第四次総合計画(第3部 施策体系別計画 第6章第3節)

最終更新日 2016年3月31日

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第3部 施策体系別計画

第6章 定住促進(快適に住み続けられるまち)

第3節 安全な生活環境を整備する

1.都市の安全性の向上
現況と課題
  • 柏市は、これまで自然災害は比較的少なかったものの、古い木造住宅が密集している地域や、老朽化した中高層建築物が立ち並ぶ地域もみられ、都市型災害の発生が懸念されています。
  • また、柏駅を中心とした交通渋滞や違法駐車などは、災害発生時における緊急車両の通行など、災害救助活動の支障となる恐れが指摘されています。
  • 公共施設については引き続き、耐震診断・補強を進め、民間建築物に対しても啓発活動を行っていきます。
  • 個人住宅の安全性の向上を進めていくため、木造住宅の耐震相談を行っています。また、ブロック塀から生け垣への転換を奨励しています。
  • 阪神・淡路大震災の教訓を活かすため、平成9年度、地域防災計画(補足)の見直しを行い、無線放送施設の整備や、コミュニティエリアごとに耐震性井戸付き貯水装置、防災備蓄倉庫を整備するなど、重点的な防災対策に努めてきました。
  • 災害発生時に身近な地域コミュニティで迅速な対応ができるよう、町会・自治会単位で自主防災組織の育成を進めています。平成17年3月末日現在で、172の自主防災組織が結成されています。
  • いざというときに備え、市民や関係機関と連携を図りながら毎年、防災訓練を実施しているほか、防災マップやパンフレットの配布、防災講習会の開催など、啓発活動にも努めています。
  • 災害発生時に広域的な支援が得られるよう、県内外の複数の地方公共団体と相互応援協定を締結しているほか、関係機関や民間企業とも物資提供などの様々な支援協定を結んでいます。
  • 市街地内に存在する農地は、災害発生時における避難地など、防災空間として活用できるよう、防災協力農地制度を創設しています。
  • また、阪神・淡路大震災の教訓や近年の豪雨災害、新潟県中越地震などにおいても、災害時要援護者の安全確保対策の推進が求められています。
  • 近年の豪雨災害や新潟県中越大地震などにおいて、住民の安全を確保するための迅速で確実な情報の伝達が課題とされています。
  • 近年は、排水能力を超える集中豪雨が発生しており、低地では浸水などの被害が発生しています。
  • 合併により、地域防災計画の修正が必要になっています。
  • 国土交通省では、利根川流域の浸水予想地区を公表することから、水防法の規定による洪水ハザードマップの作成が必要となっています。
  • さらに、平成16年9月に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律により、国民保護計画の策定が求められています。

    (補足)
    地域防災計画 災害対策基本法に基づき、市が策定した、防災に関する総合的かつ基本的な計画.。市民の生命・身体及び財産を災害から守るとともに、災害による被害を軽減し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図るための方策について定めたもの。

基本方針
  • いつ災害が発生しても慌てることのないよう、自助、共助、公助を基本に、日ごろから防災に対する市民の意識を高めるよう努めます。
  • 迅速で正確な災害情報の提供に努めます。
  • 災害発生時に被害を最小限に抑制できるよう、災害に強いまちづくりを進めます。
  • 誰もが安心して暮らせるよう、身近な、地域防災体制を充実します。
  • 国民保護計画について、市民等への周知を図るとともに、避難等の訓練を実施し、市民意識の啓発を図ります。
施策の方向

(1)防災知識の普及

  • 地震や火災の発生メカニズムを学び、防災に関する知識・技術を身につけるための、総合的な防災学習施設の設置を検討します。(防災安全課)
  • 災害に対する正しい対処の仕方を理解し、突然の災害にも的確に対応できるよう、市、市民、関係機関が連携して防災訓練を行います。(防災安全課)
  • 避難場所の確認や、家庭、職場などで常備しておくべき物など、自助、共助、公助を基本とした日ごろの心構えについての啓発活動を進めます。(防災安全課)

