第1回会議の概要ページ

最終更新日 2011年3月1日

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7月11日、柏市健康管理センター会議室で、柏市・沼南町合併協議会第1回会議を開催しました。会議に先立ち、本多晃会長、藤川清副会長の挨拶があり、各委員の委嘱状交付などを経て、会長進行により、議事に入りました。

協議会規約・諸規程等承認される

この協議では、事務局が提案した、会議運営規程・会議傍聴規程・会議録等閲覧規程・会議申し合わせ事項・事業計画・予算等を、全会一致で承認されました。
また、第7号の協議の進め方に関連し、合併の方式、期日等について沼南町側の委員から「編入合併方式を前提として、なるべく早期に」との意見が出され、委員間で意見交換が行われましたが、「まだ議論が進んでいない段階であり、合併方式・時期等を決するべきではない」との意見もあり、その結果、「合併の方式については協議会第2回会議において協議する」という議長提案で合意に至りました。

協議の進め方

協議会の流れの図 合併は、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすため、両市町間で公正かつ慎重に検討し、地域の将来計画を作成したうえで行われなければなりません。このため両市町の共同機関である当協議会では、合併の必要性とその効果を確認し、事務事業ごとに具体的で詳細な協議を行い、合併後のまちの姿を住民に提示することを目的としていくことを確認しました。 第1回会議で確認した、協議の基本的な方針は次のとおりです。
 1.協議会全体
協議事項等

合併協議会における協議事項については、合併特例法では市町村建設計画(以下、「新市建設計画」という)を作成すること以外特段の定めはありませんが、先進市の事例等を参考に次の3項目について協議することとします。
1.合併方式や合併期日などの「基本的事項」
合併方式 

  • 合併期日 
  • 新市名称 
  • 事務所の位置 
  • 財産の取扱い

2.「事務事業の一元化に係わる事項」

  • 条例、規則等の取扱い
  • 議会議員の定数及び任期の取扱い
  • 農業委員会委員の定数及び任期の取扱い
  • 特別職・一般職職員の身分の取扱い
  • 地方税の取扱い
  • 使用料・手数料の取扱い
  • 各種事務事業の取扱いなど

3.「新市建設計画」

  • 建設計画
  • 財政計画

 協議方針
柏市、沼南町の合併に際しては、単に公平の観点から既存の事務事業の一元化等を図るだけでなく、次の方針により行政改革の一層の推進や中核市移行を見据えた協議を進めていくこととします。
1.協議結果等は、その検討経過も含め、広く地域住民に適宜、適切な情報の提供を行い、地域住民の意見を伺いながら協議を実施します。
2.両市町が、これまで培ってきたまちづくりの方向性を尊重し、特色ある施策については、これを継承し、強化します。
3.住民生活に急激な変化を及ぼさぬよう、行政サービスや地域バランス、財政状況等、総合的に勘案し、その影響に配慮します。
4.分権社会にふさわしい総合的行政主体としての行政機能の確立を目指します。
5.規模の拡大を最大限に生かし、行財政運営の一層の効率化と体質の強化により、自立した都市を目指します。
協議の流れ
合併について、両市町の住民が主体的に議論し、そのうえで判断するためには、十分な時間を確保することが必要であることから、協議方針に基づき、合併協議会の協議に関する事務作業を右表による協議の流れに沿って効率的に行い、可能な限り早期に検討を終了することとします。
2.事務事業の一元化
事務事業の一元化
合併に際しては、柏市と沼南町で実施している行政サービスや、それに対する負担が公平に行われる必要があります。このため現在の両市町の行政サービス水準や、負担の内容に違いがあるものについては、これを調整して一元化しなければなりません。
行政サービスには道路や下水などの都市基盤、福祉等のサービス給付、住民票交付等の窓口サービスがあり、また、負担には税金、各種使用料、利用料等があるほか、ごみの分別など住民と行政間のルール等についても調整が必要であり、これらの調整結果は、合併協定書に盛り込まれることとなります。
調整方針
柏市、沼南町の合併では、単に公平の観点から既存の事務事業の一元化を図るだけでなく、行政改革や中核市移行を視野に入れながら調整を図ることとします。
また、調整事項のうち、税金、使用料などの「負担」や福祉サービス、補助金などの「給付」は、住民生活に直接、影響を及ぼすため、すべてを洗い出し、合併した場合にどうなるかを住民が適切に判断できるよう「住民サービスの向上に資するよう調整する」といった抽象的な調整方針ではなく、具体的に事務事業をどうするのか住民に提示するものとします。
3.新市建設計画
新市建設計画
新市建設計画は、合併特例法の規定に基づき、合併後の新たなまちづくりのマスタープランとして作成するものであり、合併に伴う様々な財政措置は、この新市建設計画に基づいて行われます。
新市の建設を総合的かつ効果的に推進するため、合併特例法第5条では、以下の事項について定めるとしています。
1.合併市町村の建設の基本的な方針
2.合併市町村または、都道府県が実施する合併市町村の建設の根幹となるべき事業
3.公共的施設の統合整備
4.財政計画
計画作成方針
柏市、沼南町の合併においては、両市町のまちづくりの方向性を尊重しつつ、一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、新市の均衡ある発展に資するよう配慮するのとします。
このため、計画作成にあたっては、両市町における総合的なまちづくりの上位計画である「柏市第四次総合計画」、「沼南町第四次総合計画」に位置付けられた長期構想等をベースに作成し、既に公表されている「柏市・沼南町合併検討会報告書」を活用します。
また計画は、新市の将来ビジョンを明確に示すとともに、効率的で健全な行財政運営に裏付けられたものとします。
4.住民への情報提供・意見聴取
合併協議会では、「住民サービスの水準や住民負担がどうなるのか」「将来、この地域はどのように変わっていくのか」などについて具体的な検討を進めていく中で、協議会における検討状況も含め、協議会だよりやホームページなど様々な媒体を活用するとともに、説明会の開催などにより、逐次、情報を提供し、地域住民の皆さんの意見を聴取していきます。

情報発信元

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