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直近の施政方針・市政報告【市議会令和6年第1回定例会から】
令和6年2月22日（木曜日）に開会した「市議会令和6年第1回定例会」において、次のとおり施政の基本方針及び市政の主要な事項等について報告いたしました。
市議会令和6年第1回定例会施政方針
令和6年第1回定例会の開会にあたり、新年度に向けた施政の基本方針と市政運営における主要な事項について、その概要を申し上げ、市民並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
令和6年が始まりましたが、まさにその1月1日に能登半島を震源とする最大震度7の地震が発生し、大きな被害を受けております。被害にあわれた方へ心からお見舞い申し上げるとともに、ご家族や大切な方を亡くされた皆様へ、謹んでお悔み申し上げます。
本市においても、1月10日から石川県珠洲市をはじめとする被災地に職員を派遣し、避難所の運営や避難所における住民の健康管理にあたっているほか、給水車の派遣など被災された方々に寄り添う支援を行ってまいりました。引き続き被災地が1日も早く日常に近い生活を取り戻し、復興に向けた歩みを踏み出せるよう、最大限の支援を行ってまいります。
私は市長就任以降、いま柏で大規模な災害が発生したときに、市民の命と暮らしを守るためにどのような対応ができるのか、常に行政としての役割を意識し、取り組んでまいりました。
そこで本市では、避難所の大部分を占める小中学校の避難所機能を向上させるため、災害用井戸やマンホールトイレの整備計画の前倒しや、公用車を外部給電機能を持つ電動車へ移行することで、停電などが発生した際にも、市民が安全に、安心して過ごせる避難所機能の充実を図ってまいりました。
令和6年度は、防災行政無線の老朽化に伴う更新による機能拡充や自前で緊急車両等の燃料を確保するための自家用給油取扱所設置に向けた取り組みを進め、災害発生時に迅速に災害復旧対応に従事できるよう、体制を整えてまいります。
また、今回被災地に職員を派遣し、現場での活動で得た知識や経験は、職員個人の経験に留めることなく、そこで得た学びや気づきとあわせて庁内で共有し、柏で発災した際にとるべき対応の指針として機能させることで、組織としての機動的な対応力の強化につなげてまいります。
さて、能登半島地震の影響に加え、昨今の原油価格・物価高騰の影響は、今なお市民生活に影響を及ぼしております。本市の財政においても、市税をはじめとした本市の歳入は依然として先行きが不透明であり、歳出においては、社会保障関係経費の増加等はもとより、学校教育施設整備や北部クリーンセンターの長寿命化工事をはじめとした大規模投資事業の実施に伴う普通建設事業費の増加など、財政需要の増大への対応が求められております。
今後も不確実性が高まる社会のなかで、時勢に応じた財政需要にも柔軟に対応する必要があることから、引き続き社会情勢の推移を注視してまいります。
このような状況を踏まえ、これからも柏市が市民の命と暮らしを守り、将来にわたり持続可能な街として成長し続けるためには、未来志向で施策を展開し、街としての魅力と、新たな付加価値を創造していくことが重要です。
そこで、令和6年度当初予算案では、「子育てしやすい、子どもにやさしい“まち”柏の実現」や「誰もがいきいきと学べる環境の構築」、「健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり」など、柏市にとって真に必要な8つの分野に優先して財源を配分するとともに、健全な行財政運営を堅持しながらも、新たな時代に即した政策の実現に取り組むことができる予算として編成いたしました。
その結果、令和6年度の当初予算規模は、一般会計では前年度当初予算比で10.6％増の約1、658億7,000万円、また、特別会計は8会計あわせて前年度比1.8％増の約815億5,200万円、企業会計を含めた予算総額では、前年度比7.3％増の約2,786億2,600万円となりました。
この令和6年度の当初予算案につきまして、重点分野を中心にその概要を申し上げます。
まず、1点目が「子育てしやすい、子どもにやさしい“まち”柏の実現」です。
乳幼児から中高生世代までのすべての子ども・若者たちが成長にあわせて利用でき、また妊娠・子育て家庭も利用できる「子ども・子育て支援複合施設」がいよいよ柏駅前にオープンいたします。