(2)的確な情報提供

  • 災害の発生やその後の対応など、防災情報がすべての市民に迅速かつ正確に伝わるよう、無線放送施設の整備・改修を進めます。(防災安全課)
  • 災害の発生を、できるだけ早く市民に知らせるため、新たな情報通信媒体の活用など、情報提供手段の検討を進めます。(防災安全課)

(3)防災都市の確立

  • 柏駅周辺地区については、防災の観点から、再開発事業の推進や交通環境の改善などを進めます。(都市計画課、再開発課、防災安全課)
  • 都市計画道路や公園の整備を推進し、災害に強いまちづくりを進めます。(公園緑政課、街路課、防災安全課)
  • 公共施設の耐震診断・補強を進め、地震に強い施設の整備に努めます。また、民間施設についても、地震対策の啓発・促進に努めます。(建築住宅課、学校施設課)
  • 住宅の耐震性の向上を図るため、耐震診断への助成を進めます。補強についても支援を検討します。(建築住宅課)
  • 通学路の安全確認や、ブロック塀の耐震性の調査など、子どもや高齢者、障害者等にも安全な生活環境の確保に努めます。(建築指導課、障害福祉課、防災安全課)
  • 災害時の避難場所として、市街地内の農地を活用できる防災協力農地登録制度の拡大を図ります。(農政課、防災安全課)
  • 災害現場の復旧や被災者の援助などを行うボランティアの組織化やコーディネートを検討します。(防災安全課)

(4)地域防災の充実

  • 地域の防災拠点として、近隣センターの設備・機能を充実します。(防災安全課)
  • 避難した人々に混乱が生じないよう、避難所の食糧・飲料水・生活用品など備蓄物資の充実に努めます。(防災安全課)
  • 災害時要援護者の把握や支援など、各地域において、迅速できめ細かな対応ができるよう、自主防災組織の育成を図ります。(防災安全課)

(5)武力攻撃事態等における国民の保護

  • 法律に基づく柏市国民保護計画(仮称)を策定するとともに、市民、事業者及び関係機関への周知を図ります。(防災安全課)
  • 武力攻撃等に対する知識を広めるため、国・県等と連携を図りながら、広報・啓発に努めます。(防災安全課)
  • 正しい対処の仕方を理解し、市、市民、関係機関の連携を図るため、訓練等を実施します。(防災安全課)
  • 国等からの情報が市民に迅速かつ正確に伝わるよう、無線放送施設の整備・改修や新たな情報通信媒体の活用などについて、検討を進めます。(防災安全課)
主要事業
  • 無線放送施設整備事業
  • 洪水ハザードマップの作成
  • 柏駅東口A街区第二地区市街地再開発事業
  • 柏駅東口D街区第一地区市街地再開発事業
  • 木造住宅耐震診断助成事業
  • 耐震性井戸付貯水装置整備
  • 自主防災組織の充実
  • 災害時要援護者の安全確保
  • 地域防災計画の修正
  • 柏市国民保護計画の策定
2.消防・救急体制の向上
現況と課題
  • 柏市の消防機構は、沼南消防署及び高柳分署が加わり、常備消防は1本部4署(西部、東部、旭町、沼南)、6分署(根戸、大室、逆井、光ヶ丘、西原、高柳)が配備され、非常備消防は、従来の部制から分団制に組織を再編し、1本部5方面42分団体制となっています。合併により増加した消防施設については、適正配備及び計画的な更新整備が必要となります。
  • 近年の情報通信機能の発展や建築物の複雑・高密度・多様化に加え社会情勢や生活様式がめまぐるしく変化する中で消防が対峙すべき災害も質的・量的に変化しています。特に化学物質等の漏洩・流出の防止や排除等の警戒活動は複雑化しており、さらには生物剤や化学剤等によるテロ災害や武力攻撃災害による特殊災害から市民の安全を確保するため危機管理体制や関係機関との連携体制の充実・強化が急務となっています。
  • 変貌する社会環境に対し、消防水利(補足1)や車両及び装備品等の充実強化を図る必要があります。
  • 火災を未然に防止し、被害を軽減するためには、市民の防火意識の高揚を図るとともに、高齢者等の災害時要援護者に対する防火安全指導が重要となります。
  • 建物等の防火対策としては、防火対象物等の増加に伴い、予防査察の強化と防火管理体制の充実が重要となっています。また、火災原因調査に困難をきたす事例が増加しつつあることから、出火原因の特定に向け、火災調査体制や火災調査員の充実強化に取り組む必要があります。
  • 地域に密着した災害活動を行う消防団については、器具置場等の消防施設整備や車両及び資機材など装備の充実を図る必要があります。
  • 救急活動については、救急出場件数の増加や救急業務の高度化に伴い、メディカルコントロール協議会(補足2)のもと、除細動を始め気管挿管及び薬剤投与の実施が可能となり、更なる救命率の向上を図ります。また、高規格救急自動車の配備及び救急救命士の養成を計画的に推進し、地域全体の救急業務の高度化を図る必要があります。
  • 市民の救命率の向上を図るため、救急救命ネットワーク事業として、救急車が到着するまでの間、その場に居合わせた人がいち早く除細動の応急処置を行うことが出来るよう、市役所、学校等の関係機関、デパート・ホテル等の事業所等を「救急救命ステーション」と位置づけし、救命講習と併せて自動体外式除細動器(AED)(補足3)の整備を促進する必要があります。
  • さらに、国際消防救助隊(補足4)に8名を登録、また緊急消防援助隊(補足5)に消火隊2、救助隊1、特殊装備隊1、特殊災害隊1、救急隊1の6隊を登録し国内外の有事に備えています。また、国内外の大規模災害、特殊災害に対応すべく、国際消防救助隊及び特別救助隊員への教育及び車両、資機材の更新整備を計画的に図る必要があります。
  • NBC災害(補足6)やテロ災害などの特殊災害に対応する危機管理や資機材の整備が重要な課題となっています。

