更新日令和5(2023)年11月17日

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令和5年度第2回柏市自立支援協議会全体会会議録

開催日時

令和5年11月2日（木曜日）午後2時から午後4時

開催形態

柏市教育福祉会館1階 障害者活動センター（ウェブ形式併用）

出席者

対面

協議会委員

松井宏昭（会長）、木村正己（副会長）、中野しのぶ、山崎武彦（4名）

事務局等

福祉部長（谷口恵子）、福祉部次長兼障害福祉課長（渡辺清一）、同副参事（野村聡）、同主幹（立花正志）、同課職員（小野剛一、石月克哉、飯塚直也、天玉晶、吉成紗英）

ウェブ形式

協議会委員

山崎るり子、渡部利一、後藤慎也、八木原直彦、野田幸子、平山隆、羽田知彦（7名）

事務局等

地域生活相談センターシャル、たんぽぽセンター、サポートセンター沼南、ぶるーむの風相談室、権利擁護あさひ

議題

ノーマライゼーションかしわプラン2024パブリックコメント素案について

報告事項

  1. 各部会からの報告について
  2. 共同生活援助（障害者グループホーム）整備・運営事業者の公募について
  3. 令和5年度千葉県相談支援従事者現任研修　インターバル研修のお願いについて

配付資料

会議録

ノーマライゼーションかしわプラン2024パブリックコメント素案について（議事）

事務局より、資料2のパブリックコメントの実施概要について案内した後、資料1をもとに、ノーマライゼーションかしわプラン2024パブリックコメント素案について説明を行った。

（松井会長）
質疑の進め方について、各論について柱ごとに意見を伺った後、その他の意見について伺うことにしたい。また、市として特に意見を求めている箇所は、各論のそれぞれの課題、方針、数値目標の立て方等についてである。
まず、柱1について私から質問する。施策1「包括的相談支援体制の充実」内、「これまで取り組んできたこと」（41頁）の3つ目に、「断らない」相談窓口の設置に関する記載があり、42頁の方針2には、「断らない」相談支援体制の活用について述べられており、数値目標として地域生活支援拠点に関するものが設定されている。柏市が考えている相談支援体制の活用とは、地域生活支援拠点や総合相談窓口だけを念頭に置いているのか、もしくはもう少し幅広く考えているのか教えてほしい。

（事務局：障害福祉課）
より広い視点を考えている。一方で広い視点とした場合、方針の達成度を測る指標の設定が非常に困難になる。そのため、方針2に記載のある「障害分野においては、地域生活支援拠点が中心となり、多分野の機関との連携を強化」の達成度を測る数値目標として、「地域生活支援拠点が相談対応で関係機関と協働した件数」としている。

（松井会長）
ここ（施策1の課題2）でまとめられている課題は、基幹相談支援センターが担っていくというよりは、地域生活支援拠点が担っていくと考えればよいか。

（事務局：障害福祉課）
そのとおりである。

（柏市手をつなぐ育成会：中野委員）
各論の中で、全般的に新しい取組が多いという印象がある。また、すでに検討・開始されている取組がいくつかあるのも感じられる。例えば施策1「包括的相談支援体制の充実」（42頁）内、参考指標として基幹相談支援センターの設置数が来年度以降1か所増えるということだが、このような新しい取組については、ある程度関係部署と協議して実施の見込みが立っているのか。
また、43頁の取組1の上から2つ目の事業内容に、地域生活支援拠点に精神保健福祉士等の専門職を配置すると記載があるが、これは市から人員を配置する予定なのか。計画に対する準備はどのようになっているのか教えてほしい。

（事務局：障害福祉課）
まず1点目の基幹相談支援センターの設置については、課題にも挙がっており、国からも基幹相談支援センターの強化という点が打ち出されたこともあり、来年度から1か所追加するという方針で考えている。来年度の予算確保に向けて現在動いており、関係機関とも少しずつ話を進めていく予定である。
2点目の障害者相談支援・コーディネート事業については、現行プランにも記載のある事業である。現在、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点、委託相談支援事業所とは、専門職を専従の職員として配置するという取り決めを市との間で行っており、それに基づいて専門職を配置してもらっている状況である。
また、1点補足すると、新しい取組が多い印象を持たれたとのことだが、次期プランでは既に行っている事業を改めて記載している部分が多い。現行プランでは、それぞれの事業で何を行っているのかが見えづらかったこともあり、次期プランではそれを事業ごとに整理して記載したため、新しい取組のような印象があるのかもしれない。

