第3回政令指定都市問題研究会会議の概要

最終更新日 2011年3月1日

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1 日時

平成19年1月16日(火曜日) 午後2時~午後4時

2 場所

松戸市役所議会棟3階特別委員会室

3 主催者

東葛広域行政連絡協議会(事務局:柏市)

4 会議の概要

講話「千葉県市町村合併推進構想」

千葉県総務部市町村課市町村合併担当課長から、平成18年12月28日に千葉県が策定した「千葉県市町村合併推進構想」について説明があった。
その後、質疑応答を行った。その概要は以下のとおり。

  • 策定にあたり県が実施したパブリックコメントにおいて、東葛地域の住民等から、どのような意見が寄せられたか。
    → 東葛地域において政令指定都市を目指すべきとの意見が数件、また、合併に反対する意見が1件あった。なお、本地域に関する意見は数件程度と少なかった。

報告事項(1) 「第2回研究会における指摘事項への対応について」

事務局から報告を行った。報告に対する意見は特になかった。

報告事項(2) 「さいたま市視察結果概要」

平成18年11月に本研究会が実施した、さいたま市への視察結果について事務局から報告を行った。報告に対する意見は特になかった。

協議事項(1) 「政令指定都市制度に関する基礎的研究等について」

事務局から資料1に基づき説明があった。説明に対する意見の概要は以下のとおり。

  • 政令指定都市に移行すると、事務の特例により多くの事務が市に移譲されることとなるが、それらの多くは、市民生活との関連が薄いのではないかという印象がある。例えば、市民生活に密接に関わりがある防犯や交通関連などは県に留保されたままである。今後の道州制の導入なども視野に入れた上で、市民生活にとってのプラス面がどのような形で考えられるのかが、重要であろう。
  • 本地域の課題の中で、現行の政令指定都市制度では実現が難しいが、制度改正によって課題解決に結びつきような事務移譲等が考えられるか、今後検討してはどうか。
  • 政令指定都市の市長によって構成されている指定都市市長会においても、現行制度の様々な課題を提示している。こうした点を踏まえつつ、制度の課題や改善の方向性なども本研究会で検討することが考えられる。
  • 資料について、政令指定都市のメリット、デメリットが記載されているが、デメリットに係る記述が少ない感がある。誤解を与えないように留意する必要がある。一方的に偏らない情報が必要である。
  • 本研究会での研究は、今後、様々な議論をしていくための基礎的資料として整理するものであり、偏りのないとりまとめに留意する。
  • 政令指定都市移行を目指す各市における「移行目的」等の事例紹介については、住民にとってのメリットについてどのように説明しているのか等の視点から、もう少し詳しく示した方がよい。
  • 「メリット・デメリット」という文言と「期待される事項・懸念される事項」が混在しており、わかりづらい。また、両論併記的なとりまとめ方は、市民にとってわかりづらいのではないか。
  • 行政区に係る部分のタイトルを、「行政区の設置」とすべき。また、組織を示す表中で行政区単位で地方自治法に基づく地域自治組織(地域協議会)の設置も可能であることを追記してはどうか。

以上のような指摘を踏まえ、ワーキンググループ等でさらに検討を行うこととした。

協議事項(2) 「広域的課題及びまちづくりの可能性について」

事務局から資料1に基づき説明があった。説明に対する意見の概要は以下のとおり。

  • 本地域は自立した6市の集まりである。政令指定都市をめざすのであれば、「政令指定都市にならなくては実現できないこと、140万都市でなくては達成できないこと」を市民に示す必要がある。この点については、今後、研究の余地があろう。
  • 本資料において示された「広域的な施策」「広域的な課題」の中には、各市で解決できる問題なども含まれている。広域的なものに絞るなど、整理の仕方を再考すべきであろう。
  • 「広域的な課題」については、類似した内容も含む11本の柱が立っている。これを再整理し、もう少しまとめた方がよい。その上で、広域的に取り組む必要性や期待される効果の検討に結びつけていってはどうか。
  • 規模の拡大をめざすだけではなく、都市内分権を進めることが大きな課題である。その理念、事例などを示すことはできないか。
  • 課題の切り口の一つに、「観光」を追加してはどうか。6市は様々な観光資源を有しており、広域的にネットワーク化して観光施策に取り組んではどうか。
  • 市民が満足できるサービスの向上と、管理部門のコスト削減の2つが大きな柱であろう。効率のよい行政運営を行い、それを財源として市民生活向上のための事業に配分する仕組みが合併によって実現にできる、ということを示してはどうか。
  • 広域的課題への対応可能性と懸念事項について、「合併による対応」と「政令指定都市移行による対応」がそれぞれ別にまとめられている。政令指定都市に至らない規模の合併も視野に入れているのか。そうでなければ、これはまとめてよいのではないか。
    → (上記意見に対し) 政令指定都市に至らない合併は想定していない。本研究会には、政令指定都市について研究するという考えで参加している。
    → 本研究会は、合併する、しないは別として、政令指定都市を研究する場である。まとめ方については、市民が多角的に判断できるようにする必要がある。
    → 当該部分で、どのようなことをまとめたいのか、はっきりさせるべきである。また、区分の仕方の考え方も示すべきである。
  • 課題の中の「社会資本の維持更新」に関しては、各市の持つストックをどのように活用していくか、という視点も必要である。
  • ・ 本地域においては、持続的発展のための活性化が必要であろう。また、合併による行財政基盤の強化について踏まえるべきであろう。
  • 「広域的まちづくりの可能性」については、各市が様々な考え方をもっていることから、色々な方向性がわかるようなとりまとめをしておき、市民に考えていただく、ということであろう。誘導的な形は望ましくない。ただし、「政令指定都市になれば何ができるのか」といった点は示すべきであろう。
  • 「広域的な施策」「広域的な課題」「課題への対応可能性と懸念事項」「広域的なまちづくりの可能性」の一連の流れについては、整理の仕方を再検討する必要がある。原案ではつながりが悪く、よくわからない。一貫した整理が必要ではないか。
  • 「広域的な施策」については、いくつか課題を分類した上で、その分類に沿う形で、改めて各市が該当する施策を出すことにしてはどうか。

    以上のような指摘を踏まえ、ワーキンググループ等でさらに検討を行うこととした。

協議事項(3) 「中間報告目次構成について」

事務局から資料1に基づき説明があった。説明に対する意見は特になく、原案の方向で今後とりまとめを進めることとした。

協議事項(4) 「その他」

事務局から次回のワーキンググループを2月に、また次回の研究会を3月に予定している旨、連絡があった。
また、今年度とりまとめる中間報告については、5月の東葛広域行政連絡協議会の定期総会において報告する予定である旨、説明があった。
関連して、以下のような意見があった。

  • 各市の3月議会において関連する質問が行われることが考えられる。対応等について、各市の整合を留意すべきではないか。
  • 中間報告のとりまとめにあたり、文字サイズの統一等に留意すべきである。

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