第11回会議の概要ページ

最終更新日 2011年3月1日

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 5月7日に柏市健康管理センターで行った第11回会議では、都市建設関係事業、議会議員と農業委員会委員の定数及び任期、地域審議会、地方税、組織・機構・窓口、使用料・手数料、企画財政・総務関係事業、新市建設計画について協議し、すべて全会一致で承認しました。

最終案を承認 新市建設計画

新市建設計画については、これまで、公聴会や住民アンケート調査、説明会など、さまざまな機会を捉え、両市町住民の皆様のご意見、ご提言を伺いながら作成してきました。
事務事業の一元化方針が固まったことにより財政計画を精査するとともに、合併特例法に基づく千葉県との協議も整ったことなどから、これらの結果を反映した最終案を協議し、原案のとおり全会一致で承認しました。

水道料金は柏市の基準に 使用料・手数料等は計画的に一元化へ

使用料・手数料等の取扱いについての協議を行い、全会一致で原案を承認しました。(別表参照)
行政サービスを提供する財源は、市町税などによる収入が基本となっていますが、文化・スポーツ施設や上下水道などの使用料、各種証明・許可等の手数料については、負担の公平の観点から、利用者に費用をご負担いただいているところです。
調整方針では、両市町のサービス内容が同一または合併時にサービスの一元化が可能なものについては、料金についても合併時に柏市の制度に合わせることを原則としています。合併後にサービス内容の一元化を図るものについては、これに見合う料金についても、新市において計画的に一元化を図ることとしました。
また、上下水道料金等について、両市町の現行制度を比較すると、水道料金は沼南町が、下水道料金は柏市がそれぞれやや高い設定となっています。このため水道料金については、合併時に柏市の基準で一元化を図った後、新市において見直しを行うこととしました。下水道料金については、合併時は現行のとおりとし、合併後、新市において見直しを行い、段階的に一元化を図ることとしました。

使用料・手数料等の取扱いについての調整方法の表

投票区域、投票所は現行のとおり

各種事務事業の取扱いの中では、企画財政、総務関係事業の取扱いについて協議し、全会一致で原案を承認しました。
企画財政関係では、総合計画の基本計画について、合併後、新市において必要な時期に新市建設計画の内容を踏まえて策定することと、沼南町で実施している基地周辺対策事業については、その制度を新市において適用することを確認しました。
総務関係では、選挙事業について、投票所、期日前および不在者投票所、投票区域等については、現行のとおりとし、必要に応じて新市において見直しを行うことを確認しました。

沼南町役場を分庁舎に 支所機能を配置し窓口サービスを維持

組織・機構、窓口の取扱いについては、原案のとおり全会一致で承認しました。
合併後の新市の組織・機構については、現在の柏市の組織・機構を基本に1.住民が利用しやすく、わかりやすい組織・機構とする2.地方分権に柔軟に対応できる組織・機構とする3.簡素で効率的な組織・機構とする4.新市建設計画を円滑に遂行できる組織・機構とすることを方針として、段階的に整備していくことになりました。  また、両市町の庁舎については、現柏市役所を本庁舎、現沼南町役場は分庁舎とし、沼南町役場には支所機能を配置することにしています。分庁舎の組織は、両市町の首長が協議のうえ定めることになりました。
支所については、税務、福祉、住民届出、相談等の窓口を設置し、合併後の住民サービスが低下しないようにします。
また、職員の定数については、柏市の第2次定員適正化計画を見直し、合併や中核市移行を踏まえた新たな計画を策定していくとともに、事務の効率化や事業の委託化を進め、平成26年度までに400人程度の職員を削減する予定です。

法人税割は3年間現行のとおり 沼南町の事業所税は4年目から

地方税の現況と調整方針の表 地方税の取扱いについて協議し、原案のとおり全会一致で承認しました。(別表参照)
両市町で差異のない税制度については現行のとおりとし、差異のある納期、減免事由、弁償金については、柏市の制度を適用することとしました。
また、法人市町民税法人税割の税率については、合併の日の属する年度とこれに続く3年度は不均一課税を実施し、その翌年度から柏市の制度を適用します。
合併により沼南地域において新たに課税される事業所税については、合併の日の属する年度とこれに続く3年度は課税を免除することとし、その翌年度から柏市の制度を適用することとしました。
なお、沼南地域の市街化区域内の農地に対する固定資産税、都市計画税については、合併特例法により、6年目から段階的に宅地並みの課税を実施することに定められています。

