中核市移行に伴う財政影響額

最終更新日 2011年3月1日

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平成20年度当初予算における財政影響額は以下のとおりです。

(1)法定移譲分

法定移譲分における財政影響額
区分 主な事業 事業費(千円)
民生行政 生活保護扶助、児童福祉施設等運営事業、母子寡婦福祉資金貸付事業等

426,000

保健衛生行政 小児慢性特定疾患治療研究事業、不妊治療医療費助成、食品衛生指導等

351,000

環境行政 産業廃棄物適正指導、ダイオキシン測定等

23,000

都市計画行政 屋外広告物事業、開発審査会等

1,000

産業経済行政 計量事務

10,000

教育行政 県費教職員の研修

3,000

合計

814,000

(2)その他の事務

その他の事務における財政影響額
区分 主な事業 事業費(千円)
民生行政 在宅重度知的障害者福祉手当給付事業等

94,000

保健衛生行政 千葉県犬取締条例に基づく事務等

3,000

環境行政 産業廃棄物収集運搬車両の標章作成等

400

合計

97,400

(3)包括外部監査他

18,000千円

(4)人件費(常勤職員60名分)

524,000千円

(1+2+3 + 4) 1,454,000千円

(注意) 移譲事務に係わる歳入として、産業廃棄物事務や保健所事務などの手数料収入等で約2億2,300万円が見込まれており、平成20年度当初予算一般財源ベースでの影響額は、約12億3,000万円となります。

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