第6回会議の概要ページ

最終更新日 2011年3月1日

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 12月22日に柏市健康管理センターで行った第6回会議では、合併の基本的事項の一つである新市の事務所の位置のほか、事務事業の一元化に係る事項として安全消防事業と交流関係事業の取扱いについて協議しました。また、新市建設計画については、財政計画を含めた計画全体について協議し、いずれも全会一致で承認しました。

新市役所は現柏市庁舎に沼南町役場には分庁・支所機能を配置

新市の事務所をどこに置くか、合併協定項目のうち基本的事項の一つである新市の事務所の位置について、協議しました。
これまでに、沼南町を柏市に編入すること、新市の名称については柏市とすることが決まっていることを踏まえ、新市の事務所の位置は、現在の柏市役所に決まりました。
また、柏市役所庁舎のフロアーや駐車場スペースの面などから、現在の沼南町の庁舎は、新市の行政機能の一部を配置する分庁とするとともに、住民の利便性を損ねないよう、支所の機能を持たせた施設とすることになりました。
どのような組織を分庁として配置するのか、また支所機能として置く窓口など、具体的な内容については、合併協定項目「組織・機構窓口の取扱い」の中で協議することになりました。

安全で安心なまちづくりを拡大

安全消防関係事業の取扱いについては、防災・防犯関係事業と消防関係事業の二つに大きく分けて協議し、調整方針をまとめました。協議の結果、これらの取扱いについては全会一致で原案のとおり承認しました。
防災・防犯関係事業
行政区域内各地に設置したパンザマスト(受信用子局)を使って情報の伝達を行う防災行政無線については、両市町の使用機器、周波数等に違いがあることから、合併までに柏市の機器に統合するものとしました。これにより、合併後には統一的な運用が行えます。
災害時の情報収集や伝達の手段として、行政機関や病院、輸送機関、消防、警察などの行政関係機関に設置している地域防災無線については、沼南町には整備されていないことから、合併後、沼南町地域の整備を行うものとし、整備されるまでの間は、可搬型の無線を配備して対応するものとしました。
災害時の飲料水、消火用水の確保については、合併後、両市町がそれぞれ策定している地域防災計画を基に、新たな計画を策定する中で応急給水計画を検討し、順次整備するものとしました。
災害時の食料の確保についても両市町で備蓄基準が違うため、新市において策定する地域防災計画の中で備蓄計画を検討し、順次整備するものとしました。
避難場所等の施設については、現行のとおりとし、合併時に両市町の避難施設を表示した防災マップを作成し、配布するものとしました。
自主防災組織については、柏市の制度を適用するものとし、現在沼南町に設置されている自主防災組織については、柏市の組織として引き継ぐものとしました。
防犯関係事業については、柏市において平成13年度から実施している「安全で安心なまちづくり推進事業」を、沼南町地域に範囲を拡大していくこととしました。
協議の中で、「公聴会の意見やアンケートの結果にも現れているように、新市においても防犯対策は重点的に進めてほしい」との意見がありました。
消防関係事業
新市の消防・救急関係事業を総括する消防本部の位置については、現在の柏市消防本部とし、その組織及び体制については、新市における消防力を基準に整備することとしました。
沼南町消防署及び沼南町消防署高柳分署については、それぞれ沼南消防署、沼南消防署高柳分署として柏市に引き継ぐこととしました。
消防団については、合併時に組織を再編し、統合することとし、団員の定数については、現行の任期満了時までに統合することとしました。
防火水槽、消火栓などの消防水利については、合併後、新市において未整備地区を考慮したうえで、整備計画及び事業の内容を見直し、段階的に整備を行うこととしました。
沼南町において設置されている婦人消防隊については廃止することとし、合併後の地域的活動については各地域の町会等により行うものとしました。

姉妹都市姉妹都市・友好都市等は友好都市等は新市に継承

国内外の都市との交流状況の表 交流関係事業の取扱いについては、両市町が国内外の都市と提携している姉妹都市など(右表)の取扱いや、両市町の国際化事業、平和事業の取扱いを協議し、いずれも全会一致で承認しました。
のうち、姉妹都市、友好都市及びふるさと交流都市の提携、並びにこれらの都市との交流事業については、現行のとおりとすることとしました。
また、国際化事業、平和事業については、両市町で内容に若干の違いがあるものの、概ね同じような事業を実施しているので、柏市の制度を適用することとしました。

新市建設計画の全体案を提示

財政計画の表 新市建設計画の協議は第6回会議で5回目。今回は、これまでの協議により修正を加えた第1章から第6章までの内容に、新たに第7章の財政計画を加え、計画全体の素案を事務局から提案しました。協議の結果、必要な修正を加えたうえで協議会案としてまとめることとし、全会一致で承認しました。今後、両市町の住民の皆様を対象に説明会を開き、いただいたご意見を踏まえ最終案をまとめていく予定です。
収支は財政改善に充当
財政計画では、合併に伴う財政への影響を明確にするため、合併後10年間に生じる歳入及び歳出の増減とその収支を前期、後期に分けて示しました。(右表)
現段階では事務事業の一元化に向けた調整が終わっていないことから、歳入では、使用料・手数料、歳出では議会議員の人件費、扶助費、物件費等について、確定できないため、現時点の試算としています。
また、歳入の普通交付税については、平成15年度の制度が継続するものとし、中核市移行への需要増については、歳出と同額の歳入が見込めること等を条件として算出しています。
主な内訳として歳入では、市税、普通交付税、特別交付税、使用料・手数料、国庫支出金、県支出金、市債の合計で583億5400万円、歳出では人件費(一般職員、議員等)、扶助費・物件費等、合併時経費、合併特例債事業、公債費の合計で527億1400万円が試算され、合併効果による10年間の収支残高として56億4000万円が見込まれています。
この収支については、今回の両市町の合併の大きな目標である行財政基盤を強化するための新市の財政改善(経常収支比率では1・3%の改善)に充てることとしています。
新市建設計画重点事業計画案の表 重点事業を順位付け
また、第1章から第6章までについては、これまでの協議により修正等を加えた案を提示。特に第4章の「合併に係る新市の重点事業等」については、具体的に事業を絞り込む必要があるとの意見を受け、新市建設計画重点事業計画案(左表)として提示しました。
これらの事業は第4章で位置付けたすべての事業の中から優先順位付けを行い「合併後10年間で実施または着手」する事業として具体的に提案したもので、計画期間については、財政計画に合わせ、前期と後期に分けています。
 計画素案は住民説明会で意見聴取
この提案について委員から、「実施事業をさらに絞り込むべき」
「行財政の効率化による合併効果をさらに大きくすべき」「住民説明に際しては特例債等についてわかりやすい説明方法を検討すべき」等の意見、「沼南町東部地区から柏市中心部を結ぶ路線の優先的位置付けを望む」などの要望がありました。
また、財政計画中の歳出で「議員の人件費については調整中で数字を示しにくいのはわかるが、ゼロではなく、一定の条件により推計した数字を掲げるべき」との意見がありました。
協議の結果、必要な修正を加え、新市建設計画の協議会素案としてまとめることとし、全会一致で承認しました。
また今後は、今回の指摘事項を踏まえて修正を加え、1月末から開催予定の住民説明会を通じて地域の皆様の意見を伺いながら、両市町の合併協定に必要な最終案として取りまとめてまいります。

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