第8回政令指定都市問題研究会会議の概要

最終更新日 2011年3月1日

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1 日時

平成20年3月26日(水曜日)午後2時から

2 場所

野田市役所低層棟4階第1・2委員会室

3 主催者

東葛広域行政連絡協議会(事務局:柏市)

4 会議の概要

報告事項 「第7回研究会指摘事項への対応について」

事務局から資料1に基づき説明を行った。特に意見はなかった。

協議事項(1)「最終報告書(案)について」

事務局より「資料2」に基づき説明を行い、説明を受けて議論を行った。意見の概要は以下のとおり。

職員数について

  • P10で、人口一万人あたりの職員数は都市によって差が大きいが、どのような要因があると考えられるか。

⇒ 各市の独自の事情により異なると考えられるが、保育所が公営か民営であるかや、保健所の設置数、清掃事務を直営で行うか委託で行うかなどによって差が出ている可能性がある。(事務局)

  • 区役所の数や、区役所業務のやり方も影響しているのではないか。
  • 各市がどのような都市経営を行っていくかに左右されるところもあるだろう。

一級・二級河川維持管理について

  • P21にある、河川の管理は重要な問題である。
  • 確認だが、浜松市の記述にある財政的支援とは、県からの支援という理解でよいか。

⇒ 県からの支援という意味である。(事務局)

  • 交付税措置については、今後不交付団体の増加が見込まれる状況においては不明確であり、あえて記載する必要はないのではないか。
  • 仮に河川の維持管理業務が移譲されるとすれば、新市への財政的な影響は非常に大きい。現実問題として移譲される可能性はあるのか。
  • 利根運河などは、現行の国の河川の管理体制を考えると、市に移譲されることは想定しにくいのではないか。
  • 千葉市においては県と市の間で協議があったと思う。
  • 実態を確認し、事務局で表現を検討してほしい。

区役所の権限について

  • 都市内分権について具体的にどのようなものを想定しているのか。

⇒ 例えば、中間報告で整理した千葉市の「区民ふれあい事業」やさいたま市の「区まちづくり推進費」などの取り組みが考えられるのではないか。(事務局)

  • 具体的な例については中間報告で整理済みであり、その箇所を参照すれば内容がわかるように、表現を工夫してほしい。

協議事項(2)「その他」

事務局から、幹事会の日程について説明を行った。

以上

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