市議会平成27年第1回定例会から

最終更新日 2015年3月2日

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平成27年2月27日(金曜日)に開会した「市議会平成27年第1回定例会(2月議会)」において、次のとおり市政の主要な事項等について報告いたしました。

市議会平成27年第1回定例会 施政方針

 平成27年第1回定例会の開会に当たり、施政の基本方針と市政運営の主要な事項について、その概要を申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  ご承知のとおり今春から、芸術・文化の街「上野」と、経済・政治の中心「東京」を結ぶ、南北の大動脈「上野東京ライン」が開業いたします。これにより常磐線は品川駅までの一部直通運転が実施され、柏市民にとって通勤・通学時の混雑緩和、乗り換え時間の短縮などの利便の向上はもとより、経済や人的交流の拡大も期待されるところであります。

 さて、平成27年度は、一昨年から進めている今後のまちづくりの方向性を示す第五次総合計画策定の最終年度となります。同計画の策定では前提となる人口や財政状況などが、これまでの計画期間の状況と大きく変化していることを認識し、将来の柏市のためにどんな準備をしなくてはならないか,また、取り組むべきことの優先順位を示すことなどが重要と考えています。

向こう10年を見据え、少子高齢化対策の一層の充実とともに、将来の人口減少を見据えた施策の方向や、公共施設の役割の見直しなどの課題に備える内容としてまいりたいと考えます。今後も鋭意、策定作業を進め、柏市総合計画審議会からの答申を受けた後、柏市総合計画策定条例に基づき、議案を上程いたします。

  次に、国内の経済状況については緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外景気の下振れなど、景気を下押しする動向に注意が必要な状況にあります。

 こうした状況のもと、政府は、経済再生と財政再建を両立させながら「経済の好循環」を確かなものとするため、緊急経済対策の実施とともに、民需主導の経済成長を促す施策の重点化を図るなどの予算編成を行うこととし、本年10月から予定をしていた消費税10パーセントへの引き上げを1年半先送りし、平成26年度の補正予算及び平成27年度当初予算において、景気動向を踏まえた緊急経済対策やこれまでのアベノミクスによる景気回復の実感を浸透させるとの基本方針を示しています。

  さらに、昨年12月27日には、人口減少を克服し将来にわたって活力のある社会を実現するため、今後の5か年の政府の施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「長期ビジョン」がとりまとめられました。

 市町村に対してはこの「総合戦略」と「長期ビジョン」を勘案しながら、地方版の総合戦略の策定が求められています。本市では、地域の課題を把握し、地域の実情に沿った地域性のある内容となるよう、平成27年度中を目途に策定を進めてまいります。

  一方、本市の財政は、景気が回復基調であることなどから、平成27年度は市税収入の増加が見込まれるものの、社会保障関係経費の大幅な増加や公共施設の老朽化対策等、喫緊の財政需要への対応により引き続き厳しい財政状況が続くことが見込まれます。

 こうした状況を踏まえて、平成27年度当初予算は、最終年度となる後期基本計画の施策の推進と財政の健全性維持の両立を図り、「選ばれる街、柏」としてまちの活力を維持していくため、「子育て環境の充実」を重点に、「市民の安全安心対策」、「公共施設・インフラの老朽化対策」、「低炭素のまちづくり」などについて、優先的に財源を配分いたしました。

 この結果、平成27年度の予算規模は、一般会計では、前年度当初予算比6.9パーセント増の1,222億2,000万円、また、特別会計は9会計合わせて前年度比12.2パーセント増の765億4、300万円、企業会計を含めた予算総額では、前年度比7.2パーセント増の約2,273億900万円となりました。

 また、地方創生に向けた緊急的取組みとして、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が国の補正予算において措置されました。

これを受け、市の補正予算においても、その趣旨を踏まえ、プレミアム商品券の発行や、空き店舗対策としての近隣商店街支援制度、手賀沼周辺地域における農業交流拠点の整備に向けた調査や計画策定等にかかる経費を計上しております。

 次に、行財政改革につきましては、現在、行政改革推進委員会において、第二次行政経営方針の策定に向けた審議を進めており、特に、公共施設の老朽化対策に関することを中心に議論を進めているところです。

 行政改革推進委員会における審議を踏まえ、公共施設等総合管理計画の策定を進め、市有建築物やインフラなど全ての公共施設を将来にわたり適正に管理するための基本的な考え方をまとめてまいります。あわせて、公共施設の計画的な保全工事を実施するための中長期保全計画を策定いたします。

  組織につきましては、第五次総合計画の策定を目前に控えているため、必要最小限の組織改編としながらも、子育て支援や保健福祉分野など、市民生活に密着した分野において体制強化を図ってまいります。

