第10回会議の概要ページ

最終更新日 2011年3月1日

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 4月26日、沼南町中央公民館で行った第10回会議では、公共的団体、補助金・交付金、保険税・保険料、健康福祉関係事業、子育て支援関係事業、教育文化関係事業の取扱いについて6議案を協議しました。このうち補助金・交付金等の取扱いは賛成多数で、その他の議案はいずれも全会一致で原案のとおり承認しました。

国保の賦課限度額、現行のとおり

保険税、保険料の取扱いについては、全会一致で原案のとおり承認しました。
国民健康保険
国民健康保険の賦課の仕方は、柏市は「保険料」として、沼南町は「保険税」としていますが、合併後は、柏市の制度を適用し「保険料」とします。
このことから医療分は、均等割・平等割・所得割の3方式とし、介護分については、所得割・均等割の2方式により統一します。
保険料率については、国民健康保険事業の健全で円滑な運営確保のため、毎年の負担を見直すことを前提として、医療分、介護分ともに柏市の保険料率に統一します。
賦課限度額については、両市町とも同じなので、現行のとおり医療分を53万円、介護分を8万円とします。
納期については、柏市の制度を適用し、10期(年10回に分割納付)に統一します。
介護保険
介護保険事業計画については、第2期事業運営期間が終わる平成17年度までは、それぞれの市町の計画を合わせたものを新市の事業計画とします。
第1号被保険者(65歳以上の被保険者)の保険料については、柏市の保険料に統一するものとします。納期については、柏市の制度を適用し、国民健康保険と同じく10期とします。
なお、合併の期日が年度途中となるため、平成16年度は、国民健康保険料・介護保険料ともに、それぞれの市町の制度を適用します。
協議の中で「合併した場合に標準的な家庭でどうなるのか。数字を示して具体例を挙げてほしい」等の意見がありました。

健康福祉施策さらに充実へ -総合的な施設19年度に開設-

健康福祉関係事業の取扱いについては、全会一致で原案のとおり承認しました。
健康福祉施策
地域健康福祉計画については、市民の「生涯を通じた健康で自立した生活の実現」を支援する健康福祉分野の総合計画として平成16年度に柏市が策定し、沼南町の地域性に基づく施策については、合併後必要に応じて見直していくものとします。
総合的な保健医療福祉施設については、平成19年度の開設を目指し、夜間急病診療等の医療機能、子どもの発達・自立支援等の福祉機能、健康づくり支援、保健所機能等の保健機能を有する施設とします。
地域健康福祉の推進については、少子高齢化等により社会的に孤立しない地域関係を形成すること、相談支援体制と地域ケアシステムの整備を優先して取り組むことを基本的な考え方とします。
また、地域健康福祉推進の担い手である両市町の社会福祉協議会に対する財政支援については、その内容に違いがあるため、柏市の基準を適用することとし、補助対象としている介護保険、支援費関係の居宅介護支援事業や訪問介護事業を他の民間事業者に移行するなど、行政との関係を一部見直すこととします。
また、社会福祉協議会の地域福祉活動計画を、新市の地域健康福祉計画の地区別計画として位置付け、相互に連携した一体的な地域健康福祉の推進を目指すものとします。
健康づくり
健康文化都市推進事業については、柏市のみ実施しているため、柏市の制度を適用し、地域保健推進事業については、両市町に違いがあるため、柏市の制度を基本に、食生活推進員の役割が十分発揮できるよう、合併までに調整します。
保健栄養事業については、両市町とも概ね同じ内容なので、柏市の制度を適用し、健康教育及び健康相談については、両市町に違いがあるため、柏地区医師会と協議し、新たな体系化を図る方向で調整します。
高齢者施策
 要援護高齢者等の相談支援については、両市町に違いがあるため、沼南町の考え方を取り入れ、地域型在宅介護支援センターを活用しながら、合併時までに新たな方針をたて、システムを見直します。このため、在宅介護支援センターの活動を評価する基準を合併時までに調整します。
その他高齢者関係の各種サービスについては、国の指針や両市町の状況を踏まえ、別表1のとおりとします。
高齢者計画については、両市町ともに老人保健福祉計画、介護保険事業計画を一体的に策定しており、平成17年度までの間は、両市町の計画を合わせたものを新市の計画とします。
障害者施策
障害者施策については、新たに策定する障害者計画を実のあるものとするために、これまでの考え方を見直し、個々の障害の特性に応じた財源の再配分を行う必要があります。このため、市町に違いのある障害者施策については、段階的に各種手当等の再編を行うものとします。平成16年度には、県制度の改正に合わせて対応するとともに、柏市が実施している国基準の上乗せを見直し、平成14年度から市町村での対応が求められた精神障害施策の充実を図ります。
施設から地域生活への移行に必要な相談支援体制の充実や、現役世代に配慮したサービス対象の拡大など、新たな需要への対応を図る一方で重複する各種手当等の統合や所得制限の導入などを進めます。
その他、障害者関係の各種サービスについては、柏市の制度を基本としつつ、別表2のとおり再編等を行います。
障害者基本計画については、柏市の計画を基本とし、合併後、沼南町の地域性に基づく施策を検討し、必要に応じて見直します。
福祉のまちづくりについては、沼南町では実施していないため、柏市の制度を適用します。
その他健康福祉施策
民生委員・児童委員については、両市町の活動費に違いがあるため、両委員の協議会を統一し、柏市の補助基準を見直しした上で沼南町に適用します。
災害見舞金については、新市においても引き続き支給することとし、上乗せについては柏市の制度を基本とし、合併時までに調整します。
国、県の施策である戦没者遺族等の援護については、現行のとおりとし、戦没者追悼式は、両市町の内容に違いがあるため、柏市の制度を適用します。
被爆者健康管理見舞金については、両市町に違いがあるため、柏市の制度を適用します。
住民福祉大会については、合併時に廃止することとし、市町表彰については、別に実施するものとします。
柏市健康福祉サービス向上システム事業については、柏市のみ実施しており、柏市の制度を適用します。
その他の高齢者関係の各種サービスの表
その他の障害者関係の各種サービスの表

