第4回政令指定都市問題研究会会議の概要

最終更新日 2011年3月1日

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1 日時

平成19年3月27日(火曜日)午後2時から午後4時30分まで

2 場所

流山市役所4階第4委員会室

3 主催者

東葛広域行政連絡協議会(事務局:柏市)

4 会議の概要

報告事項(1) 「第3回研究会における指摘事項への対応について」

事務局から報告を行った。報告に対する意見は特になかった。

協議事項(1) 「政令指定都市問題中間報告(素案)について」

事務局から「中間報告(素案)」に基づき説明があった。また、今回の研究会での議論を踏まえて中間報告(案)をまとめ、5月に開催される東葛広域行政連絡協議会総会で意見集約を図り、正式な中間報告とする考えである旨、説明があった。

素案は各市に事前配布しており、各市から事務局に寄せられていた意見一覧をもとに議論を行った。意見の概要は以下のとおり。

目次、及び第3章の修正について

  • 当初案の方がよい。平成19年度の検討内容は今後、ワーキンググループで検討しながら詰めていくべきであり、現時点では明示できないのではないか。
  • 来年3月までにまとめるためには、ある程度、検討項目、スケジュールは明確に記載した方がよいのではないか。
  • 平成19年度にどのような内容を調査研究するかは、大変難しい課題である。
  • この研究会は事務レベルのものであり、広域的な将来像をまとめることは困難ではないか。この研究会では一般論を示し、具体的内容については、国・県の諸計画との整合、また、学識経験者や経済界の意見等も踏まえて、次のステップとしてまとめるべきではないか。第3章をどのように記述するかは、5月の協議会総会で議論してはどうか。
  • 修正案の方が具体的であり、市民からの意見が出やすいのではないか。
  • 中間報告(素案)を見ると、直ちに合併・政令指定都市移行を目指しているように、一般市民が認識してしまうのではないか。また、次年度にシミュレーションを行う際、その組合せはどのようなパターンで行うのか。6市全体というパターンは出せるのか。
  • 組合せパターンについては、今後、各市の意見調整により決定することになる。なお、6市全体というパターンは示すことになるだろう。
  • 次年度は、引き続き政令指定都市制度についてのメリット・デメリットの議論を深めていく必要もある。
  • 基本的な内容は、この中間報告の中に盛り込まれていると認識している。

→ これらの議論を踏まえ、会長から以下のような調整案が示され、合意した。

  • 第3章において、平成19年度の具体的検討項目を示した方がよいとする意見が多いため、その方向で修正する。ただし、その表現については十分留意する。

本研究会の設置目的に示した「留意点」について

→ 資料2に示された修正案に直すことについて、特に意見はなかった。

事例として示している静岡市の財政分析について

  • 移譲された事務に見合った財源が手当てされているかどうかは判断は難しいのではないか。
  • 他市の事例を深めるという形ではなく、来年度、本地域での財政シミュレーションを検討するなかで検討することとしてはどうか。中間報告では事例紹介でよいのではないか。
  • (本事項と関連して) p18の「備考」の位置づけが、静岡市と関連するものと誤解を招くおそれがあるため、見出しを変更すべきである。
  • (本事項と関連して) 政令指定都市の財政面の特色について、問題点の方がクローズアップされすぎている感がある。また、指定都市市長会の意見に対する総務省の見解なども示されていない。また、事例を色々と示しているが、全体の整合がとれていないのではないか。事例をかみ砕いた説明が必要ではないか。
  • (本事項と関連して) 現在の市町村財政を取り巻く諸状況は全国的に不透明である。100万都市を目指した場合、財政的な自立が可能かどうかという検討が必要であろう。