  続きまして、平成27年度の主要な取り組みについて、その概要を申し上げます。

 まず、「市民の安全・安心」についてです。

災害時の避難行動に支援を必要とする要配慮者(災害時要援護者)への対策として、市町村は避難行動要支援者名簿の策定とその運用等について定めるよう義務付けられました。

 これを踏まえ、要介護者や障がい者などの対象者を決定し、今後は、情報の共有化を図る必要がある機関・地域などの名簿配布先の選定やその活用方法など、具体的な運用について検討を進めるとともに、年内に名簿を作成し、市関係部署、警察及び地域団体などの関係各機関と連携を図ってまいります。

  また、東日本大震災より課題となっておりました南部地区における防災情報カメラを、南部クリーンセンターに新規設置し、消防防災体制のさらなる強化を図ります。

  防犯対策としては、コンビニエンスストア周辺に防犯BOXを設置する「コンビニ防犯BOX」を来年度より、新たに市内に設置いたします。

 これは県事業として警察官OBが配置されるもので、防犯ボランティア等と連携して合同パトロールや主要交差点等における街頭監視活動のほか、広報・情報発信活動の防犯活動を行うことで、犯罪の抑止を図るものです。

 また、救命救急時の対応力向上のため、地域での認知度が高く、市内に点在している24時間営業のコンビニエンスストア約160店舗にAEDを設置し、いつでも、どこでも、誰でも使用できる環境整備を図ることで、市民の安全・安心を推進していきます。

  次に、「福祉施策」についてです。

 本市では今後も高齢者・障がい者施策の総合的かつ計画的な推進を行うため、平成27年度から29年度の3年間を計画期間とする、第6期柏市高齢者いきいきプラン21及び、ノーマライゼーションかしわプランを策定しております。これらを通じて、住みなれた地域で誰もが安心して住める環境づくりに、引き続き取り組んでまいります。

  次に、「子育て支援」についてです。

 平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が始まります。この新制度では、現在、柏市子ども・子育て会議で審議されている「(仮称)柏市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、待機児童の解消に向けた認定こども園や認可保育園等の計画的整備、地域における子育て支援の充実などに取り組んでまいります。

 また、生活困窮世帯のよりよい学習環境づくりを支援するため、従来は生活保護受給世帯を対象に実施している高校進学支援プログラムの対象者を、生活困窮世帯の中学2年生、3年生まで拡充して実施いたします。

 あわせて貧困の連鎖を防止すべく、学習環境に恵まれないひとり親家庭の児童に対し、大学生等のボランティアを家庭に派遣する「学習支援ボランティア事業」を行う予定です。

  次に、「環境施策」についてです。

「柏市環境基本計画」の計画期間が平成27年度をもって終了することから、環境に関する施策を総合的、計画的に推進するための指針となる、新たな環境基本計画を同年度末を目途に策定いたします。

 この第二期計画は、現行計画の目標値並びに達成状況を検証した上で、エネルギー事情の変容、対象となる規制物質の増加など最新の社会情勢にも留意するとともに、関連部門の環境に関する既存計画や方針を網羅した組織横断的な計画を考えています。

  次に、「学校教育の拡充」についてです。

 まず、法改正により教育委員会制度が抜本的に見直されたため、新たに教育の目標や施策の根本的方針である「大綱」の策定のほか、児童生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に構ずべき措置等に関して協議・調整を行う「総合教育会議」の設置が、本市にも求められております。

 そのため、「総合教育会議」の事務局の設置など運営体制に関する協議を進めてまいります。

 小中学校においては、平成25年度より開始した学ぶ意欲と習慣を育むプロジェクトの第二弾として、第二次学びづくりフロンティアプロジェクトを実施いたします。

今回のプロジェクトでは対象校区を拡大しつつ、生き生きとした学校生活を送るための人間関係調査を取り入れ、児童生徒の状況を学力面と情意面の両面から把握しながら、プロジェクトの成果を数値的に検証して進めることが特徴となっております。

 また、学力向上策として教職員の指導力をより高めるため、柏市の独自性を生かした研修にも重点的に取り組みつつ、サポート教員や学校図書館指導員、理科支援員の配置拡大及び、これに関連する教育専門アドバイザー等を新設いたします。

 さらに、生活と学習に関するきめ細やかな支援体制を充実させるために、生徒指導アドバイザー・スクールサポーター・教育支援員を拡充いたします。

特に教育支援員については、より効果的な人的支援による「特別支援教育の充実」を図るため、従来「特別支援教育補助員」と呼ばれていた職員の採用要件と勤務形態を改めることで、幅広い分野からより優秀な人材を確保していくものです。

