市議会平成20年第2回定例会から

最終更新日 2011年3月1日

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 平成20年第2回定例会の開会にあたり、市政運営の主要な事業について、その概要を申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 本年4月1日、柏市は中核市として新たにスタートいたしました。

 中核市移行にご尽力いただきました議員各位をはじめ関係各位に対し、改めてお礼申しあげます。今後、中核市の権限を活かし、市民サービスの一層の充実に努めてまいります。

さて、我が国の経済は、原油や原材料価格が高騰する中、企業収益は下がる傾向にあり、個人消費は横ばいで推移するなど、景気は足踏み状態にあります。

 政府においては、現在の経済状況を鑑み、成長力の強化に必要な改革をはじめ、抜本的な税制改革、道路特定財源の一般財源化などの課題について、経済財政改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針2008」を策定し、取り組んでいく考えであり、今後、経済財政諮問会議等での議論が進められるものと思われます。

 地方財政については、地方分権改革推進委員会で審議されている国と地方の役割分担の見直しや権限移譲、地方税財政制度の整備などについて、政府としての対処方針を決定していくこととしています。

 本市の財政状況は、歳入面では、固定資産税等の一部の税目で市税収入の増加が見込まれているものの、歳出で、扶助費、公債費などの経常経費の増加により、経常収支比率は、高い水準で推移しています。引き続き、財源の確保や経費削減、市債残高の減少に努めるなど、行政改革を着実に実施していくことにより、財政基盤の強化に取り組んでまいります。

 揮発油税の暫定税率を元に戻す税制改正法が、衆議院において再可決されたことにより、税率が回復しました。今後、地方財政の運営に支障が生じないよう、暫定税率が廃止されていた間の減収補てん措置について、国に対して要望してまいります。

 平成19年度の決算見込みについては、厳しい財政状況にありましたが、市税収納率の向上等による財源の確保や歳出抑制の取り組みなどにより、一般会計、特別会計ともに収支の均衡を確保できる見通しです。

 続きまして、前定例会以降の主要な施策や事業について、報告いたします。

 第一に、「市民とともにつくるまち」を目指す「市民との協働」の関連です。

 市民との協働については、協働事業提案制度により、小学生やPTAを対象とする安全教育支援事業が実施の運びとなりました。NPOとの協働事業で、学校に外部から講師等を招き、児童が様々な暴力から身を守るためのワークショップや講演会等を行ってまいります。

 また、第2回柏市民活動フェスタが5月11日、柏駅東口のサンサン広場を中心に開催され、約3、500人が参加したほか、千葉県のモデル事業として行っている、芸術文化による魅力あるまちづくり事業では、5月24日にフォーラムを開催するなど、市民公益活動の活性化に努めているところです。

 沼南庁舎の整備については、第一庁舎における、こども図書館、郷土資料展示室及び市民交流サロンの改修工事がほぼ完了したところです。現在は、夏のオープンを目指し、準備を行っています。

 第二に、「人と交流が育まれるまち」を目指す「学習・交流」の関連です。

 新中央図書館の整備については、柏駅東口D街区第一地区市街地再開発準備組合との調整を図りながら、この3月末に策定した、整備基本計画の方向性を具体に反映させていく作業に着手したところです。

 大学との連携については、大学コンソーシアム柏の健康づくり分科会の主催で、健康に関する各大学の教育研究の一端を市民の皆さんに紹介する健康フェアを4月20日、ららぽーと柏の葉や県立柏の葉公園など5か所で開催しました。

 また、学びと実践分科会では、コンソーシアムを構成する大学の教授を講師に、全12回にわたる地域学リレー講座を行います。6月7日の第1回講座では、東京大学特別栄誉教授の、ノーベル物理学賞受賞者、小柴昌俊先生にご講演いただきます。

 姉妹友好都市との交流事業については、グアムから中学生一行10名が4月10日から15日にかけて来柏しました。また、承徳市とは友好都市締結25周年を迎え、承徳市民親善使節団一行27名が5月15日から17日の日程で来柏いたしました。滞在期間中は、市役所の表敬訪問や市民との囲碁交流、市立柏高校の訪問などを行い、市民との交流を深めました。

 小学校給食調理業務の委託については、今年度から柏第三小学校・光ヶ丘小学校・松葉第二小学校で始まり、小学校33校中15校での実施となりました。今後も学校給食の効率的な管理運営に努めてまいります。

