次総合計画の実効性を担保するため、特に重点事業に関して必要な体制強化を行うとともに、様々な社会環境の変化や市民ニーズに柔軟に対応できる組織づくりを推進する。

一方、将来にわたって自立的な行財政運営を継続するためには、より一層の財政の健全化や、効率的・効果的な行政サービスを実現していく必要があるため、職員の再配置をはじめ、再任用職員や任期付き職員、臨時職員等の様々な形態の職員の積極的活用、さらには民間活力の導入を促進するなど、必要な資源の最適配置を行うこととする。

1 組織

  1. 第五次総合計画で位置づけられた重点事業を必達できる組織体制の構築
  2. 経営的視点を持った組織づくりのための部局単位でのマネジメントの推進
  3. 多種多様な市民ニーズに的確に対応するため、専門性の向上や横断的連携の強化
  4. 地方分権の進展に伴う基礎自治体としての役割拡大への円滑な対応

2 定員

  1. 行(一)職員は、重点事業への対応のため必要な増員を行う一方、定員配分の見直しの継続
  2. 行(二)職員退職者不補充(任期付き職員は除く。)の継続
  3. 再任用職員や任期付き職員、臨時職員等、多様な人材の活用と適正配置
  4. 民間委託、指定管理者制度等の民間活力の導入促進
  5. 部局内での調整や弾力的運用、兼務・併任等、柔軟な人材活用

4) 人材育成方針

1 人材育成の考え方

団塊世代職員の大量退職に伴い、職員の世代交代が進んでおり、次世代を担う人材や実務に精通した人材を育成し、職務のノウハウを確実に継承することが急務となっている。また、経営資源が限られる中、本市が社会情勢等の変化に対応し、将来にわたって行政サービスを継続していくためには、職員の資質・能力の向上が不可欠である。特に、第五次総合計画に基づく行財政運営においては、真に必要な施策や事業に「選択と集中」をするための優先順位付けや、その実効性を高めるために事業目的を明確にし、その効果を確認しながら、状況に応じて見直していくPDCAの実践、費用対効果の視点が、職員一人ひとりに強く求められている。これらのことを踏まえ、柏市人材育成基本方針に掲げる「求められる職員像」に次の視点を加え、人材育成を行うものとする。

  1. 一段高い視点から市の現状や課題を俯瞰し、真に必要な取組を推進できる職員
  2. 新たな価値観や手法を受け入れ、適応できる職員
  3. 指示待ちでなく自ら考え、行動する職員
  4. 経営的視点により業務を遂行する職員

2人材育成を進めるための取組

 上記の考え方に基づき、以下の取組により人材育成を進めることとするので、各部・局、各職員においても積極的に対応されたい。

  1.  期待役割を担うことができる能力を修得するための階層別研修の実施
  2.  高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応できる知識や能力を身に付けることを目的とした特別研修や、外部教育機関等への派遣研修の実施
  3.  取組や事業の推進を通じた人材育成(OJT)
  4.  将来を見据えた計画的なジョブローテーション
  5.  自主性・自発性に基づく自己研鑽とそれに対する支援
  6.  これらの取組を効果的に行うための人事評価制度の活用

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