  また、放課後に補充学習を行う「放課後子ども教室ステップアップ講座」を13校増となる計32校の小学校での拡大実施等により、子どもたちのさらなる学習習慣の定着と学習意欲の向上を図ってまいります。

 これら複合的な取り組みによって公立学校における教育の質的向上を図り、すべての子供たちの可能性を最大限引き出す教育の実現を図ってまいります。

 次に、「水道事業」についてです。

水道事業は、安心・安定給水を基本とし、災害に強い水道を目指しております。そのため平成27年度においては、配水管の耐震化として、耐用年数40年を超える老朽管を約21キロメートル更新するほか、基幹施設である水源地設備の耐震補強工事や災害時の応急給水体制も合わせて整備してまいります。

  さて、柏市の水道水は、北千葉広域水道企業団からの用水供給で8割程度が賄われていますが、今般、北千葉浄水場において待望の高度浄水処理施設が完成し、平成26年12月16日から高度浄水処理された水が、各ご家庭に供給されています。合わせて、この施設の通水式典が2月4日に開催されたところです。これにより、柏市民の皆様にも、よりおいしく安全な水が供給できる運びとなりました。

  また、現在、平成28年度からの10ヶ年を計画期間とする次期「水道事業ビジョン」の策定作業を進めています。水道部内に設置したワーキンググループを中心に、水道施設の整備計画や柏市第五次総合計画などとの整合も図りながら、平成27年中の策定を目指しています。

  続きまして、前定例会以降の市政の主要な事項につきましてご報告申し上げます。

  まず、市立柏病院の建替え整備につきましては、昨年9月以降、柏北部中央地区への移転の方向性をお示しさせていただき、その必要性や新たな病院の診療体制、経営に関する基本的な考え方などを中期構想や整備基本方針の内容に沿ってご説明し、ご理解いただけるよう努めてきたところです。

 しかしながら、市民や市議会、医療関係者を含め多方面から、未だ十分な理解が得られておらず、また議論も尽くされていないとのご意見をいただいており、今後の建替え事業については、時間をかけて慎重に進めていく必要があると考えているところです。

 したがいまして、新病院建設事業につきましては、当分の間、凍結することとし、引き続き、市民の皆様のご理解を得られるよう努めてまいります。

  次に、手賀沼流域下水道終末処理場における指定廃棄物の持ち帰りについては、既に開始している南部クリーンセンター分は2月中に完了させ、3月5日から北部クリーンセンター分を開始し、同月中に完了させる予定です。

 また、国の最終処分場の確保状況については、2月16日に環境副大臣に面会し、候補地の早期提示をはじめ、千葉県においては県内1箇所を設置する方針に変わりが無いことを確認し、さらに定期的に最終処分場の確保状況を報告するよう依頼し、前向きの回答をいただきました。今後も、万全の安全確保や国への働きかけに努めてまいります。

  柏駅東口D街区第一地区の市街地再開発事業は、平成28年5月の施設オープンを目指して順調に進んでおります。

 この建物の3階の床を賃借して柏市民交流センターや柏市民ギャラリーからなる柏市文化・交流複合施設を設置するため、内装の実施設計を進めており、併せて管理運営等について検討を行っております。

  次に、南柏駅東口土地区画整理事業については、都市計画決定から40年以上が経過して市街化が進み、上下水道や都市ガスなど一定のインフラが整備されている状況です。

 こうした状況下においては、土地区画整理事業による市街地整備を進める条件としては非常に厳しく、事業効果を上げることは難しいと判断し、断念することとしました。

 このことから、当該事業の見直しを進めることとし、2月22日に都市計画決定区域を変更していくことについて、土地所有者の方々への説明会を実施したところです。

 今後は、地域の皆様の御意見をお聞きし、ご理解をいただいて都市計画の変更手続きを進めて参ります。

  続いて、本定例会へ上程している主な議案についてご説明申し上げます。主なものとして、先に述べました柏市文化・交流複合施設条例のほか、新市建設計画の変更、柏市食品衛生法施行条例の一部改正、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てなどがございます。

  補正予算についてですが、一般会計では国の経済対策に基づき、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業について所要の額を計上したほか、事業費の精算を中心に計上しました。

 特別会計では、公設総合地方卸売市場事業特別会計で事業費を補正するとともに、継続費及び地方債の変更を行いました。

 企業会計では、水道事業会計で事業の進捗に合わせて事業費の補正を行いました。

 以上、施政の基本方針と市政運営の主要な事項等について、その概要を申し上げましたが、今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、施政方針とします。

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