 また、給食残渣の資源化については、昨年3校で試行したところ、堆肥化の取り組みに成果をあげたことから、今年度から市内46校に拡大し、実施しています。

 小中学校教職員の研修については、中核市移行に伴い、柏市の特長を生かし、今日的な教育課題解決に向け、教師の指導力向上に直結する研修を実施します。特に初任者研修、3年目経験者研修、5年経験者研修など、若手教職員の研修では、地域に根ざした教員を育成し、実践的指導力を身につけるための、市独自の研修を実施してまいります。

 第三に、「活力と賑わいのあふれるまち」を目指す「活力・賑わい」の関連です。

 4月には、桜やチューリップなど花の季節にあわせ、あけぼの山フェスティバルを3週にわたって土曜日と日曜日に開催し、いずれも大勢の来場者で賑わいました。

 これらの行事の開催にあたり、ご協力いただきました関係者の皆様に、あらためて感謝申し上げます。

 北部地域のまちづくりについては、柏市と千葉県・千葉大学・東京大学が共同で検討を進めてきた柏の葉国際キャンパスタウン構想がこの3月にまとまりました。この構想は、公・民・学連携により、持続性の高い次世代環境都市と国際学術研究都市の実現を目指すものです。今後は、この構想の具体化に向け、四者の連携を軸に、民間企業、市民、NPO等とともに取り組みを進めてまいります。

 また、6月2日に柏の葉キャンパス駅東口に「柏の葉サテライトオフィス」を開設しました。この施設は、住民票の写しや戸籍、その他の証明書を発行する「柏の葉サービスコーナー」と、在住外国人の支援や市民との交流事業を行う「柏の葉国際交流ラウンジ」で構成されています。このオフィスを拠点として市民サービスの向上を図ってまいります。

 常磐線の東京駅乗り入れについては、5月から、現在上野止りとなっている常磐・宇都宮・高崎各線の列車を東京駅に乗り入れる工事に着手すると、3月末にJR東日本から発表がありました。工事の完成は、平成25年度を予定し、具体的な輸送計画については、今後検討を進めるとしています。

 今後も事業の進捗状況等を注視しながら、沿線自治体とともに、常磐線快速列車の東京駅乗り入れ及び東海道線との相互直通運転の早期実現をJRに要望してまいります。

 また、開業後3年目を迎えたつくばエクスプレスについては、沿線整備が着実に進んでいることから利用客数が当初の予想を上回り、今年度中には一日あたり27万人の乗客数に達する見込みです。つくばエクスプレスの今後の混雑緩和や利便性の向上についても鉄道会社に要望していくほか、東京駅延伸についても沿線自治体とともに関係各方面へ働きかけてまいります。

 公設市場の再整備については、国や県、松戸市との協議に基づき、市場統合による地域拠点市場として、事業手法や施設規模、用地取得方法など、再整備にかかる具体的な方策を検討し、場内業者との合意形成を図りながら、事業を推進してまいります。

 また、(仮称)柏市柏インター第三土地区画整理組合設立準備会に対して、移転用地の確保等について依頼し、協議を行うとともに、地元町会に対しても市場の移転計画について理解が得られるよう説明を行ってまいります。

 多重債務者への生活相談については、千葉県弁護士会松戸支部と本市など東葛6市で構成する東葛多重債務問題対策フォーラムによる無料の巡回相談会が、5月27日から30日にかけて各市で行われ、柏市では5月28日に開催されました。今後もこのフォーラムを中心に情報の交換、収集に努め、相談の充実を図ってまいります。

 第四に、「自然が身近に感じられるまち」を目指す「環境共生」の関連です。

 本年3月に、本市における地球温暖化対策を総合的に実施するため、柏市地球温暖化対策計画を策定しました。計画では、省エネルギー活動など環境に配慮した活動と、温室効果ガスの排出削減を行う省CO2まちづくりを骨格とし、市民、事業者、行政が協働で取り組んでいくこととしています。

 これに伴い、市役所では、柏市エコアクションプランを改定し、平成24年度を目標に平成19年度比20パーセント以上のCO2削減を目指します。

 また、本年1月に政府が提唱した地球温暖化対策として先駆的な取り組みとなる「環境モデル都市」に応募し、7月に10都市が選定される予定です。

 次に、南部クリーンセンターにおける錆の飛散事故に関するその後の対応についてですが、錆の飛散防止対策として温風パージラインとノズルカバーを設置し、その効果を検証したところ、1号炉、2号炉とも、煙突内において錆の発生はありませんでした。これにより防止効果が確認できましたが、今後1年間は継続して監視を行い、更にその効果を検証してまいります。