（松井会長）
地域生活支援拠点の職員は全員専門職が配置されている。ご承知おきいただきたい。次に柱2について意見はあるか。

（柏市手をつなぐ育成会：中野委員）
くらし部会で長く検討されてきたグループホームのコーディネーターについて、部会で「地域移行・生活相談支援コーディネート事業」が検討されているとの報告が市からあったが、プラン内に見当たらない。それは未定だからなのか、これから検討されるのか教えてほしい。
一人親世帯の高齢化の課題が切実となっている。柏市手をつなぐ育成会の会員が親族を頼って他市に引っ越ししたケースも出てきている。家庭単位で先々のことを考えて動いており、本人が慣れ親しんだ場所で暮らすことが難しくなってきているという実態がある。こうした課題への取組を具体的にプランに含めてほしいと思う。

（事務局：障害福祉課）
柱2取組1（58頁）の上から5つ目の事業に「地域生活を促進するための人材の配置」と記載されている。これがくらし部会で話を進めてきたグループホーム等支援ワーカーの役割も担っており、市から提案した事業を組み込んだ内容となっている。

（くらし部会：野田委員）
柱2課題1（57頁）に「地域での生活を望む障害者が多く見られる一方」とあるが、障害者の重度化・高齢化、地域で支える受け皿の問題はくらし部会の中でも課題として挙がっている。中でも、介護を担ってきた両親の高齢化だけでなく、介護職員、特にヘルパーの高齢化による介助者不足が大きな課題となっている。それを柱2の課題に入れてもよいのではないかと思う。実際、取組としてどのようなことができるのかという懸念はあるが、くらし部会からも何度か報告している大きな課題である。

（事務局：障害福祉課）
野田委員の発言の最後の部分と重なるが、課題に対して具体的にどのような取組を行っていくかを記載している計画になっているため、指摘の課題については現在含まれていない状況である。具体の事業をどのような形で取り組むかも含め、改めて確認して文言を検討する。

（松井会長）
柱3について意見はあるか。
意見がないようであれば、私から柱4について2点質問がある。毎回ノーマライゼーションプランで感じるところだが、不登校の子どもに関する方向性が明確ではない。教育も関係するし、福祉であれば日中一時支援を使うのか、児童発達支援を使うのか、作業所を使うのか、制度としてはあると思うが（利用にあたっての）課題はどのように整理されているのか。
2点目は、施策3「切れ目のない支援体制の構築」（93頁）について、2026年度に開設予定のセンター（事務局追記：「（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター」のこと）を待って（数値目標を設定する）とあるが、それまでの期間はどうするのか。開設までの2年間、障害児支援を司る課があり、事業を展開していくからには、その期間中に目標があって然るべきだと思う。

（事務局：障害福祉課）
まず、柱4については、子どもに特化した柱になったため、基本的には主にこども部、教育委員会と連携し、それぞれの方針を反映させながら策定したということが前提にある。
その上で、1点目の不登校については、プラン策定過程でテーマとして挙がって来なかったため、プラン内に記載がない状態である。改めて持ち帰って確認したい。2点目の施策3に数値目標設定がない点についてだが、次期プランでは、具体的に方針に基づいて整理した事業を実施した結果得られるであろう成果を数値目標としている。現在、新しいセンターの開設に向けて事業整理を行っているため、その事業整理にあわせて目標設定をしたいと考えている。もちろん、事業は継続して行う。

（相談支援部会：後藤委員）
柱4施策2「学齢期における支援の充実」（87頁）の「市民が望んでいることや国・県の動向」で、長期休暇時の支援が挙がっている。それに対応する形なのか、参考指標として放課後等デイサービス（以降、放課後デイ）の月あたりの利用数を増やすことが目標になっていると読めるが、柏市の認識としては放課後デイの事業所数が不足しているということで間違いないか。現在、市の方で放課後デイの受入人数の調整の仕方等を事業所に厳しく指導していると思うが、それを踏まえると事業所数がもっと増えないと利用者数は伸びないと思う。今後の市の方針として、指定を多く出して事業所数を増やしていく予定か。

