第8回会議の概要ページ

最終更新日 2011年3月1日

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 2月25日、第8回会議を沼南町中央公民館で開催し、事務局から住民説明会等の中間報告の後、合併の基本的事項である財産の取扱いのほか、附属機関、情報化事業、環境関係事業、産業経済関係事業の取扱いについて協議しました。予定していた都市建設関係事業、中核市移行に伴う基本的事項、男女共同参画事業の取扱いについては、時間切れで次回協議することとしました。

沼南町の財産、すべて柏市に

合併協定項目のうち基本的事項の一つである、財産の取扱いについては、これまでに、沼南町を柏市に編入することが決まっていることから、沼南町が所有する土地・建物、債権・債務、基金等の財産については、すべて柏市に引き継ぐことで、全会一致で承認しました。

附属機関は両市町の基準が基本

審議会などの附属機関は、住民参加による行政の透明性、公正性を確保し、住民の理解と信頼性を高めることを目的に設置するものとし、その組織及び運営方針については、両市町の附属機関の設置指針や基準を基本とすることとしました。
委員については、原則として公募を行うこととし、その数について、審査会・調査会の場合は10人以下、委員会・審議会の場合は15人以下としました。
また、男女の一方の委員の数が、委員総数の3割以下とならないように努める、市議会議員を構成員とするものは、法令等に基づく場合又は特に必要と認める理由がある場合としたほか、委員の任期は3期まで、同時期における兼任は3機関までとし、会議は原則として公開することとしました。
協議の中で委員から「委員の登用については公募を基本としつつも、専門性を有する議論が必要な場合は関係団体への依頼を行うなど、これまでの登用方法も踏まえるべき」という意見、「委員の兼任を3機関までとすることについて、現在そのことが守られているか」との質問に対して、事務局から「任期が切れた時点でこの原則に立ち返って決めていく」との答弁などがありました。
なお、柏市の附属機関の委員任期が合併期日を越えて存在する場合、任期満了までの経過措置として、沼南町の人口比に相応する沼南地域の委員を増員するなど、適切な措置を講じることとし、附属機関の取扱いについては全会一致で原案のとおり承認しました。

ごみ分別などに議論集中 19年度を目標に統一へ

環境関係事業の取扱いについては、廃棄物と環境保全に分け、協議しました。委員から、ゴミの分別区分や収集頻度、資源回収における報償金の制度などに違いがあり、住民生活に大きく影響するため、時間をかけて慎重に議論すべきなど、活発な意見交換が行われました。協議の結果、原案は賛成多数で承認し、今回の議論は今後の行政に反映していくこととしました。

廃棄物

ごみ、し尿については、原則として柏市の制度を基本として統一することとしました。ただし、沼南町では、隣接する白井市、鎌ヶ谷市と共同で設置した環境衛生組合で処理しているため、調整が必要な事業については平成18年度を、調整が特に困難な事業や住民への周知に相当な期間を要する事業については平成19年度を目標年次として統一することとしました。

ごみ処理

ごみ処理については、柏市船戸の清掃工場と柏市南増尾に建設中の清掃工場、同環境衛生組合のクリーンセンター「しらさぎ」を基本に適正処理を進めることとしました。
ごみの分別区分、排出方法及びごみ処理手数料については、平成19年度を目標年次として統一することとしました。

し尿処理

し尿処理については、柏市のし尿処理施設及び同環境衛生組合のアクアセンター「あじさい」を基本に適正処理を進めることとしました。
し尿収集・処理計画及び作業、し尿処理手数料については、平成19年度を目標年次として統一することとしました。

ごみ減量・資源化・啓発事業

プラスチック分別資源化事業と資源回収事業については、平成18年度までに処理施設等の方針を決定することとしました。
事業系一般廃棄物減量計画については、合併時に柏市の制度を沼南町においても適用します。
ごみ減量リサイクル協力店・エコオフィス・発泡トレー回収協力店については、合併時に柏市の制度を沼南町にも適用することとしました。
リサイクルフェスタなどのごみ減量啓発事業については、合併時に柏市の事業を沼南町においても実施することとしました。
不法投棄ごみの調査・指導・処理及び防止啓発は、合併時に統一する方向で調整を図ります。
ぽい捨て防止の推進については、合併時に柏市の制度を沼南町でも適用することとしました。

その他

空き地の管理指導に関する業務は、合併時に柏市の制度を沼南町においても適用します。
清掃工場周辺整備計画及び最終処分場跡地整備計画は、財政状況を勘案し、地元住民と協定を締結している整備計画に基づき事業を進めることとしました。

環境保全

水質汚濁対策
千葉県が沼南町で実施している公共用水域、地下水の水質常時監視、水質汚濁防止法及び湖沼水質保全特別措置法の立入検査については、新市が千葉県の業務を引き継ぐこととしました。
地下水汚染の調査、汚染防止対策については、新市において継続実施することとしました。
大気汚染対策
千葉県が沼南町の大津ケ丘測定局で実施している大気環境監視システム、大気常時監視、有害大気汚染物質モニタリング調査、さらに沼南町の規制対象事業所に対して実施している大気汚染防止法の立入検査については、新市が千葉県の業務を引き継ぎます。
光化学スモッグに係る大気汚染被害対策については、両市町とも同じ内容であり、現行のとおりとしました。
その他環境対策
公害苦情処理については、両市町とも同じ内容なので、現行のとおりとすることとしました。
また、埋立事業規制条例許可申請事務及びダイオキシン類発生抑制のための立入検査については、両市町の内容に違いがあるため、柏市の制度を適用することとしました。
沼南町の大島田地先で行われている土壌汚染調査・汚染防止については、現行のとおり千葉県で調査を継続することとしました。