子育て支援も充実へ両市町のよいところを採用

子育て支援事業の取扱いについては、全会一致で原案のとおり承認しました。
児童育成計画
世代育成支援対策行動計画については、両市町において平成16年度に策定するものとし、合併の期日が決定した時点で調整を行い、統一します。
子育て負担の軽減
児童手当、児童扶養手当については、両市町で同じ内容なので現行のとおりとします。
遺児等養育手当てについては、柏市のみ実施しているため、柏市の制度に、乳幼児医療費助成については、両市町に違いがあるので、柏市の制度を適用します。
学童保育所(こどもルーム)については、両市町に違いがあるので、沼南町の制度を基本にサービス水準の格差是正を図り、受益者負担の原則や住民負担の急激な変化に配慮しながら、合併後に一元化します。
児童センター事業については、両市町に違いがあるので、合併時までに開館時間などを調整し、幼児ルームについては、柏市のみ実施しているので、内容の見直しを行っていきます。
母子保健事業の推進
1歳6か月児と、3歳児健康診査については、両市町に違いがあるので、柏市の制度を適用し、3か所で実施します。
ツベルクリン反応検査、BCG及び二種混合予防接種については、両市町の実施方法に違いがあるため、柏市の個別方式とし、また、急性灰白髄炎(ポリオ)予防接種については、両市町とも現行の集団方式で実施します。ツベルクリン反応検査の精密検査費用については、柏市の制度を適用します。
母親学級、両親学級については、両市町に違いがあり、実施回数、実施方法を合併時までに調整します。
幼児のむし歯予防については、3歳児健康診査までの生活支援活動として実施し、フッ化物塗布については、引き続き実施することとし、関係機関と継続協議しながら進めていきます。
ひとり親家庭の子育て支援
母子家庭等医療費助成事業は、両市町に違いがあるので、柏市の制度を適用し、ひとり親等就業資格等取得助成事業は、柏市のみ実施しているので、柏市の制度を沼南町にも適用します。
地域ぐるみの子育て支援
ファミリーサポート事業は、柏市の制度を適用し、新たな支部の設置、アドバイザーの再配置について、合併時までに調整します。また、児童虐待防止ネットワークについては、柏市のみ実施しているので、合併時までに沼南町へ拡大していきます。
ブックスタート事業は、柏市のみ実施しているので、柏市の制度を適用することとします。
県の制度である母子福祉推進員は廃止されるため、廃止後の方向性について、これまでの実績を踏まえて合併時までに決定していきます。
子育てと仕事の両立支援
保育所(保育園)の入所定員については、両市町ともに待機児童が発生しているので、定員の弾力化を図ることとし、入所手続き、保育時間は、両市町に違いがあるため、柏市の制度を適用します。
保育料については、両市町に違いがあるので、柏市の基準を適用し、現在柏市のみで徴収している時間外保育料については、沼南町においても徴収することとしますが、沼南町のみで徴収している主食費については、徴収しないこととします。
また、各保育所で調理する給食については、継続して実施することとします。
保育ルーム事業(認可外保育)については、柏市のみ実施しているので、柏市の制度を沼南町にも適用し、特別保育事業、私立保育所助成事業については、柏市の制度を適用します。
DV対策として柏市のみ実施している配偶者等暴力被害者緊急避難支援事業については、現行のとおりとします。
※DV(ドメスティックバイオレンス) 女性が夫や恋人などの身近な立場の男性から受ける、様々な暴力行為。