（事務局：障害福祉課）
後藤委員からの話を聞いて気づいたが、参考指標は目標値とは限らず、見込値が入っている箇所もあるので、表記の仕方が適切ではないかもしれない。放課後デイの利用者数についても、第3章の障害福祉計画で見込値として掲載している数値が第2章に転載されている形になっている。
質問に対してこの場での回答は難しいが、現状のニーズを踏まえた場合、今後このくらいの利用者が見込まれるだろうという数値が記載されている。この数値に関しては、「目標」という言葉が誤解を招く表記かもしれないため、検討したいと思う。

（相談支援部会：後藤委員）
学齢期の子どもの支援に関して、実際に相談支援を行っていて感じることは、放課後デイの不足ではないケースが少なからずあるということである。放課後デイが合わない子どもだったり、放課後デイだとカバーしきれない時間帯だったり、利用者の過ごし方のニーズが異なったりと、放課後デイ以外での子どもの過ごし方の支援が整っていないと感じることの方が多い。柱3施策2の「社会参加の促進」と関連付けて、インフォーマルな居場所の充実や、もっと地域に出ていけるような施策の整備を検討いただけるとよいかもしれない。

（事務局：障害福祉課）
いただいた意見を参考にしたい。次期プランでは柱4を子どもに特化した柱として整理しているが、子どもも含めた社会参加という点において、柱3との関連については再度見直したいと思う。

（松井会長）
後藤委員の発言や、先ほどの不登校の話と関連するが、柱4施策2「学齢期における支援の充実」の方針（88頁）の達成度を測る意味で数値指標を設定するのであれば、この指標とすることも理解できるが、実際には日中の預り先がなく、事業所を頼らざるを得ない、探してもサービスが限られるという実態が増えていると感じる。
もう1点、事務局の言うところの目標値（事務局補足：障害福祉計画を参照しての参考指標）に関してだが、（障害福祉計画については）国から示された数字があり、県での割当てがあり、その後市町村に降りてきて、実は目標値がある程度決まっているということがあると聞いたことがある。先ほどの基幹相談支援センターのように、柏市単独で行う事業は別だが、（障害福祉計画のように）機械的に決まってくる数値もあるという理解でよいか。

（事務局：障害福祉課）
当方で把握する限りでは、現状の方針はそれぞれの市町村に割当てがあるというよりは、市町村の数字を国が取りまとめているというイメージである。そのため、ある程度市町村の実態を反映した数字にできる。一方で、柏市だけが放課後デイの利用人数の目標や見込値を極端に絞るということは、全国的に同じサービスの見込量を持っている中では難しいという実態はあると思う。

（松井会長）
1つ疑問であるが、柏市は障害の「害」という字を使い続けているが、そろそろひらがなにならないか。

（事務局：障害福祉課）
障害の「害」の字について、柏市の中でもスポーツに関する分野ではひらがなを使っている団体もある。プランの中でも、77頁の1つ目の事業名（柏市障がい者スポーツ推進連絡会）は組織の名称であることから「障がい者」とひらがな表記にしている。それ以外の「害」の字については、ひらがなにすることへの賛否もあり、法律や条例等では漢字の「害」が使われているため、柏市もそれに倣っている。現在会議を行っている「障害者活動センター」も漢字の「害」を用いた施設名になっている。ひらがなにすると逆に目立つという当事者の話もあると聞いている。次期プランでは漢字の「害」を使わせてもらう。

（柏市手をつなぐ育成会：中野委員）
「障害」という言葉の使い方について、「障害」というのは、当事者からすると、重いイメージを与えてしまいがちで、漢字にするのかひらがなにするのか悩むところだと思うが、障害のあるスポーツ選手が「自分は手は不自由だけど、自分では不自由を感じていない。しかし、社会に出た時に、自分を不自由な存在として見る視線や、できなくさせている壁が社会にあることが障害だと思う。自分が障害者なのではなく、街の中にある隔ての壁が障害だと思う。だから「障害」の「害」はひらがなではなく、社会の「害」だと思って漢字を使う。」と話しており納得した。障害者に対する社会の隔ての壁を低くすることで、街の中で暮らしやすくなるという意識が広がっていけばよいと思う。障害者が社会に出ていかないと理解は進まないし、一般の方に知ってもらう機会を作らないと、社会の壁というものはなかなか一般の方にわかってもらえないと感じている。