住民記録など柏市に統合 情報開示請求窓口は一本化

情報化事業については、電算システム、地域情報化事業、情報公開と個人情報保護の取扱いについて協議を行い、全会一致で承認しました。
電算システムのうち、住民記録、税事務などの基幹系システムについては、原則として合併時に柏市のシステムに統合するものとし、基幹系以外のシステムについては、各事務事業の調整方針に基づいて統合するものとしました。また、事務事業の調整方針により、電算システム及びデータの統合が合併後でもよいものについては、新市において統合するものとしました。なお、協議の中で、基幹系システムの統合に要する期間についての質疑や、統合型GIS(地図情報システム)の整備に関する意見がありました。
IT(情報技術)講習会などの地域情報化関係事業について、両市町で概ね同様の事業を行っており、引き続き現行どおり行うものとしました。また、ホームページを活用した電子申請など住民サービスの向上を図るための施策を示す新情報化計画については、柏市の計画を基本とし、必要に応じて新市において見直すものとしました。
情報公開及び個人情報保護については、柏市の制度を適用するものとし、開示請求等の窓口については一本化するものとしました。

バランスのとれた地域産業をめざして

産業経済関係については、農業、農業委員会、商工業、公設市場の取扱いについて、協議を行いました。企業誘致制度の方向性やキャッチセールス等の問題を踏まえた消費者教育の拡充に関する質問、防災協力農地制度に関する質問、水稲病害虫駆除など農業施策における補助金の必要性に関する意見などがありましたが、原案のとおり全会一致で承認しました。

農業

地域農政
水田農業経営確立対策事業、いわゆる転作の関係については、沼南町では麦の団地化などにより、積極的に国や県の補助制度を活用し、米の計画的生産と水田の有効利用を図るため、町独自の補助制度により助成を行っており、両市町の内容に違いがありましたが、柏市の制度を適用することとしました。合併前に受けている国及び県の補助金については、その事業が終了するまでの間、現行のとおりとすることとしました。
道の駅「しょうなん」の近くで計画されている沼南町フラワーパークや沼南町五條谷地先で計画されているふれあい農園整備構想については、新市において継承することとしました。
農業振興
植物防疫業務は、実施事業などについて両市町の内容に違いがあり、柏市の制度を適用することとしました。また、事業主体である植物防疫協会については、合併時に統合することとしました。
沼南町なし赤星病防止条例については、特産品である梨の栽培の振興を図るために、原因であるびゃくしん類を規制していますが、今後も継続する必要があるため、区域を限定した条例として存続することとしました。
沼南町都市農業センター及び沼南町道の駅「しょうなん」は、新市においても引き続き実施していくこととしました。
農業基盤整備
両市町で行っている土地改良事業、農道整備事業については、新市で引き続き行うこととしました。また、沼南町の計画である農業集落排水事業については、新市において継承することとしました。
その他
防災協力農地は、沼南町では実施していないため、柏市の制度を適用し、沼南町区域においても協力を求めることとしました。
農業災害に係る制度資金事務については、両市町の内容に違いがあるため、新市において見直すこととしました。ただし、合併前に施行された農業災害対策利子補給については、それぞれの市町の制度によるものとします。
農業委員会
農地法に基づく許認可事務及び各種証明等の事務は、両市町とも同じ内容なので、現行のとおりとします。事務処理方法に違いがあるものについては、柏市の制度を適用します。
標準小作料については、両市町の小作料に開きがあるため、合併後、新市の農業委員会で新たに定めることとし、それまでの間は両市町の標準小作料をそれぞれの区域に適用することとしました。

商工業

商工業の振興
企業誘致に関する施策については、合併後、新市において条例を制定し、事業を推進することとしました。
中小企業資金融資については、融資制度や利子補給などに関して両市町の内容に違いがあるため、柏市の制度を適用します。
柏市で実施している商店街振興共同事業、商店街活性化リサーチ・アンド・トライ事業、商店街活性化支援事業、産学共同プロジェクトに対する補助については、沼南町においても適用することとしました。
労働行政
柏市勤労会館の講座委託事業、柏ワークプラザの就業相談事業は、新市において引き続き実施していくこととしました。
消費者行政
消費者コーディネーターについては、両市町の内容に違いがあるため、柏市の制度を適用するものとし、コーディネーターの委嘱については、新市において協議することとしました。
柏市で実施している移動消費者講座及び暮らしの巡回パネル展は、沼南町に範囲を拡大して実施することとしました。
小中高等学校消費者教育事業は、柏市の制度を適用します。
消費者行政推進協議会については、柏市の制度を沼南町においても適用し、委員の選任については新市において協議することとしました。
石けん普及に関する事務については、両市町の内容に違いがあるため、柏市の制度を適用することとしました。
公設市場
公設総合地方卸売市場の管理運営については、柏市のみ実施しているため、現行のとおりとすることとしました。

情報発信元

企画部経営戦略課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎3階)
電話番号 04-7167-1117
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