柏市・沼南町合併検討報告書

最終更新日 2011年3月1日

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両市町が、平成15年3月にまとめた「柏市・沼南町合併検討報告書」は、合併後のまちづくりの課題や、新市の将来像、両市町の行財政の状況などを詳しく報告しています。その中から、新市のまちづくりの基本的な考え方や、重点的に取り組むべき事項について抜粋しました。
このページに関する詳しい資料は、下記報告書をご覧ください。

柏市・沼南町合併検討報告書(PDF形式:475KB)

新市のまちづくりの基本的な考え方

この子たちの未来のために・・・ 広域的なまちづくりの課題と本地域の特性を踏まえ、合併した場合の新市のまちづくりについては、以下の基本的な考え方を持つことを提案します。

  •  地方分権に対応した総合的な行政サービスを提供できるまちづくり
  •  両市町がこれまで培ってきたまちづくりを尊重しつつ、その特色をネットワーク化し、地域の新しい魅力を引き出すことができるまちづくり
  •  住民やNPO などの各種団体・事業者、行政などの協働によるまちづくり
  •  都市機能の充実した自立性の高いまちづくり
  •  効率的な行財政運営によるまちづくり

こうした考えに基づき、次のような都市像を掲げ、豊かな水と緑に囲まれ、多様性豊かで活力あふれる、バランスのとれた中核的機能を有する都市(中核市)をめざします。
1.自立した活力のある都市
本地域は、都心やつくば研究学園都市、成田(新東京国際空港)、千葉(千葉港、幕張新都心)から30キロ圏内に位置することから、都市としての多様な機能が整いつつあり、今後も首都圏における核拠点としての発展が期待されています。
このため、本地域のこの地理的優位性等を最大限に生かし、地域産業の高度化や新産業の創出、文化やスポーツ、商業、観光などの情報発信力を高め、首都圏の広域連携拠点として、人やモノ、情報がいきいきと交流する活力ある都市づくりを進めます。
2.個性と創造力を育む、人が主役の都市
真の分権社会をつくる上では、自覚と責任をもった人々が、それぞれの役割を果たし、協働してまちづくりを担っていくことが求められます。まちづくりの主役は、地域に住み、地域で活動する人々です。そこで、協働の仕組みづくりを一層推進するとともに、人々の個性や創造力を発揮できる条件整備を進めます。
3.水と緑につつまれた生活みらい都市
柏市・沼南町は、手賀沼をはじめ利根川や大堀川、大津川、手賀川などの水辺に恵まれ、また、斜面林や台地部の緑や農地などが広がっています。この豊かな水と緑に恵まれた地域特性を生かし、環境にやさしく、安全・健康・利便・快適を将来にわたり実感できる住環境に恵まれたまちづくりを進めます。

まちづくりの方向性

生活圏の広域化への対応、環境問題への広域的な対応、また、保健・医療・福祉問題への広域的な対応を図っていきます。

 重点的に取り組むべき事項

○子どもからお年寄りまで安心して暮らすことができるまちづくり
1.救急医療体制及び消防・防災体制の充実
2.総合的な地域保健福祉の推進
3.多様な主体によるサービスの提供体制づくりの推進
4.総合的な子育て支援施策の推進
○都市拠点の整備と地域産業の活性化・育成
1.広域連携拠点と生活拠点の整備・充実
2.優良農地を活かした都市型農業への転換による活性化の推進
3.産・学・官の連携による地域産業の活性化と新産業の創出
○手賀沼流域の快適空間の整備
1.手賀沼や大津川などを取り巻く特色ある拠点づくり
2.手賀沼流域の水質浄化・再生・調整池機能の保全
3.地域で手賀沼を守り、親しむ仕組みづくり
○総合的な交通環境の整備
1.鉄道輸送機能の整備・充実
2.バス路線の拡大、コミュニティバスの運行
3.多様な道路ネットワークの形成と沿道の適正な土地利用の推進
4.交通バリアフリー環境の実現


バランスのとれた中核市を目指して

柏市と沼南町の合併に際し期待される事項として、「中核市」への移行があります。合併後の人口は約37万8千人(平成12年国勢調査)、面積114.9K平方メートルとなり、中核市の要件を満たすものとなります。(中核市移行の要件:人口30万人以上、面積100K平方メートル以上。ただし、人口50万以上の場合は面積要件は適用せず)
中核市に移行すると、次のようなメリットが期待できます。(平成15年4月1日に中核市に移行した千葉県船橋市の資料を参考に作成)

きめ細やかな行政サービスの提供

保健、福祉、環境など、市民生活に密着した分野の事務の権限が県から市へ移譲され、これまで以上にきめ細かな対応が可能になります。
また、受付から許認可までの一連の事務処理を市が一括して行うことになるため、事務処理期間が短縮され、迅速で効率的なサービスの提供が可能になります。
【具体例】
○社会福祉審議会の設置ができるようになるため、地域に配慮した福祉のあり方が審議され、行政に反映されます。
○身体障害者手帳の交付は、これまで市で申請を受理し、県で決定していましたが、中核市へ移行後は、一連の事務処理を市で一括してできるようになるため、受付から交付までに要する期間が短縮されます。

地域保健衛生の主体的な推進

両市町を所管する柏保健所は、これまで県が運営主体でしたが、市が保健所の運営主体となることにより、保健衛生に関する事務が一括して県から移譲されます。現在、県運営の保健所と市で分担している保健サービスが、市の事務として一元化され、より身近で充実したサービスの提供が可能になります。
【具体例】
○難病対策などが市に移管され、市の福祉サービスとの緊密な連携が可能になります。
○食品衛生に係る取り組みを、より一層迅速に展開できるようになります。

総合的な環境保全の実施

これまで県と市で分担していた大気汚染や騒音、振動、悪臭の防止、廃棄物処理などの環境保全に関する事務を、市の一貫した体制のもとで行うことが可能となります。これにより、市の実情にあった総合的な環境対策を進めることができます。
【具体例】
○騒音、振動、悪臭に関する規制地域の指定や自動車騒音の常時監視などができるようになるため、地域の実情にあった総合的な環境対策を図ることができます。
○産業廃棄物等の不法投棄対策などに関して、より迅速に対応することが可能となります。

個性豊かなまちづくりの推進

都市計画や土地区画整理事業などのまちづくりに関する権限、屋外広告物の規制などの事務が県から市へ移譲されることにより、これまで以上に地域特性を活かした個性豊かなまちづくりを推進することが可能になります。
具体例

  • 屋外広告物の規制に関する事務が移譲されることにより、市独自の条例に基づき、地域特性を活かした都市景観の形成が可能となります。

(補足)合併とともに中核市となるのではなく、合併後数年の移行準備期間が必要です。

情報発信元

企画部経営戦略課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎3階)
電話番号 04-7167-1117
ファクス 04-7167-1210
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