市では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、企業版ふるさと納税の活用に向けた地域再生計画を策定しました。

制度概要

本制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

現行の「地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）」と併せて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

(税額控除割合イメージ)

（出典）内閣府地方創生推進事務局

科目ごとの特例措置内容

• 法人住民税

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）

• 法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5パーセントが上限）

• 法人事業税

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

寄附にあたっての留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄付が対象
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部リンク）をご確認ください

寄附の対象となる取組

寄附の対象となる取組は、地域再生計画（柏市まち・ひと・しごと創生推進計画）の内容に資するものです。具体的な内容については、地域再生計画をご覧いただいた上、担当までお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症に関連する寄附について

新型コロナウイルス感染症における寄附につきましても、本制度の適用が可能です。

内容のご相談につきましては、担当までお問い合わせください。

寄附の申し出について

寄附をご検討の際は、必ず担当まで事前相談の上、寄附申出書をご提出ください。

問い合わせ先

企画部経営戦略課 経営戦略担当

電話番号 04-7167-1117

メール：keiei@city.kashiwa.chiba.jp

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