 柏地域の新しい指定ごみ袋への切り替えについては、6月1日から卸売りを開始した旨の報告を製造事業者から受けたところです。新しいごみ袋は、袋の厚みと素材について変更を行いましたが、色や形状は以前のものと同様の仕様となっています。今後も指定ごみ袋について、低廉な価格となるよう事業者に働きかけてまいります。

 産業廃棄物対策については、不法投棄や野焼きなどに対する対応として、パトロールを強化し、ほぼ毎日実施しています。今後も廃棄物の不適正処理を防止し、生活環境の向上を図ってまいります。

 第五に、「ともに育み、支え合うまち」を目指す「健康・福祉」の関連です。

 4月1日に開所した柏市保健所については、市民に身近な保健所として、感染症、精神保健、母子保健、食の安全、健康増進、医事・薬事、動物愛護などのサービスを通じて、総合的な地域保健対策を推進してまいります。

 特に、保健所機能を活用した「柏市がん対策プロジェクト2008」につきましては、保健衛生審議会を発足させるとともに、がん対策専門分科会を設置し、これまでのがん検診の評価・見直しを含めた具体的な取り組みを検討するほか、関係機関とのネットワーク会議を随時開催するなど、専門家や市民の意見を伺いながら総合的な対策を講じてまいります。

 総合的な保健医療福祉施設の整備については、本年3月28日に建築確認関係の手続きが完了したことから、整備事業者の入札を行い、今定例会に工事の請負契約の締結に関する議案を提出したところです。引き続き、本施設の22年4月の開所を目指し、準備を進めてまいります。

 特別養護老人ホームについては、平成22年度に豊四季台団地建替え事業に伴い1施設、また、平成23年度には柏市全域を対象に1施設整備していく予定です。

 また、高齢者に関する各種の相談や介護予防等の推進を図るため、4月1日に新たに地域包括支援センターを北柏地域と沼南地域に設置しました。既存の市直営のセンターと合わせ、3か所体制で地域高齢者の在宅生活を支援してまいります。なお、来年度以降も順次センターの整備を進め、平成22年度までに7か所の地域包括支援センターを整備していく予定です。

 こんにちは赤ちゃん事業については、生後4か月までの乳児がいるすべての家庭への訪問事業として、この6月から開始したところです。事業の実施にあたり、柏市民健康づくり推進員等に対し研修を行ってまいりました。また、市民の皆様には、母子健康手帳交付時や出生届時に事業の個別説明を行うとともに、広報かしわや柏市ホームページで周知を図ってまいります。

 子育て支援の関連では、中核市移行に伴い、母子寡婦福祉貸付金事務を開始しました。また、母子家庭における就職のための講習会の開催など自立支援に向けた取り組みについても行ってまいります。

 こどもルームの整備については、今定例会に36か所目となる花野井小こどもルームの新設に関する議案を提出しています。

 保育園の待機児童解消策の関連ですが、定員90人と60人の民間保育園が柏の葉キャンパス駅前と高柳地区に、それぞれ開園したほか、認定こども園として定員30人の認可保育園が北柏駅前に開園しました。これにより、認可保育園の定員は、公立・私立合わせて、3、606人へ拡充しました。

 今後、さらに定員90人の民間保育園が平成21年4月に新富地区に整備される予定であり、認可保育園の入所定員の弾力化や、柏市独自の施策である駅前認証保育施設制度、保育ルーム制度などと併せ、今後も待機児童の解消に努めてまいります。

 健康保険については、医療制度改革により、4月から後期高齢者医療制度が施行されました。制度の導入以来、マスコミで報じられているように、本市におきましても、加入者の皆様から多数のお問い合わせや相談が寄せられています。市といたしましても、加入者の皆様に対し、引き続き制度の説明や情報の提供を行うことにより、安心して制度や事業を活用できるよう努めてまいります。

 第六に、「快適に住み続けられるまち」を目指す「定住促進」の関連です。

 防災対策については、5月31日に利根川河川敷において、第45回我孫子市・柏市共催水防演習を実施しました。

 また、柏警察署の主催により5月19日にJR柏駅で行われた多目的型合同訓練では、現地訓練と並行して、柏市地域防災計画に基づく、事故警戒本部設置訓練を行い、危機管理能力の向上を図りました。

