市議会平成20年第1回定例会から

最終更新日 2011年3月1日

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 平成20年第1回定例会の開会にあたり、施政の基本方針と主要な事項について、その概要を申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 本年は、流通経済大学附属柏高等学校のサッカー部が、高円宮杯に続き二冠達成となる全国高校選手権大会での優勝、ラグビー部も、常連となっている全国大会でベスト8という輝かしい成績をおさめるなど、年初から嬉しいニュースが続きました。彼らの素晴らしい活躍により柏の名を全国へ轟かせてくれたことを誇りに思います。

 さて本市は、4月1日に合併の一つの目標であった中核市へ移行し、保健衛生、福祉、環境、都市計画など、市民生活に関わりの深い分野を身近な行政である市が実施することになります。
  中核市となり数多くの事務、権限が移譲された時、これらをどのように活用していくかが重要と、これまでも申し上げてきましたが、あらためて年頭に、職員に対して、一人一人が決意と努力を持って取り組むよう訓示しました。
  私自身も自立都市かしわの実現という強い決意を持ち、これまで以上に職員と一丸となって、市民の声を反映した地域主体のまちづくりや、市民サービスの一層の向上に向け、取り組んでまいります。

 その中で、中核市移行による保健所の設置をきっかけに、市民の健康づくりを積極的に進め、特に「がん対策」を重点施策として推進してまいります。
  本市は、国立がんセンター東病院をはじめ、地域がん診療拠点病院である東京慈恵会医科大学附属柏病院が立地するなど、高度専門医療機関などの社会資源が集積している全国有数の地域です。これら社会資源との協働による、がんの総合対策として「柏市がん対策プロジェクト2008」をスタートします。
  この事業は、肝がんや乳がんなどの各種がん検診を連携により実施している医師会、相談や治療を行う高度専門医療機関などが、保健所を中心としてネットワークを形成し、治療だけでなく予防や早期発見、治療後の患者とその家族の緩和ケアなど、がんを幅広く捉え総合的に推進していくものです。

 平成20年度の組織については、中核市移行後の行財政運営の方針を取りまとめた実施計画の推進にふさわしい体制、市民目線でわかりやすい組織の構築を目的として改編します。
  具体的には、保健所の設置や、まちづくりを横断的に取り組むために、まちづくり事業本部を設置します。このほか、治水や道路整備事業の土木部への集約や、危機管理担当を総務部へ配置することで体制強化を図りつつ、わかりやすい組織としてまいります。
  また、柏駅前行政サービスセンターを、転入転出など住民異動が最も集中する3月の第4、第5、4月の第1、第2日曜日に開設するなど、市民サービスの向上を図ります。
  このように組織の変更やサービスの向上を図ってまいりますが、職員数については、中核市の移譲事務による増員も含め、前年から約40人削減できる見込みです。今後も定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しや民間委託の活用などにより適正化を進めてまいります。

 次に、平成20年度予算について概要を申し上げます。
  政府による経済見通しでは、企業収益の改善が足踏みし個人消費が横ばいで推移するなど、先行きについて不透明な状況であるとされています。本市においても、市税収入がほとんど伸びない中で、地方消費税交付金の減収や臨時財政対策債の縮減などの要因があり、財源確保は厳しい状況が続いています。
  このような厳しい状況ではありますが、当初予算は中核市関連事業のほか、合併関連、子育て支援、健康づくり、子どもの安全対策、防災対策、地球温暖化対策に重点を置いて編成しています。また、柏市第三次行政改革大綱及び集中改革プランに沿って、補助金の見直しを始め、経常経費の抑制と市債残高の縮減に努めました。
  使用料、手数料等についても、中核市移行に伴う手数料の新設や、国民健康保険料等の改定などについて議案を提出していますが、市民生活への影響を鑑み、出来る限り据え置きとしています。
  この結果、19年度当初予算と比較して、一般会計で5.4パーセント増の1,021億9,000万円、特別会計は12会計合わせて12.9パーセント減の733億7,200万円、企業会計を含めた予算総額では、2.4パーセント減の1,919億8,700万円となっています。
  平成19年度の補正予算については、一般会計では財源調整を中心に所要額を計上したほか、特別会計では、下水道事業会計で市債の借り換えに伴う経費の計上、企業会計では、水道事業会計で企業債の繰上償還経費を計上したところです。
  なお、道路特定財源の暫定税率については、国会で議論されているところですが、暫定税率の廃止は道路の整備や維持管理だけでなく、地方自治体の財政運営にも重大な影響を及ぼし、福祉、教育など市民生活全般に多大な影響が生じることから、地方六団体や千葉県市長会では、道路特定財源の維持を求める決議を行っており、柏市においても関係議員等に要望活動を行ったところです。