政令指定都市移行が行財政改革に与える影響に係る基礎的情報整理に係る事例の内容

  • 様々な切り口での事例が紹介されており、市民が見るとわかりにくいのではないか。
  • 6市の人件費比率の平均と、全国の政令指定都市の人件費比率の平均を比較すると、大幅に政令指定都市の比率の方が低い。こうしたデータも示すべきではないか。
  • 人口あたり職員数などの切り口も考えられる。

広域的なまちづくりの可能性において記載されている、財政的な懸念の記述について

  • 政令指定都市移行に関連する経費については、見方によって変わってくる。制度の変化もある。また、移行したばかりの市は特有の経費も必要であり、移行後しばらく経過した市と状況も違うであろう。そうした視点み踏まえ、修正案の方がよいのではないか。
  • 合併や政令指定都市移行は「損得」で決めるのではなく、地域全体の視点で考えるべきである。修正案の方がよい。財政的には合併によるスケールメリットもある。
  • こうした記述を「まちづくりの可能性」のところに位置づけることには違和感がある。別の場所に移すことも踏まえ、再検討してはどうか。

参考資料において、事例として合併のメリットに係る資料が多く記載されている点

  • メリットばかり多くしめされており、バランスが悪い。
  • 紹介されている事例はQ&A方式でわかりやすくまとめられている。このまま示してよいのではないか。
  • このまま示してよいのではないか。
  • (本事項と関連して) p51~54における、政令指定都市移行による対応可能性等の部分において、財政上の特例として、「財政規模が拡大」と示されているが、それにプラスし、「地域特性を活かしたまちづくりが可能」ということまで踏み込んで書くべきである。また、道路特定財源についても、「より地域の実情に即した道路整備が可能」というところまで掘り下げて書くべき。こうした点については、千葉県の市町村合併推進構想、及びそれに関する資料などを参照することが考えられる。

参考資料の一部に文字サイズの拡大、及びさいたま市への視察結果の中間報告掲載

  • 意見を踏まえ対応する方向で検討してはどうか。

その他、事前に示された意見以外の事項

  • 広域的課題の(1)のタイトルの「(人口構造の変化への的確な対応)」については、全ての課題に関わることであり、課題のタイトルには含まず、説明文で触れることでよいのではないか。
  • p62において、鉄道沿線のまちづくりに係る記述で「機能分担」と記載されているが、各市で機能は異なっている。文章修正は必要ないが、そうした点に留意する必要がある。
  • 「広域的まちづくりの可能性」の最初の項目に、生涯学習の視点も加えるべきである。
  • 中間報告(素案)としてはこうした内容でよいと考えるが、個人的に、「140万都市でなくてはできないことは何なのか」という点で思いがある。
  • 第2章の2~4について、柱立てを統一するなどして、全体的な整合性を図るべきであり、また、全体を通して政令指定都市をイメージできることを意識すべきであろう。なお、「対応可能性」という表現は、「対応可能事項」に改めた方がよい。
  • 国の首都圏計画で位置づけられている業務核都市の制度の活用なども意識すべきである。
  • 千葉県の市町村合併推進構想及び関連資料についても、参考となる部分は紹介してはどうか。

こうした意見を踏まえ、会長から、以下のような案が示され、合意した。

  • 本日の意見を踏まえ、今後、事務局で修正を行う。それを「中間報告(案)」としてまとめ、各市に示して5月の総会に向け調整を図る。

協議事項(2) 「その他」

1.平成19年度スケジュールについて

  • 事務局から資料3に基づき基づき説明があった。関連して、以下のような意見があった。
  • 次年度、パブリックコメントを実施してはどうか。
  • 議会への説明は、各市ごとの諸状況に応じて実施する、ということでお願いしたい。
  • 議会への説明のタイミングは各市の状況でよいが、用いる資料等については、統一感をもったものとすべきであろう。
  • 中間報告の最終的なとりまとめ及び公開の時期については、5月の協議会総会での検討状況によっては早まることも考えられる。

2.委託費中間払いについて

事務局より中間払いの実施について説明を行い、特に意見はなかった。

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