    (補足1)
    消防水利 消防隊が消火(放水)活動を行う際に使用する施設。消火栓や防火水槽などの専用施設のほか、学校のプールなど緊急時の消火用水として指定したものがある。

    (補足2)
    メディカルコントロール協議会 平成15年度に総務省消防庁及び厚生労働省が、救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置の資質の向上を目的とし、医師による指示及び指導体制の確立、医学的観点からの事後検証体制の充実など、消防と医療機関相互の円滑なる連携を持って、救急業務の高度化を推進する制度。

    (補足3)
    自動体外式除細動器(AED) 心室細動などの致命的不整脈が発生し、血液を全身に送り出す心臓ポンプ機能が失われた時に、装置が自動的に判断し、一時的に強い電気ショックを与え、正常な状態に戻す装置。

    (補足4)
    国際消防救助隊 海外で大規模な災害が発生し、被災国の要請により国際緊急援助活動を行うために登録した救助隊員で構成される派遣部隊。

    (補足5)
    緊急消防援助隊 国内で発生した地震等による大規模災害時に人命救助活動等を効果的に行うために、全国の消防機関で構成された組織。

    (補足6)
    NBC災害 N(Nuclear)=核物質、B(Biology)=生物剤テロ、C(Chemical)=化学剤テロによる災害。

基本方針
  • 市民が「安心・安全」の意識の中で、消防に安心を感じられる組織づくりを図ります。
  • 複雑・多様化する火災や事故、災害の性質や様相が変化している特殊災害及び自然災害等において初動体制の強化として施設等の整備を図ります。
  • 医療機関との連携及び救急・救助体制の強化により、救命率の向上を図ります。
  • 市民、事業所、市内関係機関及び消防機関との救急救命ネットワークを構築し、救命率の向上を図ります。
  • 火災予防意識の高揚を図り、市民の自発的な活動を支援します。
  • 消防団の機動力の向上及び消防施設の充実に努めます。
  • 消防法の改正に伴い、住宅防火対策を推進します。
  • 特殊災害等に対応する体制強化と車両・消防装備の充実強化を図ります。
  • 国際消防救助隊、緊急消防援助隊については、総合訓練等へ積極的に参加し、救助意識・技術の向上を図ります。
施策の方向