 続きまして、主要な施策と事業について、その概要を報告いたします。
  第一に、「市民とともにつくるまち」を目指す「市民との協働」の関連です。
  市民公益活動の拠点である市民活動センターでは、登録団体数が200を超え、現在、5月開催予定の柏市民活動フェスタ2008に向け、実行委員会を立ち上げ準備を進めているところです。今後とも、各種講座や交流サロンなどの事業を中心に、市民公益活動の活性化に向け取り組んでまいります。
  一昨年から開始し、平成20年度も実施する地域活性化プラットフォーム事業については、「アートがつなぐまちづくり」をテーマに、全団体が事業を完了しました。路上でのパフォーマンス、市民参加の演劇上演など、各団体による創意にあふれた取り組みがまちを彩り、新たな柏の魅力を引き出してくれたと感じています。

 次に地域の活動拠点の整備についてです。沼南庁舎で進めているこども図書館、郷土資料展示室及び市民交流サロンの整備は、耐震補強工事が完了し、現在、空調など機械設備の工事に取り掛かるところです。引き続き、本年夏の開設を目指し整備を進めていきます。
  また、手賀地域の近隣センターの整備は、用地の取得に向けて交渉を続けているほか、手賀地域ふるさと協議会内の検討委員会による意見を踏まえ、基本設計を進めています。

 第二に、「人と交流が育まれるまち」を目指す「学習・交流」の関連です。
  長年懸案となっていた風早南部小学校の移転と市立柏高等学校第二体育館の整備については、建設工事の着手に向けて、現在、実施設計を行っています。
  柏駅東口に整備を予定している新中央図書館については、有識者懇談会での検討を踏まえるとともに、パブリックコメントやワークショップなどを行い、基本計画をまとめています。20年度は再開発準備組合等と調整をはかり、内装設計に着手してまいります。

 大学との連携については、幅広い分野で産学公の交流を深め、ともに活性化できる関係づくりを目指して設立した、大学コンソーシアム柏での新たな取り組みとして、共通のテーマについて複数の大学でリレー形式に講座を実施する、地域学リレー講座を開始します。
  また健康づくりとして、東京大学との連携で推進し市内8か所に設置している十坪ジムは、現在高齢者を中心に約700人の市民にご利用いただいています。また千葉大学とは、本年度から開始した心の健康づくり事業のおける「認知行動療法」の学習交流会が好評だったことを踏まえ、これを継続していきます。今後も大学との連携を進め、産学公の交流、市民の健康の維持、増進に取り組んでまいります。

