更新日令和5(2023)年2月16日

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令和4年度第3回柏市自立支援協議会全体会会議録

開催日時

令和5年2月1日（水曜日）午後1時30分から午後3時30分

開催形態

柏市教育福祉会館1階 障害者活動センター（ウェブ形式併用）

出席者

対面

協議会委員

松井宏昭（会長）、木村正己（副会長）、坂口峰子、白井祐子、廣藤学（5名）

事務局等

保健福祉部理事（吉田みどり）障害福祉課課長（渡辺清一）、同副参事（石原祐一郎）、同専門監（野村聡）、同課職員（小野剛一、宮内麻衣、山田彩奈、天玉晶）

ウェブ形式

協議会委員

中野しのぶ、山崎るり子、渡部利一、杉山浩志、川野優、八木原直彦、野田幸子、福島和樹、羽田知彦（9名）

事務局等

地域生活相談センターシャル、たんぽぽセンター、サポートセンター沼南、ぶるーむの風相談室、権利擁護あさひ

議題

  1. 障害者計画策定のための基礎調査結果について
  2. 基礎調査結果を踏まえた次期プラン策定の方向性について

報告事項

  1. 各部会からの報告について
  2. 日中サービス支援型GHの評価チームの実施報告について

配付資料

会議録

障害者計画策定のための基礎調査結果について（議事）
基礎調査結果を踏まえた次期プラン策定の方向性について（議事）

事務局より、資料1をもとに障害者計画策定のための基礎調査結果について、資料2をもとに基礎調査結果を踏まえた次期プラン策定の方向性について、資料3をもとに障害者計画策定のための追加調査（児童）結果速報について説明を行った。

（松井会長）
配布のあった参考資料と事務局からの説明を踏まえ、個別の議論というよりも、調査結果のまとめ方に過不足がないか、データに不足はないかなど、できるだけ大局的な意見をいただきたい。

（柏市手をつなぐ育成会：中野委員）
全体を読んで、アンケート調査の回答者として「本人」が多かったという点が今回調査の特徴ではないかと思う。「問1.回答を記入していただく方はどなたですか」（資料1、41頁）の回答結果として、「本人」が7割前半、「親」が1割後半ということに驚いたが、大変良いと思った。知的障害の方がいる家庭にアンケートが来ると、親が回答することが多かったと思うが、今回は知的・発達障害の方も本人が回答しているケースが多く見られる。これを踏まえ、本人に届く情報、本人自らがサービスを選択することに対しての対策という視点を持って取り組んでいく必要がある。これまで当会でも親に対しての情報提供が主であったが、本人に対してどのように情報を提供したらよいかという視点に切り替えないといけないと感じた。アンケート調査結果から、多くのところで情報が必要、情報が届いていないという意見が見受けられた。資料2「柱1-施策3 情報提供の充実」の次期プランにおける課題・方向性として、「受け取る人に『わかりやすい』情報の提供」と記載があるが、障害のある本人にわかりやすい情報が届くよう具体的に検討願いたい。保護者向けだけではなく、知的、発達、身体、精神障害では若い世代が一定数いると思うので、若い世代の方々に届きやすい、理解しやすい情報が必要だと思う。
また、資料2「柱1-施策2 権利擁護体制の充実」の次期プランにおける課題・方向性として「差別解消法の周知・啓発」と記載があるが、これまで障害のある人と関わりがなかった人々に対してイベントなどの取組を広報しても、なかなか参加には結びつかず、広く知ってもらうことができないという大きな壁がある。共生社会の創設を進める上では、資料2の「社会参加」の項目にあるように、障害のある人が社会に出ていきやすい環境をつくり、社会の中に出ていくことで（地域の人々に）知ってもらう機会を作ることが重要である。イベント等の開催だけでは十分ではなく、障害のある人が街の中、生活の中に出ていくことが必要である。その意味で、一般就労している人たちが障害理解の先端にいると思う。一般就労だけでなく、そういった（市民の中に入っていけるような）場を増やすことが、社会参加という点においても、市民の理解を広げるという点においても、一番の方法だと思う。

