柏市・沼南町合併協議会概要

最終更新日 2011年3月1日

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柏市・沼南町合併協議会概要

合併協議会

 柏市・沼南町合併協議会は、地方自治法第252条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律(いわゆる合併特例法)第3条第1項の規定に基づいて設置した協議会です。
 ここでは、合併の是非を含めて合併に関する協議を行います。具体的には、合併後の将来に対するビジョン等を明らかにし、合併の適否の判断に資するとともに、新市のマスタープランとしての役割を果たす市町村建設計画の作成や、合併の方式、各種事業の取り扱いの調整方針などを協議する場です。
 合併協議会規約に基づき、正・副会長の他、委員として助役、両市町議会議長、副議長及び両市町の議会の議員各3人、両市町の長が協議して定めた学識経験者15人の合計30人で構成しています。

柏市・沼南町合併協議会委員等名簿 H16.9.3現在
氏 名 所 属 等 区分
本多 晃 柏市長(会長) 1市1町の長
藤川 清 沼南町長(副会長)
高野 晴夫 柏市助役 1市1町の助役
松尾 恵美子 柏市助役
鈴木 勇治 沼南町助役 
青柳 直樹 柏市議会議長 1市1町の議長
相馬 義昭 沼南町議会議長
上橋 泉 柏市議会副議長 1市1町の副議長
高城 幸治 沼南町議会副議長
千葉 清志  柏市議会議員 1市1町の議員
西富 啓一 柏市議会議員
成島 孝 柏市議会議員
田中 十三一  沼南町議会議員
湯浅 武  沼南町議会議員
福田 博一  沼南町議会議員
寺尾 直宏  柏 市        学識経験を有するもの
鬼澤 喜男 
妹尾 桂子 
萩原 昭 
小野 宏哉 
宮川 昌彦 
市山 竹紫郎 
落合 実  沼南町      
小林 辰夫 
森 和夫 
石戸 弘毅 
杉浦 正吾 
栗原 千代子 
宮澤 靜子
武富 裕次 千葉県総務部市町村課長

敬称略

幹事会

 両市町の助役や関係部長、16人で組織し、協議会に提案する事項及びこれに関する必要な事項について協議または調整をする協議会の下部組織です。

参与会議

   両市町の総務、企画、財政、事務管理の担当課長8名で構成し、幹事会の諮問を受け、協議会に提案する事項のうち、政策的な調整を要するものについて協議し、幹事会に建議します。

専門部会

 両市町の部課長などを委員とする7専門部会で構成し、分科会のとりまとめ及び分科会で検討した各分野の協議事項の調整などを担当します。

分科会

 両市町の課長以下の職員で構成する組織。事務事業の現況調査を実施し、調整案等を作成します。

事務局

 両市町の16人の専従・併任職員で組織。合併協議に係る全ての事務調整等を担当します。 合併協議会組織図

合併協議会の規約、規程等

   柏市・沼南町合併協議会の設置及び運営の根拠となる規約、諸規程(pdfファイル)は次のとおりです。

 

柏市・沼南町合併協議会規約  

 (協議会の設置)
第1条 柏市及び沼南町(以下「両市町」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「法」という。)第3条第1項の規定により、合併協議会(以下「協議会」という。)を置く。
 (協議会の名称)
第2条 協議会は、柏市・沼南町合併協議会と称する。
 (協議会の事務)
第3条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
 (1) 両市町の合併に関する協議
 (2) 法第5条の規定による市町村建設計画の作成
 (3) 前2号に掲げるもののほか、両市町の合併に関し必要な事項
 (協議会の事務所)
第4条 協議会の事務所は、柏市役所に置く。
 (組織)
第5条 協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
 (会長及び副会長)
第6条 会長及び副会長は、両市町の長が協議し、両市町の議会の議員若しくは長その他の職員又は学識経験を有する者の中からこれを選任する。
2 会長は、会務を掌理し、協議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
4 会長及び副会長は、非常勤とする。
 (委員)
第7条 委員は、次に掲げる者(前条第1項の規定により会長及び副会長に選任された者を除く。)をもって充てる。
(1) 両市町の長及び助役
(2) 両市町の議会の議長及び副議長並びに両市町の議会の議員各3人以内
(3) 両市町の長が協議して定める学識経験を有する者15人以内
2 委員は、非常勤とする。
 (会議)
第8条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。
2 在任委員の3分の1以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。
3 会議の開催の日時及び場所は、会議に付すべき事項とともに会長があらかじめ委員に通知しなければならない。
 (会議の運営)
第9条 会議は、在任委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
2 会議の議長は、会長がこれに当たる。
3 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
 (関係職員等の出席)
第10条 会長は、必要に応じて、両市町の関係職員等を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。
 (幹事会)
第11条 協議会に提案する事項及びこれに関する必要な事項について協議又は調整をするため、協議会に幹事会を置く。
2 幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
 (事務局)
第12条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
2 事務局に従事する職員は、両市町の職員の中から両市町の長が協議して定める者をもって充てる。
3 前2項に定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
 (経費)
第13条 協議会の運営に要する経費は、両市町が均等に負担する。
 (監査)
第14条 協議会の出納の監査は、両市町の監査委員各1人に委嘱して行う。
2 前項の規定により委嘱を受けた者(以下「監査委員」という。)は、監査の結果を会長に報告しなければならない。
 (財務に関する事項)
第15条 協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
 (報酬及び費用弁償)
第16条 協議会は、会長、副会長、委員及び監査委員に対し、報酬及びその職務を行うために要する費用を支給することができる。
2 前項の規定による報酬及び費用弁償の額並びに支給方法等については、会長が別に定める。
 (協議会廃止の場合の措置)
第17条 協議会を廃止した場合においては、協議会の収支は廃止の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
 (委任)
第18条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。

   附 則
この規約は、平成15年7月1日から施行する。

情報発信元

企画部経営戦略課

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