 姉妹・友好都市との交流事業については、本年11月に友好都市中国承徳市との交流25周年を迎えることから、承徳市からの代表団を迎えた記念事業の実施を考えています。

 第三に、「活力と賑わいのあふれるまち」を目指す「活力・賑わい」の関連です。
  つくばエクスプレスは、沿線における大型ショッピングセンターの開店や大型集合住宅の建設が、利用者の順調な伸びにつながっており、開業3年目である本年中には、当初の目標である開業後5年目での輸送需要、一日平均27万人という目標を超えるものと思われます。
  本市においても、柏の葉キャンパス駅周辺の整備が進み、駅前の集合住宅では3月の360戸の入居開始を皮切りに、20年度内に977戸の入居が完了する予定です。このほかにも駅周辺では集合住宅等の建設が続いており、児童の増加が見込まれるため、新たな小学校の建設に向け設計を進めてまいります。
  また、東京大学や千葉大学などの高度研究機関が集積していることから、在住外国人や海外からの来訪者の増加が予想されるなど、これまで以上に賑わいをみせていくことが予想されます。
  新たな拠点として発展していく同地区の利便性向上を図るため、駅前集合住宅地内の商業フロアに、住民票などの発行と、外国人を対象に情報提供や交流事業を行う施設を開設します。
  今後も新たな施設やアーバンデザインセンターなどの活用により、景観や環境に配慮したまちづくりを推進し、この地区が持つ豊富な資源と可能性を最大限に活かしながら、国際キャンパスタウンの形成を目指してまいります。

 続いて、柏インター周辺に移転を計画している公設市場については、国や県、松戸市との協議に基づき、市場統合による地域拠点市場として、20年度に事業手法と実施方針を固め、市場施設の基本設計を行っていく予定です。
  移転候補地については、土地区画整理組合設立準備会と調整中であり、引き続き場内業者との合意形成、都市計画も含めた関係機関との協議、調整を推進してまいります。

  次に、柏駅周辺地区においては、柏駅東口A街区第二地区市街地再開発事業が、再開発組合により施行中であり、昨年施設建築物の工事に着手したところです。東口D街区第一地区についても、新中央図書館の建設候補地に決まるなど、事業の具体化について協議が進められています。また、柏駅東口のダブルデッキについても、リニューアルに向けて実施設計を進めてまいります。
  JR柏駅を中心とした約97ヘクタールの区域について、新たな中心市街地活性化法に基づく基本計画の案を作成し、現在、基本計画の認定に向け、国との調整を進めているところです。
  柏駅周辺地区では、以上のようにハードとソフトの両面からまちづくりに取り組み、千葉県を代表する商業地、情報や新たな文化の発信地として、賑わいを創出してまいります。

 現在、深刻な社会問題となっている多重債務者の生活相談については、千葉県弁護士会松戸支部と柏市を含む東葛6市により、「東葛多重債務問題対策フォーラム」を発足しました。
  今後もこのフォーラムを中心に積極的な情報交換を行い、多重債務者に対する相談体制の充実に努めてまいります。

 第四に、「自然が身近に感じられるまち」を目指す「環境共生」の関連です。
  地球温暖化対策については、本年から京都議定書の実施期間となり、国内において具体的な削減効果が求められるほか、7月の洞爺湖サミットでも日本のリーダーシップが強く求められています。
  本市では、昨年3月に制定した柏市地球温暖化対策条例に基づき、市民や事業者の環境配慮行動や、新エネルギーの活用などによる省CO2まちづくりを視点として、柏市地球温暖化対策計画の策定を進めています。策定後は、各種の施策について市民、事業者及び市がそれぞれの役割分担のもと協働して実施してまいります。
  特に、本市では現在のエコアクションプランを見直し、節電などのソフト面強化に加え、ハード面の整備を行うほか、柏の葉キャンパス駅周辺を、省CO2のまちづくりを先導する地区に指定し調査研究を行うなど、率先して温暖化対策に取り組んでまいります。

 緑の基本計画については、19年度から緑の現況の把握、課題の整理を行っており、20年度には市民意見を反映させた内容で改定を行います。

 (仮称)こんぶくろ池公園整備事業については、予定地の一部に散策路等の整備を行います。また、取得した用地の維持管理活動や動植物の調査などをボランティアとの連携により進めていきます。引き続き用地の取得を進め、豊かな自然環境の保全に努めてまいります。