（事務局：障害福祉課）
おっしゃるとおりだと思う。本日出席されている障害者団体の方々にも協力いただきながら、障害者活動センターで活動している団体と共に障害理解を進めていきたい。障害理解というのは、行政が動いても押し付けになってしまうところがあると感じている。障害者との交流は、障害者団体と一緒にやっていけたらと思っており、次期プランの中でも団体について記載している。12月に行う障害理解イベントも障害者団体と一緒にやらせてもらう。皆の力を借りながら障害理解を進めていけたらと思っている。

（くらし部会：野田委員）
第3章障害福祉計画の日中活動系サービス（108頁）において、今期計画から新たに活動指標として追加となった重度障害者に対する生活介護と短期入所について、どのように見込んだか。我々の法人で行っている短期入所は「福祉型」で指定を受けているが、重い障害のある方も受け入れている。そのため、どのようにプランに記載のあるような細かな数字を導き出せるのか知りたい。

（事務局：障害福祉課）
重度障害者の各種サービスの見込量については、国の基本指針の中で、次期計画に含めるよう新設項目として設定されたものである。具体的な見込量については、今年度や昨年度の実績を参考にしながら、重度障害に該当する基準を設けて、その基準に該当する方の割合が（サービス全体の）どのくらいかということを見込んだ。今回はその割合を、単純に生活介護や短期入所などの全体の見込量にかけて、重度障害者の見込量として算出した。重度障害の基準を国が具体的に示していないので、市町村ごとに重度障害者の考え方が異なってくると思う。県は県内でとりまとめた福祉計画を作成するので、その中で、近隣市町村の重度障害者の数字を比較しながら改めて実績を把握していくことになると思う。おそらく次の計画でも同様の数字を見込むよう求められると思うので、その時はもう少し実態に即した数字を出せるよう工夫していきたい。

（かしわ障害者をむすぶ会：平山委員）
柱3施策2「社会参加の促進」の課題の2つ目（75頁）に関連して、実態としてスポーツや文化芸術活動の鑑賞に係る外出支援の依頼はよく来るが、その場合のヘルパーの使い方を確認させてほしい。サークル、趣味、塾のようなものについては、送迎のみに限定されると指摘を受けた記憶があるが、当事者が活動に参加する場合に、受入れ側が対応できないので断ると言われてしまう現実がある。ヘルパーとして行った時に、一緒に活動に参加して学ぶことまでを外出支援としてもよいものか確認させてほしい。一度サークル活動に一緒に参加した時に、ヘルパーも学んでいることになるから受講料を払うよう言われたことがある。サークルや趣味を活かしたものを勉強しに行くような場では、活動に参加するのはヘルパーの役割ではない、外出支援ではないと言われてきた記憶があるが、誤解かもしれないので確認させてほしい。もちろん課題の1つ目に記載のある買い物目的の外出支援よりも（趣味を目的としたものは）希望が少ないというのはあると思う。

（事務局：障害福祉課）
　平山委員の説明のとおり、移動支援は余暇支援と考えている。質問の細かい取り決めの部分については、一度持ち帰り改めて内容を確認した上で回答させていただきたい（事務局補足：休憩後、会議中に回答）。

（松井会長）
ここで質問の受付を終わりにしたい。いくつか障害福祉課が持ち帰り整理してもらうものはあるが、基本的には、今日提案のあったノーマライゼーションかしわプラン2024（パブリックコメント案）はこのまま進めるという形で対応したいと思うが、よろしいか。今後、我々が意見提出する方法はパブリックコメントということになる。

-休憩-

（事務局：障害福祉課）
先ほどの平山委員からの質問について、休憩時間中に確認が取れたので説明する。先ほどの説明のとおり、移動支援は余暇支援であるという認識は同じである。講座等に参加する場合の（移動支援の）利用は、本人の状況や受入れ側の状況に応じて判断している状況である。そのような内容の相談があったら、障害福祉課に相談いただきたい。主催者によってはヘルパー無しでも受入可能な場合もあり、受入状況は異なると思うので、ケースバイケースで対応する。