沼南町に図書館分館を整備 生涯学習は教育委員会に一本化

教育文化関係事業のうち生涯学習関係事業の取扱いについては、原案のとおり全会一致で承認しました。
生涯学習関係
合併後の生涯学習は、柏市の制度に統一して推進していきます。これに伴い、担当する窓口は教育委員会に一本化することとなります。
また、生涯学習の機会に関する情報提供や、ボランティアを必要とする人と提供する人との仲立ちをする生涯学習ボランティアシステムについても、柏市の制度に統一します。
成人式は、合併後は柏市に統合するものとします。
沼南町中央公民館は、合併後、名称を「沼南公民館」に変更します。なお、合併後、沼南地域における近隣センターの整備に合わせ、アミュゼ柏同様の機能を持った施設とします。
スポーツ関係
体育館・運動場・プール等のスポーツ施設については、利用方法(休館日・利用時間等)について、両市町に違いがあるため、合併後に調整を図ることとしました。
両市町で行っている新春マラソンについては、合併後は一本化しますが、平成17年については、現行のとおり柏市と沼南町の2会場で実施します。
文化関係
文化の日を中心に開催している文化祭については、両市町の事業内容に違いがあるため、合併時までに調整します。
文化財関係では沼南町の指定文化財については、柏市に引き継ぐものとします。
青少年関係
青少年相談員連絡協議会については、両市町の内容に違いがあるため、柏市の制度に統一します。
青少年の非行防止のために実施している補導活動事業については、柏市の制度を適用し、補導委員及び補導センター職員が通年で活動にあたります。
図書館関係
沼南町中央公民館と高柳コミュニティセンターの図書室については、分館とし柏市の図書館オンラインシステムを導入します。
なお、中央公民館の図書室については、庁舎の統合整備に合わせ現沼南町役場に移転するものとします。また、図書利用カードについては合併後に柏市の方式に統一します。
沼南町において週3回巡回している移動図書館については、合併時は現行のとおりとしますが、千葉県の排出ガス規制に基づき平成18年2月で車両が使えなくなるため、その後の運用については、新市において調整することとします。
 ホームタウン関係
ホームタウン推進に関する事業及び柏レイソルの支援に関する事業については、現行のとおりとします。
協議の中で、「スポーツ施設の利用方法については、一本化する必要がないのでは」との意見や、「学校体育施設開放事業については、沼南町が効果を上げているので参考にしてもらいたい」などの意見が出されました。

補助金は総額抑制 合併後も随時見直し

補助金・交付金等については、交付の対象となる事業の目的や効果などを総合的に検討し、整理統合により総額を抑制する方向で調整するものとしました。
両市町独自の補助金・交付金等については、従来の実績などを考慮して、均衡が保たれるよう調整するものとしました。
また、同一のもの、あるいは同種の補助金・交付金等については、柏市の制度を適用する方向で調整するものとしました。
さらに、これらの補助金・交付金は、行財政改革の視点から、合併後も随時見直しを行うものとしました。
なお、協議の中で、「各補助金が個別にどうなるのか具体的に示してほしい」「団体の活動が鈍化することのないよう配慮しながら調整してほしい」「合併前に第三者機関を設けて個別の調整にあたるべきである」などの意見をいただきましたが、これらの意見について配慮しながら今後補助金・交付金等の調整にあたっていくこととし、賛成多数で原案を承認しました。

公共的団体の統合へ努力

公共的団体等の取扱いについては、新市の速やかな一体性を確保するため、各団体の実情を尊重しながら統合整備を図るよう努めるものとしました。
両市町に存在する共通の目的を持つ団体、または類似している団体については、可能な限り合併時に統合できるように、また、統合に時間を要する団体等については、将来の統合に向けて検討が進められるよう調整に努めるものとすることで、全会一致で承認しました。
公共的団体等
法人であるなしを問わず、市町村の区域内にある農業協同組合や森林組合等の協同組合、商工会や商工会議所等の産業経済団体、青年団や婦人会等の文化事業団体など、公共的活動を営む団体のことをいいます。

情報発信元

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