第7回会議の概要ページ

最終更新日 2011年3月1日

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 1月23日に柏市健康管理センターで行った第7回会議では、事務事業の一元化に関する事項のうち、健康福祉関係、教育文化関係、コミュニティ関係事業の取扱いについて協議を行い、いずれも全会一致で原案のとおり承認しました。この中で、教育文化関係については、学校教育と生涯学習に分けて協議を進めることとし、今回の会議では学校教育関係事業の取扱いについて調整方針を協議しました。

通学区域は現行どおり -学校教育関係事業を協議-

柏市立の小中学校49校及び沼南町立の小中学校12校の通学区域については、現行のとおりとすることとしました。
教員の高年齢化に対応し、学校の活性化を図る目的で採用しているフレッシュ教員、障害児学級の児童生徒を介助するために配置される特殊学級介助員等の臨時教員の配置については、両市町の内容に違いがあるため柏市の制度を適用することとしました。また、柏市で実施している制度で、小学校低学年で36人以上38人以下の学級がある学校に派遣し、少人数指導を支援するサポート教員の配置についても、柏市の制度を適用することとしました。
小中学校の教育用コンピュータの整備については、国のミレニアムプロジェクト(※)に基づく柏市の整備計画に、沼南町の12校も組み込んで実施していく こととしました。
学校施設の整備及び管理の関係で、小中学校の耐震補強事業については、柏市の制度を適用して診断及び改修を進めることとしました。
沼南町が進めてきた町立風早南部小学校の移転については、新市に事業を引継ぐこととしました。
学校給食の関係では、柏市の区域では自校方式を、沼南町の区域ではセンター方式を継続していくこととし、給食費の取扱いについても現行のとおりとすることとしました。
協議の中では、「給食の運営方法の違いは子供たちへの指導の差にもつながり大きな課題となるので、年次計画などを立てて検討していくべき」との意見がありました。
また、風早南部小学校の移転に関して、補助金と合併特例債の活用の考え方に対する質疑があり、いずれも全会一致で承認しました。
(補足)ミレニアムプロジェクト
情報化、高齢化、環境対応の三分野で技術革新を中心とした産学官共同プロジェクトを構築することを目的とした施策。教育の情報化として、すべての小中高等学校からインターネットにアクセスでき、授業に活用することを目指すもの。

地域の声をとり入れ柏市の制度へ統合 -コミュニティ施策-

コミュニティ関係事業については、5項目に大別して協議し、全会一致で原案のとおり承認しました。
コミュニティ計画
コミュニティ施策の推進にあたっては、沼南町が推進してきた施策に配慮し、地域の声をとり入れながら、柏市の制度へ統合を図ることとしました。
コミュニティ施策の推進の基礎となるコミュニティエリアの設定については、柏市は現行のとおり17地区とし、沼南町は3地区としました。
ふるさと運動推進
コミュニティエリアごとに組織するふるさと協議会については、柏市は現行のとおりとし、沼南町においては、新たに設定するコミュニティエリアごとに組織することとしました。
沼南町で策定を進めている地域診断カルテ・行動計画については、沼南町区域における施策として継承することとし、新市におけるコミュニティ施策の中で調整することとしました。
柏まつり及び沼南まつりは、現行のとおりとし、実行組織及び実施方法等については、合併後に協議することとしました。
地域活動の活性化
近隣センターの設置及び運営については、柏市の制度を適用することとし、沼南町区域においては、新市建設計画に基づいて整備することとしました。
近隣センターにおける生涯学習事業については、沼南町区域における近隣センターの整備に合わせ、柏市の制度を拡大して実施することとしました。
近隣センター予約システムについては、沼南町で実施していないため、沼南町区域における近隣センターの整備に合わせて、柏市のシステムを拡大して実施することとしました。
町会・自治会
柏市の町会及び自治会、沼南町の区については、合併後も同様の団体として位置付け、団体の代表者による会議は、柏市の制度を適用することとしました。
行政連絡事務の取扱いについては、柏市の制度を適用することとしました。
市民活動の支援
市民活動情報提供システムについては、柏市のシステムを沼南町に拡大して実施することとしました。
沼南町で実施しているまちづくり研究会については廃止することとし、柏市のコミュニティリーダー育成関係事業に統合することとしました。
市民活動災害補償制度については、沼南町で実施していないため、柏市の制度を適用することとしました。
協議の中で、「沼南町中央公民館や柏市中央近隣センターは、規模が大きいので通常の近隣センターと区別して扱ってはどうか」「地区社会福祉協議会とふるさと協議会のように類似する団体については、分かりやすい組織体制に見直してほしい」などの意見がありました。

生活保護の基準は柏市の級地適用 -健康福祉関係-

健康福祉関係事業については、生活保護事務の取扱いについて協議を行い、全会一致で原案のとおり承認しました。
生活保護の基準額は、厚生労働大臣が要保護者の年齢別、世帯構成別、所在地域別にその内容を定めていますが、柏市の級地(地域ごとの生活保護に対する基準値)は2級-1、沼南町の級地は3級-1で違いがあるため、法令等に基づき、柏市の級地を適用し実施することとしました。
被保護者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とした法外援護費については、沼南町では県の援護のみとなっているのに対し、柏市では、独自に13種類の法外援護を実施しています。しかし、利用実績や近隣市の動向、生活保護法での手当てなどの理由から、柏市では一部事業について廃止の方向で検討しており、合併時に制度を改正し、沼南町の制度をこれに統一することとしました。
また、柏市独自に実施している低所得者世帯を対象とした生活一時資金の貸付については、これまで受けた相談や貸付の状況、あるいは代替制度での対応が可能なことなどから、合併前に廃止することとしました。
その他の生活保護関係事務について、同じ内容で実施しているものは現行のとおりとし、沼南町で実施していないものは、柏市の制度を適用することとしました。

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