各部会からの報告について（報告）

資料3をもとに、各部会担当者より部会報告を行った。資料3参考は補足資料として配付のみの対応とした。

（松井会長）
専門部会の事務局と柏市で（来年度の日程等を）話し合う中で、今年度はノーマライゼーションかしわプランを作る必要があり時間がなかったが、来年度は部会の話を中心に全体会があってもよいのではという話が出た。そのような機会ができれば、もっと中身の議論ができるのではないか。そのようなところを来年度は期待したい。

共同生活援助（障害者グループホーム）整備・運営事業者の公募について（報告）

事務局より、資料4-1、4-2、4-3をもとに共同生活援助（障害者グループホーム）整備・運営事業者の公募について説明を行った。

（かしわ障害者をむすぶ会：平山委員）
補助金交付要綱の改正案について、対象法人と対象施設が追加されている。資料4-3の裏のページの補助金の交付を受けることができる施設として、医療的ケアを必要とする障害児者や、強度行動障害のある障害児者を受け入れることのできる施設とあり、以前よりも明確になったところは評価している。一方で我々の法人では、医療的ケアが部分的に必要な方や、年齢を重ねると必要になるだろう区分5、6の方を対象としたグループホームを作ることを検討しているが、医療的ケアが必要な人でないといけないと明確に出されると（事務局補足：資料説明において、本会に先だって開催された第4回柏市自立支援協議会運営会議で「受入可能」ではなく「受け入れる」施設とすべきではないかとの指摘が松井会長からあったことを説明した）、現在検討しているグループホームは補助金交付対象施設に該当しないのではと思うところもあるがいかがか。

（事務局：障害福祉課）
先ほどの説明からすると、少しハードルが高くなってしまう側面はあると思う。当初予定していた該当者を受け入れることができる施設という、許容の方を前面に打ち出すことの方がよいとのことであれば、そのような方向性も可能だと思う。ただ、柏市のニーズを捉えるのであれば、松井会長の指摘のとおり、受入れを前面に出す方がよいのかもしれない。平山委員の意見も踏まえ、どちらの方がよいのか考えていきたいと思う。

（くらし部会：野田委員）
補助金額の部分が気になる。平山委員のように、すでにグループホームの新しい事業所を建てようと考えていた法人は手を挙げやすいと思うが、実際、医療的ケアの必要な方や重い身体障害のある方のグループホームを作るには、設備に非常にお金がかかる。身体障害のある方とない方の設備が異なることを踏まえ、補助金額を配慮してもらえると手を挙げやすくなるのではないかと感じた。

（事務局：障害福祉課）
指摘の点について、国の補助金等も今後検討していきたい。それを用いて、初期費用のみではなく、維持費にも充てられるように想定し、なるべく手厚い補助を行えるように整備していきたいと考えている。

（松井会長）
医療的ケアの話が続いたが、強度行動障害について話すと、1千万円の補助金はもちろんありがたいが、施設建築にあたっては1億何千万円かはかかる。補助金はその内の1千万円である。例えば、福祉医療機構から20年でお金を借りたとして、1千万円を20年で割ると、年間たかだか50万円。それよりも、強度行動障害の方に対しては、職員をどう配置するか、夜間に誰を配置し、誰がサポートしていくのかという運営費が非常に大事である。そこは医療的ケアが必要な方とは異なるのかもしれないが、設備投資よりもむしろ運営費の方に目を向けてもらうのがとても大切だと思う。実際に運営している事業所にヒアリングを行い、より具体的にしていくと、皆に喜ばれるのではないかと思う。

（事務局：障害福祉課）
ご意見を踏まえ、検討していきたい。

令和5年度千葉県相談支援従事者現任研修　インターバル研修のお願いについて（報告）

事務局より、令和5年度千葉県相談支援従事者現任研修のインターバル研修への協力依頼を行った。

お問い合わせ先

所属課室：福祉部障害福祉課

柏市柏5丁目10番1号（本庁舎別館2階）

電話番号：

04-7167-1136

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