第5回会議の概要ページ

最終更新日 2011年3月1日

ページID 003152

印刷

 11月25日、第5回会議を沼南町中央公民館で開催しました。この会議では、慣行の取扱い、広報広聴関係事業の取扱いについて協議し、いずれも全会一致で原案のとおり承認されました。また、新市建設計画については、その取りまとめ方法や、新市が取り組む重点事業と県事業、公共的施設の統合整備について意見交換を行いました。次回の会議では、これまでの議論を踏まえ、財政計画を加えた計画全体を協議することを確認しました。

広報紙は月2回発行

広報広聴関係事業については、両市町が発行している広報紙や、ホームページなどのほか、市民相談業務などについての取扱いを協議しました。
広報紙については、柏市の方式を適用して、タブロイド版で月2回の発行とし、合併時に紙面の全面を刷新することとしました。ホームページについては柏市に統合し、合併時にトップページを刷新することとしました。
また、「くらしの便利帳」については、柏市の方式により、3年に1度発行することとし、合併時には新たな便利帳を作成し、全戸配布することとしました。
市民相談業務については、柏市の制度を適用し、沼南町で行っている人権相談、行政相談、法律相談、税務相談は出張相談として継続。町長相談とまちづくり懇談会については、柏市に市長への手紙、市民意識調査、市政モニター制度などがあることから、合併時に廃止するものとしました。
なお、「まちづくり懇談会に代わる制度について考えてほしい」「ホームページでくらしの便利帳が閲覧でき、また印刷することができるようにしてほしい」などの意見があり、これらの事項については、新市において検討することとしました。

平和都市宣言は柏市のものに統一

慣行の取扱いについては、平和都市宣言、交通安全都市宣言、環境保全に関する宣言について議しました。
平和都市宣言については、両市町の宣言に大きな違いがないため、柏市の宣言に統一することとしました。
交通安全都市宣言は、柏市のみで実施していますが、その宣言の重要性を踏まえ、新市で引き継ぐことになりました。
また、沼南町の環境保全に関する宣言については、廃棄物に関する法令が整備・強化されていますが、中核市に移行するまでの間、沼南区域に限定した宣言として継承することとしました。
なお、この会議で、慣行の取扱いについての協議は終了しました。

合併後の重点事業案で活発な意見交換 新市建設計画を協議

第5回会議では、新市建設計画の第4章から第6章を協議。合併に係る新市の重点事業等については、前回の会議までに議論した新市建設の基本方針に基づいて、合併特例債を活用する具体的な事業を提案。県事業の推進では県道や広域的な緑地空間の整備を、公共的施設については、新市の庁舎や消防、水道事業の庁舎などについて提案し、意見交換を行いました。

合併に係る新市の重点事業等

重点事業は次の5項目に沿って提案しました。

計画的な都市基盤整備の推進と地域産業の活性化・育成
まず、都市基盤整備の推進として、総合的な都市計画関連施策を推進し、地域の特性に応じた拠点等の整備により各地域発展の核となる諸機能の強化を図るとしています。このため、新市の広域連携拠点として柏駅周辺地区や柏の葉キャンパス地区、沼南センター地区の整備、北柏や南柏、高柳駅各周辺や手賀地区などの地域拠点の整備を位置付けています。さらに、これら拠点間を連係する道路ネットワークの整備やコミュニティバスの運行、新交通システム等の導合併に係る新市の重点事業等計画的な都市基盤整備の推進と地域産業の活性化・育成入調査研究、自転車利用の促進や新市の公共交通の要衝となる柏駅周辺交通環境の整備など、総合的な交通体系の整備を提案しています。
また、地域産業の活性化及び新たな産業の育成では、主要産業のひとつである都市型農業の振興と、新市住民の交流の場や仕組みづくりに向けた施策・事業を掲げ、総合的な農業政策の推進や、自然環境機能に配慮した農業振興、都市と農村の交流や、参加・体験の仕組みづくりに取り組むこととしています。
商工業や新たな産業等の活性化・育成の推進として、総合的な産業振興施策や産業集積拠点創成の推進、産業集積拠点進出企業等への支援、産学官交流拠点の整備、広域商業拠点の強化、さらに「産業振興基金」の創設等を提案しています。