(1)消防体制の充実

  • 消防体制が拡大することにより、市民に安心感を与える組織として消防局への機構改革を研究・検討するともに、災害地点まで速やかに到達できる署所の適正配置を推進します。((消)総務課)
  • 消防施設老朽化への対応や大規模災害の消防力の強化として、消防本部庁舎の耐震整備、根戸分署、大室分署及び沼南消防署の移転建設、手賀東部地区への新分署の建設並びに消防防災センターの訓練施設の充実を図ります。((消)総務課)
  • 合併に伴い、消防水利の基準に基づき、大規模災害等に対する地域実情を踏まえたより一層の消防水利の適切な配置の整備の推進に努めます。また、避難所などの災害時に拠点となる施設や、各種公共工事等に併せて消防水利が設置できるよう、関係機関との連携に積極的に取り組み、整備を図ります。(警防課)
  • 設置されている消防水利が有事の際、確実に使用できるよう、路面に所在を標示し、円滑かつ迅速な消防活動ができるよう整備を図ります。(警防課)
  • 特殊災害に対応するための機動部隊の構築と支援情報のネットワーク化を図ります。(警防課)
  • 迅速かつ確実に災害を掌握し、消防隊の効率的かつ効果的な運用を図るため、平成21年度に消防指令センターのシステム全面更新を実施し、併せて消防無線通信を用いた多様な情報の供給と通信内容における情報保護のため、消防本部に属する消防無線基地局(補足1)及び陸上移動局(補足2)すべてのデジタル化整備を図ります。(指令課)
  • 地域の防災活動の向上を図るため、消防団員の確保に努めるとともに、器具置場や消防車両及び資機材の計画的な更新、資機材の軽量化を図り、各種災害に迅速かつ効率的な消防活動に努めます。また、地域・実態に応じた消防団活動に参加しやすい環境の整備を進めます。((消)総務課、警防課)

    (補足1)
    消防無線基地局 正式には「基地局」といい、陸上移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局。柏市消防本部では、指令センター及び沼南消防署に設置されている無線設備がこれに該当する。

    (補足2)
    陸上移動局 陸上(河川、湖、沼を含む)を移動中、又は、その特定しない地点に停止中運用する無線局(海上、上空の移動は含まない。)。柏市消防本部の無線局では、可搬、車載、携帯型無線機がこれに該当する。

(2)火災予防の推進

  • 柏市火災予防条例の改正により、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成20年6月2日から住宅用火災警報器等の設置及び維持が義務づけられたことに伴い、住宅防火対策に積極的に取り組みます。(予防課)
  • 防火管理体制の充実を図るために、甲種防火管理講習(補足1)の再講習(補足2)を開催します。(予防課)
  • 法令違反対象物の是正処理等の指導強化及び各所属を拠点とした査察体制の充実強化を図ります。(予防課)
  • 福祉と連携し、高齢者、障害者、緊急通報システム設置者宅等を訪問し、災害時の対応及び日常の防火体制について指導強化を図ります。(予防課)
  • 建築、構造の多様化、複雑化する建築物に対し火災予防のため、消防用設備等の設置指導等の充実強化を図ります。(予防課)
  • 多種多様化する火災の原因調査に対応するため、火災調査体制の整備を図ります。(予防課)

    (補足1)
    甲種防火管理講習 消防法第8条の規定により、多数の者を収容する建物には、防火管理者を置き、防火管理上必要な業務を行わせることが義務づけられている。この防火管理者に必要な知識及び技能を修得させるための講習をいう。

    (補足2)
    再講習 消防法施行規則の改正により、収容人員300人以上の劇場、ホテル、百貨店等の不特定多数の人が出入りする対象物の甲種防火管理者は、5年に1度「再講習」を受講することが義務づけられている。

