組織と職員配置

最終更新日 2011年3月1日

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県から移譲される事務を処理するため、以下の組織・職員配置を行いました。

(1)民生行政に関する事務

  • 社会福祉法人の許認可、社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査等の事務を処理するため、保健福祉総務課に必要な人員4名、高齢者支援課に必要な人員1名を配置。
  • 身体障害者手帳の認定・交付、精神保健等の事務を処理するため、障害福祉課に必要な人員2名を配置。
  • 母子寡婦福祉資金の貸付、母子自立支援相談等の事務を処理するため、児童育成課に必要な人員2名を配置。

(2)保健衛生行政に関する事務

  • 市が設置する保健所は、総務企画課、保健予防課、生活衛生課、地域健康福祉課及び衛生検査課の5課体制とし、地域健康福祉課に保健センターを位置付け、110名の人員を配置(うち、保健所設置に伴う新たな人員配置は39名)。

(3) 環境行政に関する事務

  • 産業廃棄物関連業務や使用済自動車の再資源化等の事務を処理するため、環境部を再編し、産業廃棄物対策課を設置し、必要な人員11名を配置(うち、新たな人員配置は6名)。

(4)都市計画行政に関する事務

  • 宅地開発審査会の設置・運営事務を処理するため、宅地課に必要な人員1名を配置します。

(5)産業経済行政に関する事務

  • 計量事務を処理するため、消費生活センターに必要な人員2名を配置します。

(6)教育行政に関する事務

  • 県費負担教職員の研修事務を処理するため、教育研究所に必要な人員3名を配置します。

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