（事務局：障害福祉課）
回答者として本人が多いという点は、アンケート回答者のうち、今回は児童が少ないということが密接に関係している。18歳以上と高齢者の人が多いという点が前回アンケート調査とは異なるため、その点を踏まえ、アンケート調査の結果を見る必要がある。

（松井会長）
今の事務局からの発言について、「3.前回調査結果との比較上の留意点」（資料1、40頁）のグラフをご覧いただきたい。児童の回答者数が少ない点を前回全体会で指摘したが、児童に対する追加調査の実施により、データ数が増えたことで丁寧な分析が期待される。一方、課題として、回答者の年齢に関しては、前回調査とかなり乖離が生じており、児童が少なく、高齢者が多い。前回調査と簡単に比較をしてはいけないと考える。また、児童の回答が少ないことにより、知的と発達障害が前回調査と比べ少ない。このため、例えば「問10.将来、親や親族が病気等で一緒に生活できなくなった時は、どこで生活したいですか」（資料1、58頁）では、「グループホーム」の回答が前回調査では15％であったが、今回調査では半分（7.7％）となっている。この差は回答者の障害種別の割合が異なっているため生じていると考えられる。このように、質問によっては、前回調査と比較することは危険だと感じている。次期プラン策定においては、この点に留意して進めていく必要がある。
中野委員の2点目の発言（「差別解消法の周知・啓発」）に関し、アンケート調査結果で一番驚いたのは、差別解消についてである。資料2では「当事者、市民とも障害者差別はあると認識」とあるが、結果を見ると（当事者と市民で）乖離がある（事務局補足：当事者には「差別を受けた経験の有無（問20）」、市民には「差別が社会全体としてあるか（問8）」を質問し、障害者で3割半ば、市民で5割前半が「ある」と回答）。当事者よりも市民の方がはるかに（差別が）意識されている。障害当事者は、差別を当たり前の状況として認識してしまっているのではないか。そのあとの質問（事務局補足：当事者には「差別を受けた場所や場面（問21）」、市民には「差別があると思う場所や場面（問9）」を質問）も市民と当事者ではかなり乖離がある。その点を認識した上で施策を丁寧に検討する必要がある。

（くらし部会：野田委員）
資料2「暮らし」の次期プランにおける課題・方向性として、「障害特性や生活状況に応じたサービスの選択」との記載があり、サービスが選択できるよう周知が必要という説明であった。しかし、在宅や一人暮らしを希望する人が多いという調査結果であったことから、サービスの周知が必要ということも理解できるが、在宅で受けられる福祉サービスの充実という方向性も必要ではないか。

（事務局：障害福祉課）
「サービスの選択」については、調査結果をもとに、サービスを知らなかったためにサービスを使っていない人、使えていない人が多いことから、自身に合ったサービスを得られるようにすること、という点に重点をおいて記載したものである。サービスの量についても検討は必要と認識しているが、今回はあくまで調査結果を踏まえた内容を記載している。プラン策定にあたっては、今回挙げられた意見も参考にしながら検討を進める。

（柏市自閉症協会：坂口委員）
午前中、息子が通っていた特別支援学校の父母会に参加した。その際に、知的障害のある子どもの親が求めている情報というのは、市が発信する情報よりも、経験談などであると感じた。また、必要な情報が多すぎて、求めなければ何も得られない、という声が多い。施策では「～が必要」と課題などがきちんと整理されているが、使い勝手が悪いと感じている人が多いと思う。当事者は自分が幸せになるためのサービスを選択するし、親は当事者である子どもが将来どうなっていくかという視点で考えるため、包括的な相談支援をもう少し充実してもらいたい。それにより、親が感じている不安が軽減されるのではないかと思う。

（松井会長）
アンケート調査の回答を見ると、身近な相談先としては「親」が圧倒的に多く、情報入手先としても「広報かしわ」「障害福祉のしおり」などの媒体はすべて5割にも達しておらず低調であった。坂口委員が発言したような視点が抜けているのではないか。何が本当に必要かということについて、ぜひプラン策定の中で意見交換して把握していただきたい。