 次に、柏地域の指定ごみ袋についてです。
  平成17年度から導入している現在の指定ごみ袋は、容器包装プラスチック類を再生し、指定ごみ袋の原料の一部として利用することで、天然資源の抑制やリサイクル意識の向上を図る目的で導入したものです。現在までに再生原料の混入率を上げるなど、継続的に改善を図ってまいりました。
  しかし、20年度から容器包装プラスチック類の材料リサイクルにおける制度の改正があり、これまでのようにプラスチックごみから作られる再生原料の確保が困難な情勢となりました。また、バージン材料100パーセントのポリエチレン製ごみ袋との価格差が解消される見込みは立て難いことから、他市町村で採用しているものと同様のポリエチレン製の指定ごみ袋に変更します。
  なお、新規格の指定ごみ袋については、今後、製袋事業者などと十分協議し、できるだけ早い時期に切り替えが行えるよう努めてまいります。

 不法投棄対策については、19年度は柏市不法投棄対策条例のスタートの年であり、土地所有者や関係機関等からなる不法投棄対策協議会を設置し、不法投棄の未然防止に向けた施策、事業に総合的、一体的に取り組んでまいりました。
  そのほか、不法投棄常習地区における特別回収などにも積極的に取り組んだ結果、再発が抑制されるなど一定の成果を得ました。
  今後も引き続き、環境美化の推進と良好な生活環境の保全に向け、市民や事業者、関係機関との協働により不法投棄対策の一層の充実に努めてまいります。

 第五に、「ともに育み、支え合うまち」を目指す「健康・福祉」の関連です。
  平成20年度から、国民皆保険を将来にわたって維持していくための医療制度改革に伴い、後期高齢者医療制度及び、特定健康診査、特定保健指導が始まります。
  国民健康保険では、後期高齢世代の医療費に対する若年世代からの財源支援として、新たに後期高齢者支援金等賦課額の保険料率などを定め、また、後期高齢者医療の中心的な事務となる保険料徴収事務について、納期や延滞金、過料に関する規定を設けます。
  詳しい内容については、円滑な導入を図るため「広報かしわ」及び「かしわの国保」を全戸配布し、お知らせしてまいります。

 本市の健康福祉分野の総合計画である柏市地域健康福祉計画は、平成20年度で計画期間を終了します。同計画は、柏市の地域福祉及び地域保健のあり方などを定める総論と、各分野の目標を定める各論から構成されます。20年度は、具体的な事業の整理や新規事業の検討などを、市民や東京大学の参加を得ながら、策定作業を進めてまいります。

 高齢者福祉施策については、21年度から3年間を計画期間とした第4期柏市高齢者いきいきプラン21を策定します。このプランは、高齢者の健康福祉と介護保険の事業計画を一体化したものです。
  策定にあたっては、「高齢者いきいきプラン提言『百人』フォーラム」を設置し、公募委員による検討を行います。市に提言を行うもの、市と協働で事業化していくもの、メンバーそれぞれの立場で自主的に取り組むものなど、様々な形で実現を図るための将来ビジョンとしていきたいと考えています。
  また、地域包括支援センターについては、保健、医療、福祉の一層の連携と地域ケアの中核的機関としての機能を実現するため、日常生活圏域への設置を進めてまいります。
  20年度は、北柏地域と沼南地域の2つの圏域にそれぞれ設置し、平成22年度には、7つ全ての日常生活圏域に設置していく予定です。

 続いて、子育て支援についてです。
  子育てに関する情報を市民に親しみやすく、わかりやすく提供するために、携帯サイトを利用した子育て支援ホームページの開設を予定しています。
  また、妊婦健康診査の公費負担回数を2回から5回に、乳幼児医療助成の通院対象児童を就学前児童までへ拡大、母子家庭への支援についても、中核市移行に伴い市で一元的に行うことで、一層の市民サービスの向上を図ってまいります。

 保育園の待機児童の解消策については、4月に3園の民間保育園が開園し、認可保育園の定員が180人増の3,606人へ拡充します。さらに、20年度中に定員90人の民間保育園が整備される予定です。
  認可保育園の入所定員の弾力化や、柏市独自の施策である駅前認証保育施設制度、保育ルーム制度、私立幼稚園の預かり保育への補助などと併せ、今後も待機児童の解消に努めてまいります。