沼南町の議会議員は在任特例を適用

議会議員の定数及び任期の取扱いについて協議し、原案のとおり全会一致で承認しました。
合併特例法では、合併に伴う急激な変化や合併に対する障害を少なくするため、議会議員の数及び身分について特例を設けることができるとされています。
編入合併を決めた柏市・沼南町の場合、編入する柏市議会議員36人については影響なく、編入される沼南町議会議員18人は、原則的には失職することとなりますが、両市町の一体化を円滑に進めるため、同法に規定する「在任特例」を適用することとしました。
これにより、沼南町の議会議員は柏市の議会議員が任期満了となる平成19年8月31日までの間、新市の議会議員として在任することとなり、この期間の議員数は54人となります。その後の議員定数については、40人を基本とし、在任特例期間中に調整することとしました。
また、議員の報酬については、柏市の議員報酬を適用することとしました。
協議の中では「54人とした場合の報酬はどのくらいになるのか」「報酬の見直しは行わないのか」等の質疑がありました。
なお、合併特例法の議会議員の定数等に関する特例については、協議会だより第8号「なるほど・ザ・合併8.」を参照してださい。

農業委員会は柏市に統合

合併の方式が柏市への編入合併となったことから、沼南町の農業委員会は、柏市の農業委員会に統合することとしました。
柏市と沼南町の農地面積、農家数等に大きな違いがないため、農業委員会委員の任期については「在任特例」を適用し、沼南町の委員のうち、選挙による委員15人は、柏市の委員の在任期間である平成18年7月14日までは、引き続き柏市農業委員会委員として在任することとしました。また、沼南町の選任による農業委員、4人については、失職することになります。
さらに、在任特例期間終了後の農業委員会の選挙による委員の定数は、農地部会を設置しないこととし、20人以下とする方向で調整することとしました。
農業委員会委員の選挙に関する選挙区については、一選挙区を基本として、両市町で協議することとしました。
また、委員の報酬については、柏市の制度を適用することとしました。

地域審議会設置せず

合併前の区域の意見を反映する組織として設置が認められる地域審議会については、協議の結果、全会一致で設置しないこととしました。
合併により懸念されることのひとつとして、行政区域の拡大に伴い、住民と行政との距離が大きくなり、住民の意見が新市の施策に反映されにくくなるという点があります。この懸念を解消するため、それぞれの地域の実情に応じたまちづくりに対する意思表明の方法として、地域審議会を設置することが合併特例法により認められています。
地域審議会は、合併前の市町村の区域を単位として設けられ、新市の施策に関して新市の長から諮問を受け、または必要に応じて長に対して意見を述べることができる機関です。
しかし、地域審議会を設置することで旧市町村の区域を単位とした施策の引き合いとなってしまい、合併後の一体的なまちづくりを進める上での障害となる可能性や行政組織の複雑化などの問題も考えられます。
当協議会では、編入合併を踏まえ、議会議員の取扱いにおいて在任特例制度を採用し、沼南町が培ってきたまちづくりの考え方は、新市の議会議員を通じて行政に反映していくことが可能であることなどから、協議の結果、地域審議会は設置しないこととしました。
このことについて、委員から「新市建設計画は計画どおりに進めるべきであり、またその進捗状況については地域住民に分かりやすく説明すべきである」との発言がありました。

調整区域内の建築許可 5年を目途に調整を図る

都市建設関係事業の取扱いの中で継続審議となっていた「市街化調整区域内の建築許可」に関する事項について、改めて協議を行い、全会一致で承認しました。
市街化調整区域内の建築許可は、柏市と沼南町では許可制度に違いがあります。沼南町では千葉県の条例が適用され、一定の要件が整えば市街化調整区域内でも建築が許可されていますが、柏市ではこの制度をとり入れていません。
第9回会議で「合併時は沼南区域における許可基準は現行のとおりとし、合併後、新市において調整を図る」との提案に対し、「沼南町の地域性等を考慮して沼南町の現制度を残してほしい」等の意見があり継続審議となっていました。
今回あらためて協議した結果、「当分の間、沼南区域については現行のとおりとする」ことに加え、新たに「合併後、新市において見直しまたは、策定される総合計画や都市計画マスタープラン等と整合を図り、5年を目途として調整を図る」こととしました。

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