 災害時要援護者対策については、昨年度までのモデル地区での実績を踏まえ、今年度から全市へ取り組みを拡大いたしました。現在、民生委員児童委員による高齢者声かけ訪問のなかで、特に一人暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯を優先して柏市防災福祉K―Netへの登録を呼びかけています。今後、障害者の方々への登録を呼びかけ、各町会、自治会へ支援者登録をお願いしていく予定です。

 高齢者おでかけ支援事業については、事業の開始を延期しておりましたが、関係者との協議が整ったことから、4月9日に市内3つの自動車教習所と事業の実施に関する協定を締結し、5月20日から1年間の試行運行を開始しました。今後、利用実績などを調査しながら、事業の効果や影響を検証してまいります。

 屋外広告物については、中核市移行に伴い、柏市屋外広告物条例に基づき、今年度から屋外広告物の表示や設置に関する指導を実施しています。特に、手賀沼周辺やつくばエクスプレス沿線を中心とした北部地域、国道の沿線では、屋外広告物の表示や設置に関する基準を強化したところです。

 新市建設計画に位置づけている幹線道路の整備については、柏公園入り口交差点の改良工事と県道柏印西線の刈込坂交差点から名戸ヶ谷小学校までの道路改良工事を行っており、今年度上半期には完了する予定です。また、戸張地区の一部区間と泉揚水機場(いずみようすいきじょう)付近から曙橋入り口交差点までの一部区間の道路について改良工事を進めてまいります。

 下水道整備については、大堀川右岸第8号雨水幹線の整備を引き続き進めるとともに、北部地域の整備に関連する雨水と汚水幹線について、千葉県及び都市再生機構に委託し、整備を進めてまいります。

 消防指令システムについては、設備の老朽化に伴い、我孫子市との共同整備・共同運用を視野に検討を重ねているところです。市民の安全安心を確保するためにも、早期の整備に向けて対応してまいります。

 最後に、その他の事項について報告いたします。

 本年4月より、市民サービスの向上と職員の意識改革を目的として、職員による総合案内をスタートしました。年度始めの時期であったこともあり、市役所に不案内な方に対しても、きめ細かな対応が図れたものと考えています。

 総合案内には、4月、5月の2か月間で約150人の職員が従事したところであり、市民の皆様から寄せられた声や職員が気付いた点などを、具体的な改善に活かしていくとともに、市全体のサービス向上や効率的な市政運営につながるよう取り組んでまいります。

 くらしの便利帳については、平成20年度版が完成し、現在、全戸配布を行っているところです。新版の製作は、市と民間事業者とが協働で行い、これまでの2色刷りからフルカラーに変更し、見やすい紙面となっています。また、広告スポンサーを募ることにより、製作、配布の経費をかけずに発行することができました。

 旧県立柏北高校の跡地については、本年3月31日付けで千葉県から本市に対して買受希望の照会がありました。また、柏北部東地区まちづくり検討協議会で議論を進めていた高校跡地の土地利用の在り方については、3月末に開催された会議においてその考え方がまとまったところです。

 こうした状況を踏まえ、市といたしましては、当該土地等を取得する考えはありませんが、柏たなか駅前のまとまった土地であり、柏北部東地区のまちづくりにとって大変重要で核となる土地でもあることから、当該土地等を処分する際には、市及び地元の意向を十分配慮していただくよう千葉県に要望してまいりたいと考えています。

 広域行政については、近隣6市で構成する東葛広域行政連絡協議会に設置した政令指定都市問題研究会において進めてきた、政令指定都市制度に関する研究結果がまとまりましたので、最終報告を5月22日に発表したところです。

 中核市移行とともに導入した包括外部監査については、4月1日に公認会計士と契約を締結しました。現在、監査のテーマを決定するため、公認会計士による関係部署とのヒアリングが行われているところです。テーマが決まり次第、各部署の監査が実施される予定です。

 最後に、市の指定文化財である松ヶ崎城跡での地権者による土地の掘削行為については、これまでも工事の中止を求めてきましたが、貴重な文化財の破壊が差し迫っているため、き損及び滅失行為の中止を求め、5月28日、千葉地方裁判所松戸支部に工事中止の仮処分を申し立てたところです。地権者とは文化財の保存方法について合意点が見い出せるよう、引き続いて話し合いを行ってまいります。

 以上、前定例会以降の当面する市の課題などについて、ご報告申し上げましたが、今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、市政報告といたします。
 

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