令和元年度柏市健康福祉審議会 第1回児童健康福祉専門分科会会議録

1 開催日時

令和元年5月31日（金曜日）午後1時30分から3時まで

2 開催場所

柏市柏下65-1 ウェルネス柏研修室

3 出席者

(1)委員

加藤民彌、川野優、鈴木美岐子、染谷正夫、寺本妙子、二瓶一嗣、平野準子、水野誠志、望田八重子

(2)事務局

髙木こども部長、恒岡子育て支援課長、三富こども福祉課長、沖本学童保育課長、関野保育整備課長、依田保育運営課長、黒須こども発達センター所長兼キッズルーム所長 その他12人

4 議題等

第3期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について

5 議事等（要旨）

午後1時30分、定刻になり開会

第3期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について

事務局により資料1に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（望田委員）児童扶養手当の支給限度額は減額しているか。
（こども福祉課担当者）全部支給の所得制限限度額の引き上げがなされており、支給額も42,500円から42,910円に増加している。
（望田委員）面会交流を積極的に行うことにより養育費の受け取り状況が変わるということで、千葉県母子寡婦福祉連合会ではそのような情報を伝えながら、月1回程度養育費無料相談を実施している。柏市ではどのように行っているか。また、民間企業で行っているひとり親家庭に対する助成やイベントの情報提供をどのように実施していくべきか。学習支援事業は、勉強が苦手で参加した子が家に帰ってからも勉強をする習慣がついたという話を聞いたこともある。今後も継続してほしい。
（こども福祉課担当者）面会交流を実施している世帯は約29パーセントであり、養育費の取り決めをしている世帯（約40パーセント）を下回っている。養育費及び面会交流について掲載しているリーフレットを市民課で配布しているが、面会交流に特化した事業の実施には至っていない。
民間企業の助成等の情報発信は、こども部のフロアや窓口での掲示等を必要に応じて行っているが、ひとり親の方全員に情報発信はできていない。保護者がインターネットで情報収集を行うことがアンケート結果から判明しているため、情報発信の方法は工夫していく必要がある。発信すべき情報は市に提供していただければ、広く周知できるよう取り組みたい。
学習支援事業は、子どもの居場所としての役割の他、保護者との関わりやコミュニケーション能力の醸成も目的としているため、今後も力を入れていきたい。
（加藤委員）スクールカウンセラーとして相談を受けていると、いじめ、非行、人と関わりたくないなどの学習以前の問題を相談されることが多いが、家庭に問題が潜んでいると感じることもある。家庭にも役割があって、親がそれぞれ子どもに寄り添って育てていくことは大切ではないか。幼児の頃からの積み重ねもあるのではないかと感じる。

（鈴木委員）乳児期から幼児期の育ちは、将来の人との関わりや自己肯定感につながる。家族の中で大切に育てられた子は人を信頼する力が身についてくる。乳幼児期の環境や周りにどんな大人がいるかが育ちの基盤になる。ひとり親であまり親との時間が取れなかったり、両親の仲の悪さなどを子どもは鋭く感じ取ってしまう場合もある。その時に保育所や幼稚園など社会がどう支えられるかが課題である。
（水野委員）やむを得ずひとり親になる場合と、望んでひとり親になる場合があると思う。支援の充実により家庭生活に不満を持っている方が安易にひとり親になることを望んでしまう可能性があり、子どもにしわよせがいってしまうのではないか。必要な人に対しての支援はもちろん重要であるが、ひとり親になる前、離婚する前にも相談ができると良い。
（こども福祉課担当者）母子・父子自立支援員による相談は、ひとり親になってからの相談だけではなく、離婚前から相談に応じている。また、貧困の連鎖を防ぐために、子どもの家庭環境を問わず健やかに成長できるよう、子ども自身を支援する意味で学習支援事業を行っている。
（染谷委員）幼稚園では、母親同士が友達となって話をすることは大事と言っているが、周りに流される傾向はあるようだ。また、子どもと遊んだり話したりしていると、両親のけんかの話など家庭の状況を話すこともあり、子どもたちは敏感に感じ取っているのだと思う。
（川野委員）あいねっとでも離婚前の経済的な相談などを受けることはある。また、23ページの養育費と相談件数の関係を見ると、法律相談を行うことで受け取れる可能性が上がる結果となっている。法律相談の利用申込みはどのように行うのか。また、2ページの児童扶養手当支給停止世帯が平成26年度と平成30年度を比較すると増加している。要因を教えてほしい。
（こども福祉課担当者）法律相談は広報広聴課で実施しているものとは別にこども福祉課独自で行っており、ホームページ等にて告知している。こども福祉課へお問い合わせいただくことで申し込みできる。利用率は高く、各日3人、1人1時間としているため、申し込み時に予約が埋まってしまっていることもある。児童扶養手当の支給停止は、基本的に収入が上がったことによって限度額が超えた場合と認識している。

（二瓶委員）未就学児の保育において待機児童0（ゼロ）を達成していることについて、子どもに所属先があるということは孤立を防ぎ、子どもにとって安心な環境であるので、このまま継続できるようにしてほしい。ひとり親家庭で、子どもの数により困り感などに違いはあるか。また、4ページの子育て短期支援事業（ショートステイ）は、日帰りが多くなっており、宿泊が減ってきているが、どのような実態があるか。
（こども福祉課担当者）子どもの数による違いに関するデータは持っていないが、傾向に違いがあるかは今後分析したい。子育て短期支援事業（ショートステイ）は、仕事を事由とした利用が増加傾向にあるが、詳細は確認して改めて報告する。
（二瓶委員）9ページの放課後の子どもの居場所について。年齢によって居場所が変わってくると思うが、どのようになっているか。11ページの子どもの経験については、どの程度の母数を基にパーセンテージを算出しているのか。特に「誕生祝い」、「毎年服等購入」を経験していない家庭が、十分な経験が足りていない家庭と見ることもできると感じた。
（こども福祉課担当者）子どもの居場所の設問は複数回答になっているため重なっている部分もある。また、全ての児童が対象になっているため、高校生等も含まれている。その点についても確認して改めて報告する。11ページの子どもの経験については610世帯を母数としている。
（平野委員）5ページのこども未来塾は希望すれば入れるのか。
（こども福祉課担当者）令和元年度は6月からの事業開始となっている。基本的には申し込みをしていただければ入ることはできるが、会場等によっては、応募者多数の場合、抽選もあり得る。なお、就学援助、生活保護、児童扶養手当を受けている方が対象となるため、ひとり親であっても所得の高い方は対象とならない可能性がある。
（平野委員）子育てや子どもにとって大切なことや互いに相手の立場を思いやる家庭づくりなど親になる人への教育も支援していくべきだと思う。
（望田委員）国の施策で高等教育の無償化が行われるが、市としても対象児童へ周知してほしい。

6 傍聴者

なし

7 次回開催予定

令和元年7月29日（月曜日）

8 資料

• 令和元年度柏市健康福祉審議会第1回児童健康福祉専門分科会次第（PDF：48KB）
• 資料1 第3期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について（PDF：1,814KB）