（柏市肢体不自由児（者）を育てる会：山崎委員）
野田委員の発言にあった訪問系サービスの充実に関し、ヒアリング調査の結果には「単身生活の場合の訪問サービスの充実」と記載がある（資料1、19頁）が、単身だけではなく、保護者の高齢化に伴って、訪問系サービスが必要になってくることもある。また、サービスを知っている人はサービスを多く使い、知らない人はサービスを使えていないという話があったが、障害福祉のしおりの見にくさ、調べにくさが関係しているのではないか。自身の障害がどのサービスを利用できるのかが探しにくい。障害別に使えるサービスを分けて記載してもらえたらよいと思う。

（事務局：障害福祉課）
障害福祉のしおりに関する意見は、アンケート調査に限らず頂戴している。どのように利用可能なサービスを見せるのが良いかについては引き続き検討し、改善していきたい。アンケート調査結果からは、さまざまな情報媒体を使っている人が多いということが分かったため、それも踏まえながら検討したい。

（松井会長）
今後の流れとしては、アンケ―ト調査やヒアリング調査の結果を踏まえ、ニーズを整理して課題を明確にし、国等の政策や現行計画も踏まえて次期プランを検討していくことになる。部会報告の中であまり触れられていないが、自立支援協議会の専門部会では事業所を対象にアンケート調査を実施しているところもあるため、その結果についても、今後の計画に活かしてもらいたい。

各部会からの報告について（報告）

各部会担当者より、資料4をもとに各部会からの報告を行った。

（松井会長）
部会報告シートは書式が決まっており、一定のルールで書かれている。部会によって書きぶりは異なるが、「全体会に課題提起すべき内容」は今後どのように扱っていくか。

（事務局：障害福祉課）
部会報告シートの「全体会に課題提起すべき内容」の項目は今年度から記載しているが、全体会において十分触れられなかったという反省があり、全体会に先立って行われた運営会議で協議を行った。各部会からの報告や課題については、運営会議で検討の上、全体会で報告や課題提起を行うことを自立支援協議会の流れとして事務局側で想定していたが、うまく機能しないまま今年度が終了してしまった。来年度については、全体会の中で話し合うべき課題なのか、必要に応じて他部会と連携もしながら各部会の中で議論を深めるべき課題なのか、運営会議の中で舵取りをしていきたいと考えている。全体会への報告漏れがないような形で来年度は議論を進めていきたい。

（柏市肢体不自由児（者）を育てる会：山崎委員）
各部会の課題提起について、部会ごとに書くのではなく、ひとつのシートで一覧のように見やすくしてもらった方がわかりやすいと思う。それを運営会議において、全体会で議論すべきことかについて検討願いたい。

（松井会長）
法律の改正により自立支援協議会の位置づけが具体的に目的化された。全体会で議論すべき課題が多くあり、またトピックス的に議論しないといけないことがある中で、部会からの課題提起をそのまま議論するのは時間的に難しい面もある。全体会のプログラムの立て方、回し方については、今回の提案も含め、事務局で検討をお願いしたい。来年度は各部会と全体会との間に時間的余裕ができると思う。その間に議論ができるよう検討していただきたい。
市にお願いとなるが、今回で今年度の全体会は最後である。今後、市でプラン策定の検討を進めていくことになるが、部会報告シートは大切な意見となるので、丁寧に対応していただきたい。また、各部会においては、アンケート調査結果が具体化されたため、特にこども部会は具体的な課題提案が出てくると思う。来期になるが、部会報告シートに加え、ニーズの解析を基に議論を進めてほしい。

日中サービス支援型GHの評価チームの実施報告について（報告）

事務局より、資料5をもとに日中サービス支援型GH（グループホーム）の評価チームの実施報告について説明を行った。

（松井会長）
日中サービス支援型GHには大きく期待している。障害者の高齢化や重度化などが進んでいく中で必要な支援ツールになると思う。温かく見守ってほしい。「地域に開かれた運営」というのは理屈としてはよくわかるが、（グループホームは）住まいであり、プライベートの領域であるため、住まいの中には入れない。日中活動の事業所とは違うため、そのあたりを含めどのように評価するかは検討する必要がある。

お問い合わせ先

所属課室：福祉部障害福祉課

柏市柏5丁目10番1号（本庁舎別館2階）

電話番号：

04-7167-1136

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