(3)救急・救助体制の充実

  • 高規格救急自動車・高度救命処置用資機材の整備を図るとともに、救急救命士を養成し救命率の向上を図ります。(救急課)
  • 救急救命ネットワーク事業に基づき、自動体外式除細動器(AED)を含んだ救命講習を普及し、より多くのバイスタンダーCPR(現場に居合わせた人が心肺蘇生を行うこと)の育成を図りつつ、市内公共施設、不特定多数が利用するデパート・ホテル等の事業所に自動体外式除細動器(AED)の整備促進を図ります。(救急課)
  • 地域救急業務メディカルコントロール協議会を中心に救急隊員の資質の向上と病院間との連携を強化し、救命率の向上を図ります。(救急課)
  • 救助用の車両や装備の高度化を図るとともに、国内外の大規模災害や特異災害に対応できる隊員の育成に努め、災害現場での災害時要救助者等への早期対応を図ります。(警防課)
主要事業
  • 消防本部庁舎耐震整備
  • 分署移転建設(根戸分署、大室分署)
  • 手賀東部地区分署建設
  • 消防訓練センター整備
  • 消防水利整備
  • 特殊災害に対応する機動部隊の構築と支援情報のネットワーク化
  • 高機能消防指令センター総合整備
  • 消防専用無線電話装置整備
  • 消防団器具置場の更新整備
  • 住宅防火対策の推進
  • 救急高度化の推進
3.交通安全・防犯体制の強化
現況と課題
  • 柏市の交通事故は、ここ数年人身事故で年間2,000件を超え、県内でも常に上位にあります。特に最近は、高校生、高齢者の事故が増えています。このため市では、交通安全に対する意識を高めるため、学校や老人クラブなどを対象にした交通安全教室を実施し指導しています。また、高齢者交通事故防止対策推進会議等の関係機関・関係団体と連携し、地域に密着した啓発活動を行っています。
  • 車両交通量の増大に対する交通事故防止のため、カーブミラーなどの交通安全施設や道路照明設備の設置・交換を進め、交通事故の防止に努めています。
  • また、合併により、防犯灯の維持管理制度が変更されたことを受け、設置要望が増えることが予想されます。住民の防犯意識が変化している中、「安全あんしんまちづくり」を推進しつつ、防犯灯のあり方を見直す時期にきています。
  • 防犯については、平成13年4月1日に柏市安全で安心なまちづくり推進条例を施行し、市、市民、事業者、警察をはじめとする関係機関・団体の連携により、各種防犯事業を展開しています。
  • 特に、犯罪の多発や落書きの横行などにより、治安の悪化が懸念されていた柏駅周辺については、平成13年7月に安全推進モデル地区に指定し、重点的に各種防犯事業を実施しています。
  • 平成15年3月には、柏駅周辺事業者の防犯活動の推進と防犯ボランティアへの支援を目的として、柏駅周辺防犯推進協会が設立されるなど、柏駅周辺における環境は、改善の兆しを見せています。
  • 一方、市内各地域においては、市民の防犯意識の向上により、町会・自治会、PTA、青少年関係団体などの防犯活動が行われるなど、また、個人活動として、平成15年12月から開始したエンジョイ・パトロールにも数多くの方に参加いただいています。
  • 犯罪の発生状況は、年々増え続けてきましたが、平成14年をピークに平成15、16、17年と連続して減少傾向を示し、一定の歯止めが掛かってきたといわれるようになりました。
  • しかしながら、犯罪発生件数はなお高い数値を示しており、一般住宅対象の侵入盗や振り込め詐欺などの身近な犯罪は、依然として多発しています。また、子どもを狙った犯罪や、不審者による声かけ事案は連日発生しており、子どもの安全が脅かされています。
  • 市内には現在、警察署1、交番15、駐在所5、合計21の警察施設が設置されていますが、特に警察署については、昼夜人口、治安情勢等から、警察署の新設が必要となっています。また、交番の新設や空き交番の解消なども市民から要望されています。
  • 防犯交通安全組合などの防犯推進団体に対して、更なる組織体制の充実と効果的な活動が展開できるよう必要な支援を行っています。
  • 路上や公園などの身近な公共空間において、ひったくり、ちかん、車上狙いなどの犯罪が多発していることから、犯罪の防止に配慮した公共空間における、構造、設備及び管理についての基準を策定します。この基準を基に、実施できる施設から段階的に取り入れていきます。
  • 市全体を見据えた防犯事業の拡充を推進し、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指していきます。
基本方針
  • 交通事故減少に向け、幼稚園、保育園、学校、地域等が一致協力し、関係機関と連携を図りながら、交通安全に対する意識の普及・啓発に努めます。
  • 住民の視点に立ち、交通安全施設や安全な道路環境の整備、交通指導の強化を進めます。
  • 市民が安心して暮らせるよう、市、市民、事業者、警察をはじめとする関係機関・団体と連携しながら犯罪の防止に努めます。
  • 「安全あんしんまちづくり」の一環として、防犯灯のあり方及び補助制度の見直しを図ります。
  • 犯罪を、起こさない人づくり、起こりにくいまちづくり、起こりにくい地域づくりを進めます。
施策の方向