 第六に、「快適に住み続けられるまち」を目指す「定住促進」の関連です。
  都市計画マスタープランは、まちづくりに関わる市民や事業者、行政などが目指すべき将来像を共有するものです。現在、市内を6つの地域に分け市民ワークショップを実施し、地域特性に応じた地域別方針を策定中です。
  この地域別方針や全体構想を取りまとめ、実現化の方策などの検討を行い、パブリックコメントなどを経て、20年度末までに策定してまいります。
  また昨年11月に策定した景観計画を、4月1日から施行します。
  施行後は、一定規模以上の建築物や工作物の届出に対する景観誘導、景観重点地区の指定や公共施設の景観配慮などを推進してまいります。

 市営駐輪場の整備については、老朽化が顕著な北柏駅南口第一駐輪場の建替えのため、地質調査や実施設計等を行います。また、柏駅西口第七駐輪場については、駅近くの商業地域でありながら平面式の運営をしていることから、より効率的な施設運営を目指した整備手法を検討してまいります。

 水道事業については、安心で快適な水の供給のため、引き続き北部地域等の配水管拡張事業や石綿セメント管改良事業の推進、鉛製給水管の解消及び水源地施設の設備更新を積極的に推進します。
  また、これらを計画的に進めるため、地域水道ビジョンを策定してまいります。

 雨水排水施設整備については、大堀川右岸第8号雨水幹線整備を引き続き実施するとともに、増尾駅周辺の浸水被害解消のため、大津川左岸第4号雨水幹線整備に係る地質調査、実施設計に着手します。
  汚水排水施設整備は、引き続き北部、南部を中心に幹線や面整備を実施し、20年度末までに整備面積約4,245ヘクタール、普及率約87パーセントを目指します。

 次に防災対策についてです。
  建築物の耐震対策については、建築物の耐震診断及び耐震改修等を、計画的、総合的に進めるため「柏市耐震改修促進計画」を策定しました。今後、建築物の耐震化の推進を図ってまいります。特に、市有建築物については、未診断のものは20年度、21年度に診断を行います。改修の必要があるものは、29年度までの10か年を3期に分け、順次改修してまいります。
  また、民間の木造住宅への耐震診断、改修に対する補助を行い、地震による被害の軽減と災害に強いまちづくりを進めてまいります。
  このほか、「緊急地震速報」などの災害関連等の緊急情報を伝える全国瞬時警報システムを導入できるよう、防災行政無線を改修し、同システムの適切な運用を目指します。

 防犯対策については、引き続き地域の防犯力の構築に重点を置き、その中心となる町会、自治会等による自主防犯活動とエンジョイ・パトロールのさらなる普及に努めます。また、登下校時の児童生徒の安全を確保するため、スクールガードの拡充を図り、見守り活動等による地域ぐるみの学校安全体制づくりを推進してまいります。

 消防、救急体制の整備については、20年度に消防組織を再編し、特殊機動部隊の創設や危機管理体制の強化等を行うとともに、職員の意識改革を図り、より迅速に、かつ的確な消防活動の展開に努めます。
  また高規格救急車の更新整備及び、手賀分署の早期開署を目指し用地の取得を実施してまいります。

 最後に、高齢者おでかけ支援事業について報告いたします。
  本事業は、平成18年11月からの事業開始を延期し、その間バス事業者やタクシー事業者と、実施に向けた協議を続けてまいりました。
  この度、試行として1年間実施することについて、バス及びタクシー事業者の合意を得ることができ、昨年12月28日には、柏地区タクシー協会と覚書を締結しました。
  現在、事業の実施に向けて、各自動車教習所と協定の締結に関する協議を行うとともに、具体的な準備を進めているところです。
  本事業は、多くの市民から早期の開始を望む声が私のところにも届いていますので、20年度のなるべく早い時期に事業を開始出来るよう、引き続き努力してまいります。

 以上、施政の基本方針と主要な事項について、その概要を申し上げました。
  今後も市勢発展のため、鋭意努力してまいりますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

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