中核市Q&A

最終更新日 2011年3月1日

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Q中核市移行の目的は?

A1  柏市民にとって身近な問題は、千葉県に代わって、最も市民に近い市役所が直接業務を行う方が効率的であり、きめ細かい行政サービスの提供が可能となります。つまり、「自らの地域でできることは、自らの手で行う」という地方分権の考え方に沿って、中核市の権限を最大限に活かし、行政能力を高め、市民サービスの確保や質の向上を図ることが、自立性の高い都市の実現につながるものであると考え、中核市への移行準備を進めています。

また、これまで柏市が育んできたもの、北部開発や産業振興、先端産業の誘致、ホームタウン構想など、これらの要素を、中核市制度を利用し、個性ある地域として発展させていくことが、東葛地域発展の一翼をを担っていく柏市としての責任でもあると考えています。


Q2 中核市になることによるメリットは?

A2 中核市になると、これまで千葉県が行っていた市民生活に身近な福祉や保健衛生、環境・都市計画などの分野で多くの事務が柏市に移譲されます。このことにより、より一層市民サービスの向上につながり、独自のまちづくりの展開が容易になります。

例えば、市が保健所を設置することで、健康に関する一般的な問題から専門的な問題まで、一貫した保健衛生サービスや生涯を通じた健康管理に取り組むことができるようになります。また、食品の検査や飲食店の監視指導を行うことで、市民の食の安全を守ることができます。その他、不法投棄や野積みなどの規制強化、パトロールの強化によって、良好な生活環境の保全等が図れるものと考えます。

また、これまで千葉県と柏市が二元的に行っていた許認可事務等を市が一元的に行うことによって、処理時間の短縮が図れるなどの効果もあります。


Q3 中核市移行についての課題は?

A3 中核市移行の課題は、一般的に「専門職員の確保」であると言われています。柏市においても、保健所業務や産業廃棄物業務などの専門的な知識や経験といったものが問われる分野においての人材の確保、十分な研修が必要となるところであり、特に医師、獣医師、薬剤師等これまで市にいなかった職種においては、市独自で採用するほか、当面は、県からの人材派遣で対応していきます。


Q4 中核市移行についての市民合意は?

A4 沼南町と柏市の合併協議を通じて、中核市に移行するという方針が合意されており、新市建設計画の策定に当たって、合併協議会では、「中核市移行に伴う基本的事項」を協議事項として、中核市移行を想定した財政影響や新たに処理する事務等を提示し、全会一致で承認されており、これまで移行に向けた準備を進めてきています。ただし、中核市移行への最終的な意思決定は、住民の代表である議会での判断を仰ぐこととなりますので、市議会平成19年第2回定例会(平成19年6月1日開会)に関連議案を提案し、賛成多数で承認されました。


Q5 財政への影響は?

A5 中核市移行に伴う、移譲事務経費の増加については、基本的に普通交付税の基準財政需要額の算定に反映されます。しかし、柏市は財政力指数が高いことから、市税などの自主財源で対応することが可能となります。
柏市が既に中核市であったと仮定して、平成18年度普通交付税を算出すると、約12億5千万円が交付されていたという試算が出ています(実際の柏市の平成18年度の普通交付税は不交付です)。ただし、国では、平成19年度から簡素な新しい基準による「新型交付税」を導入するなど、地方交付税改革を進めているため、市としては、国の動向に注視してまいります。

(補足)
地方交付税制度は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するとともに、全国どこに住んでる人も標準的な行政サービスを提供できるよう、地方公共団体の財源を保証する制度です。

一般市から中核市へ移行した場合の権能差については、補正係数の上乗せにより、普通交付税の基準財政需要額の算定に反映されます。


Q6 中核市への移譲事務は、県が行っても市が行っても一緒では?

A6 市民生活にかかわりの深い事務を県にかわって、市民により身近な市役所が行うことによって、市民ニーズに対応したきめ細やかなサービス提供を行うことができます。

また、移譲される事務には、市を経由して県が行っていたものなどが多く、これまで、県と市が二元的に行っていたものが、市で一元的に処理ができるようになり、時間の短縮が図れます。

しかしながら、中核市への移行は、県の事務を受けることが最終目的ではなく、中核市になることにより移譲される権限を最大限に活かし、自立都市の実現を目指すところにあるのです。


Q7 政令指定都市移行への考えは?

A7 千葉県が平成18年12月28日に策定した「千葉県市町村合併推進構想」では、東葛地域は政令指定都市を目指すべき「更なるステップアップが望まれる地域」として位置付けられています。

現在、東葛広域行政連絡協議会では、平成18年度に6市の企画担当部長で構成する「政令指定都市問題研究会」を設置し、政令指定都市制度に関する検討、東葛地域の広域的まちづくりの課題、広域的なまちづくりの可能性などについて検討を行なっています。

しかし、東葛6市が合併して政令指定都市となるためには、どのような都市を目指すのかといった大きな理想、理念が必要になります。また、東葛地域における合意形成が必要であり、高次の医療施設、環境、防災、交通ネットワークなど、地域を越えた広域的な課題に関して、共同で取り組む中で実績や環境を作っていくことが重要となります。

柏市では、地方制度改革に対応していくため、そのステップとして中核市への移行を先行していきます。

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