(1)交通事故の防止

  • 警察等関係機関と連携を保ちつつ、交通事故が増加傾向にある高校生、高齢者に対し、交通安全教室等の啓発活動を重点的に行い交通安全の普及・啓発に努めます。(交通施設課)
  • 交通事故防止を図るため、カーブミラーなど交通安全施設等を整備し、また、道路改良、信号機及び横断歩道の設置、速度制限等の交通規制について、関係機関との協議を進めます。(交通施設課)
  • 交通安全対策の観点から、優先的に区画線等の道路標示を行います。(交通施設課)
  • 道路照明は、老朽化しているものが多いため、点検をし、計画的に整備します。(交通施設課)
  • 防犯灯のあり方及び補助制度について調査研究をし、見直しを図ります。(交通施設課)

(2)犯罪の防止

  • 犯罪防止のため、警察署の新設、交番施設の増設及び空き交番の解消による警察力の強化に努めます。(防災安全課)
  • 家庭、学校、地域、関係機関の連携を強め、一体となって子どもの安全対策や青少年の非行防止対策に努めます。(防災安全課、学校教育課、指導課、学校安全対策室、青少年課)
  • 学校の安全に関する施設整備を進めます。(学校教育課、学校施設課、学校安全対策室)
  • 市民参加による防犯活動を普及させていくとともに、防犯交通安全組合などの防犯推進団体の活動を活発化し、地域にきめ細かな防犯対策を進めます。(防災安全課)
  • 公共空間における犯罪の防止に配慮した構造、設備及び管理についての基準を策定し、段階的に施設への取り入れを要請します。(防災安全課)
  • 柏駅周辺地区等においては、柏駅周辺防犯推進協会を中心として、引き続き重点的な防犯施策を推進します。(防災安全課)
主要事業
  • 交通安全施設等の整備
  • 防犯灯の設置促進
  • 柏警察署の2分署化及び交番の新設要請
  • 子どもの安全対策
  • 犯罪を起こさせない人づくり(組織づくり)事業
  • 犯罪が起こりにくいまちづくり(地域づくり)事業
4.基地対策
現況と課題
  • 海上自衛隊下総航空基地は、総面積約262haを有し、約171haが市内にあります。訓練機の離発着による騒音や航空機事故の危険性などは、住民の生活環境を保全する上で、課題となっています。
  • また、市内の自衛隊関連施設としては、他に航空自衛隊航空システム通信隊システム管理群中央通信隊送信所小隊及び陸上自衛隊柏高射教育訓練場があります。
基本方針
  • 基地周辺の生活環境を改善するため、関係機関への要望を行うなど、基地周辺対策の充実に努めます。
施策の方向

(1)騒音・安全対策の充実

  • 騒音の軽減、事故防止など、基地に関連する安全対策について関係機関へ適切な要請を行います。(企画調整課)

(2)基地周辺対策の充実

  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく生活環境の整備推進や制度の充実を要請するとともに、基地周辺環境の整備として学校施設や道路などの整備・充実に努めます。(企画調整課、各事業担当課)
  • 個人住宅の騒音対策として実施している防音工事に対し、対象住宅の拡大など、内容の充実を関係機関に要請します。(企画調整課)
主要事業
  • 騒音・安全対策の充実
  • 基地周辺対策の充実
  • 風早南部小学校の移転整備

情報発信元

企画部企画調整課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎3階)
電話番号 04-7167-1117
ファクス 04-7167-6644
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