中核市への移行について

最終更新日 2011年3月1日

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(1) 合併で中核市の要件備える

中核市は、平成6年に地方自治法が改正されてできた新しい制度です。
この制度ができる以前の市町村の事務権限は、政令指定都市(横浜市、大阪市、千葉市など)を除いて、市町村の規模や行政能力に関係なく、ほぼ同じでした。そこである程度の人口規模や行政能力をもつ比較的大きな都市の事務権限を強化し、市民の皆さんにより身近なところで行政が行えるように、中核市制度ができました。

中核市になると、今まで県が行っていた事務の多くを市が直接行うため、事務手続きの迅速化・効率化や、きめ細やかなサービスの提供が進むなど、市民のみなさんの身近な自治体としての市民サービスが向上します。

平成17年3月28日に沼南町と合併し、新しい柏市がスタートしました。
この合併により、本市は、面積が100平方キロメートルを超え、中核市になるための要件を満たすことになりました。

中核市の指定要件

  • 人口30万人以上

柏市は、平成2年の国勢調査で人口が30万人を超え、面積は沼南町との合併で114.90平方キロメートルとなり、要件を満たしています。
面積要件(人口50万人未満の市は100平方キロメートル以上)は、平成18年6月7日に撤廃となりました。

中核市は、現在、全国に39あり、柏市は船橋市に続き、県内2番目の中核市となりました。

(2) 中核市に関する基本的な方針

合併協議の結果では、新市建設計画期間(平成16年度~平成26年度)の前期のできるだけ早い時期に中核市に移行することとしていましたが、平成17年6月議会において市長は、3年後の平成20年4月を目途に中核市への移行準備を進めていく考えを表明しました。

今まさに地方分権が叫ばれる中、地方自治体及び地域住民の自己決定、自己責任の範囲の拡充など分権型社会に対応していくため、行財政改革を一層推進して自らの体制の整備を図り、その能力を高めていくことが求められています。このため、中核市への移行準備を進めていく上で、特に認識しておく必要があるものとしては、次のものがあげられます。

  1. 行政責任を明確にし、県および市による二重行政を回避する
  2. 行財政改革を推進し、効率的で質の高い行政サービスを追及する
  3. 中核市としての権限を活用し、個性豊かなまちづくりを進めていく

情報発信元

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