教育・文化・スポーツ等を通じた人づくり、個性あるまちづくり
教育関連では、教育・文化・スポーツ関連施設・サービスの充実として、きめ細かな教育の推進や子どもの安全対策の充実、図書館機能や、スポーツ拠点の整備・充実のほか、就園・就学支援の一元化を掲げています。
地域コミュニティ活動の支援としては、コミュニティセンターの整備や市民活動支援拠点の整備、「市民活動支援基金」の創設などを提案しています。

環境にやさしいまちづくり
環境の分野では、自然と人々の暮らしが共生する社会の形成として、水循環回復事業や公共下水道事業、上水道事業、緑の拠点や、サイクルネットワークの整備を、また手賀沼をいかしたまちづくりの推進として、「手賀沼関係基金」の創設や手賀沼周辺拠点等の整備、公共下水道事業などを提案しています。

子どもからお年寄りまで安心・安全に暮らすことができるまちづくり
保健・衛生・医療・福祉分野では、各施策の充実を推進するため、総合的な保健・福祉・医療連携拠点施設の整備や保健所の設置・運営、ノーマライゼーションの推進、子育て支援施策の充実、健康福祉の充実、保健・衛生・医療・福祉の支援の一元化を掲げています。
また、安全・安心なまちづくりの推進として防災・消防体制の整備、市内各駅のバリアフリー化、公共施設の耐震性向上、防犯体制の整備を掲げています。

自立性の高い都市の実現
総合的な施策の推進に向けては、柏市と沼南町のこれまでのまちづくりの方針を活かしつつ、新しい市域に対応した総合的な施策や協働によるまちづくりを推進するため、コミュニティセンターの整備や市民活動支援拠点の整備、「市民活動支援基金」の創設を提案。また、新市におけるきめ細やかな行政サービスの提供と効率的な行政運営の推進に向け、公共的施設の統廃合など庁舎等整備事業やコンピュータシステムの整備、中核市への移行に向けた事業の推進を提案しています。

 新市における県事業の推進
新市における県事業の推進の章では、新市の一体性を高めるための事業を推進するなどの県の役割を示したほか、県道の整備促進や広域的な緑地空間の整備などに関する事業を例示し、今後、県をはじめとする関係機関と具体的な協議を行っていくこととしています。
 公共的施設の統合整備
公共的施設の統合整備の章では、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう配慮するとともに、利用実態や利便性、効率性などを踏まえた配置を基本としたうえで、新市の庁舎や消防本部庁舎、水道部庁舎、中央公民館等、重複する施設の統合整備の方向性を示しました。
 財政計画は次回提案へ
以上の事務局提案を受け、各委員から「環境関連ではソフト面の視点も取り入れるべき」「図書館の優先的整備」「児童センターの充実や世代間交流に向けた施設機能の整備」「消防署に防災センターを併設し、防災に関する情報提供や啓発等に利用すべき」「保育園の民営化の視点を」「学童保育の充実を図るべき」など具体的な施策と事業に関する意見や「合併特例債の活用事業を絞り込むべき」「合併に関連する事業に絞り、均衡ある発展に重点を置くべき」「本計画に位置付けられた各事業の実施時期や期間、事業主体、事業費等がわかるように提示するべき」など本計画の実効性を高めるべきとの意見、また「沼南町役場に置く機能については分庁方式も含めた検討が必要」など、今後の公共的施設の統合整備に及ぶ様々な意見や提言が掲がりました。
今後、合併協議会では、これらの意見等を踏まえ、専門部会や幹事会等で検討をさらに進め、次回の会議では、第1章から第6章までの修正案と、新たに「第7章財政計画」の案を提示し、新市建設計画全体を通した協議を進めていくこととなりました。

情報発信元

企画部経営戦略課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎3階)
電話番号 04-7167-1117
ファクス 04-7167-1210
メールフォーム
電話のかけ間違いにご注意ください

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート