市議会平成20年第3回定例会から

最終更新日 2011年3月1日

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  平成20年第3回定例会の開会にあたり、市政運営の主要な事業について、その概要を申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 はじめに、去る8月28日と30日に集中豪雨がありました。特に30日の集中豪雨では、南部地域を中心に9月1日までに床上浸水117世帯、床下浸水346世帯、道路冠水39件の被害が発生しました。被災世帯のかたがたに対しまして、心からお見舞いを申し上げます。今後も引き続き市内各所での排水整備を進め、浸水被害の解消に努めてまいります。

 次に、4年に一度のスポーツの祭典北京オリンピックでは、多くの日本人選手が活躍したところであり、柏市からは、柏レイソルの李(り)忠成(ただなり)選手が男子サッカー日本代表として出場しました。

 また、第90回全国高等学校野球選手権大会西千葉大会では、県立沼南高等学校が強豪集う中を勝ち進む大健闘の結果、準優勝の成績を収めました。

 平成20年度全国高等学校総合体育大会では、流通経済大学付属柏高等学校のサッカー部が初優勝を成し遂げ、昨年の高円宮杯と全国選手権大会に続き、三大大会連続制覇という偉業を達成しました。

 これらの活躍に対して心から拍手を送りたいと思います。

 なお、明日、9月6日から開催される北京パラリンピックには、車いすテニスの日本代表として、本市在住の斎田(さいだ)悟司(さとし)、国枝(くにえだ)慎吾(しんご)、藤本(ふじもと)佳伸(よしのぶ)の三選手が参加します。多くの人に夢と感動を与える熱戦、活躍を期待し、柏から声援を送りたいと思います。

 さて、我が国の経済は、アメリカ経済の減速懸念や、原油・原材料価格の高騰などにより企業収益が減少し、設備投資や個人消費が横ばいになるなど、景気は後退局面にあります。

 こうした中、政府は、総合的な経済対策を取りまとめるとともに、「経済財政改革の基本方針2008」に盛り込んだ経済成長戦略に基づき、成長力の強化に取り組みながら、財政健全化と重要課題に対応していく考えです。

 また、地方六団体が求めてきた地方財源の強化や地方交付税の増額等については、明確に示されなかったことから、今後の税制抜本改革や国の予算編成の中で、地方の意見が反映されるよう、全国市長会等を通じて国に強く求めてまいります。

 平成19年度の決算見込みについては、市税を中心とした財源の確保や歳出全体の抑制など、行政改革の取り組みにより、全会計ともに収支の均衡を維持することができました。

 また、平成19年度決算から議会への報告と公表が義務付けられた健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標全てで、早期健全化基準を下回っています。公営企業の資金不足比率についても、対象となる5つの会計全てに該当はありませんでした。

 今回の補正予算については、一般会計では、国・県支出金と繰越金などを財源に、障害者自立支援事業、道路改良工事、消防指令センター実施設計、小中学校耐震対策など、緊急性、必要性の高い事業について所要の額を計上するとともに、あけぼの山農業公園、市スポーツ施設など、指定管理者に管理を行わせる施設の管理経費、及び小・中学校給食調理業務委託経費について債務負担の追加を行いました。

 このほか、介護保険事業特別会計で、前年度介護給付費の国・県負担金の精算及び財政調整基金への積立に係る補正を行おうとするものです。

 続きまして、前定例会以降の主要な施策や事業について、報告いたします。

 第一に、「市民とともにつくるまち」を目指す「市民との協働」の関連です。

 沼南庁舎第一庁舎の改修工事が完了し、こども図書館、郷土資料展示室、市民交流サロンが8月8日にオープンしました。開設初日は、市議会議員の皆様をはじめ、関係団体及び幼稚園児を招いてのオープンセレモニーを行いました。夏休み期間中ということもあり、多くの方々にご利用いただきました。今後も市民の皆様に親しまれ、多くのかたがたにご利用いただけるよう努めてまいります。

 男女共同参画の推進については、6月24日から27日までの4日間、男女共同参画週間にちなんだパネル展示、パンフレットの配布等を市役所ロビーで、関連図書の展示を市立図書館で行いました。今後も男女共同参画に係る啓発活動を推進してまいります。

 第二に、「人と交流が育まれるまち」を目指す「学習・交流」の関連です。

 新中央図書館については、管理運営計画の策定作業を進め、運営形態及び分館や大学図書館等との連携のあり方を検討してまいります。内装設計については、公募型プロポーザルにより業者を選定し、作業に着手したところです。

 姉妹友好都市との交流事業については、7月9日から29日まで、アメリカのトーランス市から青少年一行9人が来柏し、ホームステイや学校訪問、柏まつりへの参加などを通して柏市民との交流を深めました。

 一方、本市からは、8月1日から22日まで、9人の青少年がトーランス市を、8月7日から19日まで、14人の青少年がオーストラリアのキャムデン町を、また、8月26日から31日まで、6人の青少年が中国の承徳市を訪問しました。現地では、それぞれホームステイを行い、訪問国の文化や生活を体験するととともに、様々な交流事業にも参加し、交流を深めました。

 千葉国体テニス競技については、国体のリハーサル大会として、第33回全日本都市対抗テニス大会が来年7月に柏市で開催されることとなりました。

 また、国体テニス競技の開催にちなんだまちづくりの一環として、子どもたちが社会の基本マナーを身につけ、親子のふれあいの中でスポーツの楽しさを知ってもらう親子ショートテニス巡回教室を、9月から市内の小学校で開催してまいります。

 風早南部小学校の移転については、今定例会に工事請負契約の締結に関する議案を提出しており、平成22年9月の開校を目指して、事業を推進してまいります。

 第三に、「活力と賑わいのあふれるまち」を目指す「活力・賑わい」の関連です。

 今年で第31回を迎えた柏まつりは、7月26日、27日の両日で、延べ65万人が訪れました。柏おどりパレードには初めて小学生が参加したほか、柏市美化サポーターの方々の協力を得ながら、ぽい捨て防止キャンペーンとして、約2、000人の参加により清掃活動やごみ分別作業を実施するなど、大勢の人出で賑わう中、無事に終了することができました。

 また、22回目を迎えた手賀沼花火大会は、8月2日に我孫子市と合同で開催され、41万人の方々が1万3、500発のダイナミックな花火ショーを楽しみました。

 次に、7月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催された企業誘致フェアについては、柏市からも出展し、本市の交通アクセスや産業支援、産学官連携の現状など、企業立地に関するPRを行いました。今後は、今回のフェア来場者をはじめ、企業立地の可能性がある企業の情報収集に努めるなど、企業誘致活動を推進してまいります。

 柏駅東口D街区第一地区市街地再開発事業については、6月20日に都市計画の決定の告示を行いました。この決定を受け、再開発事業の準備組合では、組合設立認可に向け、事業計画や定款の作成に着手しました。今後とも事業が円滑に進むよう、支援、調整を行ってまいります。

 公設市場の再整備については、6月29日に仮称・柏市柏インター第三土地区画整理組合設立準備会主催の説明会において、地権者や町会の方々へ市場の現状や移転整備の必要性、市場の予定位置や面積及び市場の移設時期等を説明し、併せて用地の先行取得や道路整備などの協力をあらためてお願いいたしました。

 また、市と設立準備会では、7月22日から31日までの間に、区画整理事業の全地権者を対象に戸別訪問を行い、市場の移転や区画整理事業に対する意向調査を実施しました。

 今後は、都市計画決定や事業認可の手続きに向け、関係者の皆様に引き続き説明や報告を行い、協力を得られるよう努めていくとともに、施設の配置や規模、設備等について本格的な協議を進めてまいります。

 第四に、「自然が身近に感じられるまち」を目指す「環境共生」の関連です。

 地球温暖化対策については、庁内に柏市地球温暖化対策推進本部を設置し、8月25日に第1回本部会議を開催しました。この会議では、市の行政活動から排出されるCO2を平成24年度までに平成19年度比で20パーセント削減するため、各部署で実施する具体的な対策や大量排出部署への排出削減計画策定などについて検討しました。

 また、クリーンセンターなどCO2を一定規模以上排出する既存の公共施設、あるいは今後新規に整備を行う公共施設においては、市が率先して省CO2対策を実施していくこととしました。

 市民の皆さんに対する温暖化対策の啓発事業としては、近隣センター等で温暖化防止セミナーを開催しました。柏まつりでは啓発ブースを出展し、多くの方々に地球温暖化対策宣言をしていただきました。今後は、「省エネナビ」や「環境家計簿」を使った啓発プログラムをかしわ環境ステーションなどと協働で実施してまいります。

 不法投棄対策については、関係機関との連携を図りながら、7月10日に、ふるさと大橋下で特別回収を行い、約4.3トンの不法投棄物を回収しました。今後も土地所有者や関係機関等との連携のもと、巡回パトロールなどを通して不法投棄の防止に努めてまいります。

 柏地域の指定ごみ袋については、新たに製造や卸売に参入しようとする事業者に対し6月26日に説明会を行ったところ、15社が参加し、4社と事前協議が終了しました。

 なお、新規参入事業者による卸売については、10月中旬ごろから開始される予定です。

 また、柏市再生資源事業協業組合の不適切な資源化処理については、大変遺憾な行為であり、7月28日に協業組合に対し、役員、組合員及び職員が自ら襟を正し、再発防止に努め、受託者として業務を適正に履行することを強く指導したところです。

 今後、市といたしましても業務の発注方法や検査体制などを見直していく中で、再発防止対策を講じてまいります。

 第五に、「ともに育み、支え合うまち」を目指す「健康・福祉」の関連です。

 総合的な保健医療福祉施設の整備については、前定例会で工事の請負契約の締結に関する議案を可決いただきました。その後、仮囲い、現場事務所の設置を終え、現在は地盤改良にとりかかっています。なお、建築工事を請負っている、りんかい日産建設株式会社が、8月29日に会社更生手続開始の申立てを東京地方裁判所に行い、これが受理されました。その後、9月1日に同社の保全管理人から本市に対し、当該施設の施工については、予定どおり進めていく旨の報告がありました。今後も、平成22年4月に開所できるよう、保全管理人と協議を行ってまいります。

 がん対策については、保健衛生審議会がん対策専門分科会を7月10日と9月4日に開催し,専門的な立場から対策の進め方などについてご意見をいただきました。また、市民の皆さんの理解を深めていただくため、7月6日に柏レイソルの協力を得て、日立柏サッカー場でがん検診の啓発を行いました。7月14日には、緩和ケアに関する市民講座を中央公民館で開催し、翌15日からは、市立図書館に開設した「緩和ケアを知る100冊コーナー」で関連図書の貸し出しを始めました。

 8月1日には、柏の葉キャンパス駅前に国立がんセンター東病院と柏市医師会により、がん患者に対して相談業務等を行う、がん患者・家族総合支援センターが開設されました。市でもその役割に期待しているところです。

 東京大学との連携による十坪ジム事業については、現在市内に8か所のジムを設置しています。今年度は7月1日から、一定の所得以下の利用者に対する利用料補助の範囲を拡大しており、さらなる利用者の促進を図っています。

 また、7月3日にアミュゼ柏で開催された第1回十坪ジム市民フォーラムでは、約360人の市民の参加により、認知動作型トレーニングによる成果発表やマシン体験などが行われました。

 千葉大学との連携による地域福祉人材育成講座については、5月から9月の前期と、10月から来年2月の後期の2回で60人の人材を育成する予定です。

 特別養護老人ホームについては、平成21年度から23年度までに2か所を整備していく予定で公募したところ、豊四季台団地内の整備で2法人、その他柏市全域を対象とした整備で3法人から応募がありました。現在、事業予定地の調査及び申請書の確認等、事業者の選定作業を進めているところです。

 障害福祉サービス費及び地域生活支援事業の利用者負担については、7月1日から対象世帯の範囲を改めるとともに、低所得者に対する負担の上限額を引き下げました。

 生活習慣病予防のための特定健康診査については、関係機関のご協力のもと、6月から開始いたしました。併せて、75歳以上の市民を対象にした健康診査についても始めたところです。日々の健康維持のため、多くの皆様に受診していただけるよう、引き続き啓発に努めてまいります。

 また、4月から施行された長寿医療制度については、低所得者を中心とした保険料軽減措置の拡大、口座振替による普通徴収対象者の拡大等、これまでに数々の見直しが行われています。制度の度重なる変更により、市民の皆様にはわかりにくい点もあるかと思いますが、広報活動や個別相談に努めてまいります。

 第六に、「快適に住み続けられるまち」を目指す「定住促進」の関連です。

 防犯対策については、エンジョイ・パトロール登録者が、より効果的な防犯活動が実施できるよう、7月4日、アミュゼ柏において、約230人の参加により、「安全・安心 地域の力で守ろうわがまち」をテーマとしてエンジョイ・パトロールの集い2008を開催しました。

 7月16日には、警察庁からの依頼により、インドネシア共和国市民代表等34人の視察研修を受け入れ、柏市の安全安心まちづくり推進事業の説明を行うとともに、防犯団体、町会による自主防犯活動を視察していただきました。

 全国で多発している硫化水素による自損事故について、本市で発生した場合に備え、柏警察署、柏市消防局及び柏市により柏市硫化水素等対策連絡会議を設置しました。その後、市内で事故が発生しましたが、三者の連携のもと、負傷者救護、避難誘導、検知作業等を的確に行い二次被害の防止に努めたところです。今後とも、市民の身体、生命及び財産を守るため、被害の未然防止、迅速な対応に努めてまいります。

 子どもの安全対策については、9月から市立の幼稚園と小・中学校、高等学校の正門に、警察官立寄所プレートを設置しました。柏警察署の協力により、警察官のパトロール時に学校立ち寄りを実施することで、校内への不法な侵入に対する抑止効果に期待しております。

 災害時要援護者対策については、民生委員児童委員による高齢者声かけ訪問のなかで、高齢者を優先して柏市防災福祉K―Netへの登録を呼びかけた結果、約4,000名の登録申請を受理しました。引き続き、10月からは、障害者の方々へ登録申請書を郵送し、登録を呼びかけていく予定です。

 今後も各町会、自治会に対し、K-Netについての説明会等を実施し、支援者の登録をお願いしていく予定です。

 都市計画マスタープランの策定については、平成19年度から99人の市民と大学との協働により実施してきたワークショップにおいて、市内7地域の地域別方針の素案がまとまり、8月から9月にかけてパブリックコメントを実施したところです。今後、市の各部門計画との整合や実現化に向けた検討を行い、プランの素案を作成してまいります。

 市の交通体系の維持・充実に加え、高齢者をはじめとした多様な交通ニーズへの対応や地球環境への配慮など、本市に相応しい交通体系の構築を目指し、柏市総合交通計画の策定に着手いたしました。

 市がこれまで取り組んできた交通課題や政策を踏まえ、市民の皆さんの意見を反映し、総合的な視点から平成21年度までに計画を策定してまいります。

 千葉柏道路については、7月10日の朝刊各紙に道路計画に関するリーフレットが折り込まれました。これまでの検討で、「利根川沿いルートが有効である」との考え方が示されており、今後、具体的なルートを検討する第一歩として、幅約1キロメートルの構想ルート帯を検討していく予定になっています。引き続き国、県、関係7市が一体となり、計画策定の各段階で情報を公表しながら、検討を進めてまいります。

 消防通信指令システムについては、平成22年度からの我孫子市との共同運用に向けて、システムの構築等具体的な検討作業を進めており、今定例会に、柏市・我孫子市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議についての議案を提出しています。

 最後に、その他の事項について報告いたします。

 行政改革については、行政改革推進委員会委員の委嘱期間が6月26日をもって満了し、第三次行政改革をさらに推進するため、公共のあり方を見直し、市民との協働を進めることや、財政を健全化するための目標を管理することなどの視点から提言をいただきました。今後とも行政改革実施本部を中心とし、第三次行政改革の目標を達成するよう、行政改革を継続してまいります。

 包括外部監査契約に基づく監査については、本年度の監査テーマが、市の主要な施設に係る財務事務及び関連する出資団体の出納などの事務の執行に決まりました。現在、近隣センター、市民文化会館、柏市都市振興公社等を対象に監査が行われております。

 旧県立柏北高等学校跡地については、6月30日、県に対して市が当該土地等を取得する考えはない旨回答いたしました。その際、当該土地の処分にあたっては、健康、医療、福祉、教育等、まちづくりに貢献する施設の誘致に配慮してほしいなど、市及び地元の意向を伝え、これらを最大限尊重するよう併せて要望いたしました。

 市指定文化財の松ヶ崎城跡については、その保全を図るため、千葉地方裁判所松戸支部に対し、掘削工事の中止を求める仮処分を申し立てていましたが、7月22日に却下する旨の決定書が送付されたところです。

 柏・白井・鎌ヶ谷環境衛生組合では、指定管理者の指定期間中途での解除という事態を受け、指定管理者の選定方法、協定内容等について、検証を行うとともに、改善策を検討しておりますが、本市においても、その検討結果を参考にし、指定管理制度のより適正な運営に努めてまいります。

 最後に、6月30日に根戸工業団地のアサヒ飲料株式会社から、本年10月末をもって柏工場を閉鎖する旨の通知がありました。これを受けて、7月14日に本市から同社に対し、柏工場跡地に関する協議の要請を行いました。今後、工場跡地を含めて、根戸工業団地の適切な土地利用の誘導を検討してまいります。

 以上、前定例会以降の当面する市の課題などについて、ご報告申し上げましたが、今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、市政報告といたします。
 

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