この施設ではまずは先行して「柏駅前送迎保育ステーション」を3月18日にオープンし、4月には「遊びの広場」、「乳幼児一時預かり施設」、「妊娠子育て相談センター」などを順次オープンしてまいります。
施設の愛称は「TeToTe」とし、子ども・子育て家庭のニーズに対し、子どもの成長にあわせたサービスの提供を一体的、一元的に実施してまいります。
続いて「（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター」については、本年1月に住民説明会を開催し、工事内容等を周知したうえで、既存の旧青少年センター施設の解体工事に着手いたしました。
解体工事は本年6月までを予定しており、7月以降新施設の整備工事に着手してまいります。
また、子どもたちが一人でも相談に来られる場所であることがわかるように「（仮称）柏市こども・若者相談センター」とすることといたしました。正式名称は、令和8年度に提出を予定しております、同センターの設置条例案の中でお示ししてまいります。
さらに、同センターを所管する組織といたしまして、令和6年度にこども部の「こども支援室」を「こども相談センター」と名称を改めたうえで改編し、令和8年度の開設に向けた準備の加速化や児童虐待防止に向けた体制強化を図ります。
引き続き、未来を担う子どもたちと子育て世代を支援する環境づくりを進めてまいります。
2点目が「誰もがいきいきと学べる環境の構築」です。
前定例会においてもご報告いたしましたが、児童生徒の快適な学習環境の確保と災害時の避難所機能の強化を目的として、市立小学校41校及び中学校21校の体育館に、空調設備を整備してまいります。令和6年度は、別途工事を予定している1校を除く20校の中学校体育館に空調設備を整備するとともに、小学校について41校分の工事設計に着手いたします。
設置にあたっては、財源として市債の活用を予定していることから一時的な市債残高の増加が見込まれますが、子どもたちが未来にわたり安心して学校生活を送れるようにするため、また、今回の能登半島地震のような災害が発生した際の避難所機能を強化するためにも、早期に空調設備の整備を進めてまいります。
また、本市においては住宅供給に伴う人口増加により、児童生徒数の増加が見込まれる地域がございます。
豊四季台団地再生事業により児童数の増加が見込まれる柏第七小学校及び今後のマンション建設や住宅開発による影響が見込まれる柏の葉小学校において、必要な教室数を確保するため、校舎を増築いたします。
このほか、柏第一小学校の校舎老朽化への対応とあわせ、小中学校間のギャップをはじめとした様々な教育課題の緩和を図るため、現在の柏中学校の敷地内に柏第一小学校及び旭東小学校を移転し、小中一貫教育を実践する義務教育学校を整備するための設計に取り組んでまいります。
続いて、学校給食費の助成についてです。
これまで学校給食については、平成21年度の改定以降、給食費を改定することなく、食材の選定や献立、調理方法の工夫など様々な努力を重ね、おいしさと必要な栄養価を保ってまいりました。
しかしながら、近年の急激な食材価格の高騰の影響は大きく、現在の給食費の額では、給食の質と栄養価を維持することが困難となりました。
このため、安全でかつ安心な栄養バランスのとれた給食を安定的に提供するため、給食費を改定することといたしました。なお、令和6年度については給食費の改定に伴う値上げ分の全額を市が負担することといたします。
引き続き、本市の小中学校に通う児童生徒に安全・安心で美味しい給食を提供し、子どもたちがいきいきと学べる環境づくりに取り組んでまいります。
3点目が、「健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり」です。
市立柏病院の現地建替えについて、令和5年度から着手している基本設計業務は6月末に完了し、その後、実施設計業務の着手を予定しております。
実施設計においては、施工予定者の技術協力を得ながら実施設計を行うECI方式を採用することとしており、基本設計完了後に、技術協力を行う施工予定者の選定に着手します。
また、実施設計業務と並行して、新病院建設予定地にあたる介護老人保健施設はみんぐの一部移設工事を行ってまいります。
続いて、周産期医療体制整備事業補助金についてです。
新生児集中治療室NICUを備えた「地域周産期母子医療センター」の認定を目指す医療機関に対して、開設準備に係る経費の一部を市が補助いたします。
具体的には、周産期医療に精通した医師、看護師の配置に向けて、専門誌や新聞、WEBサイトへ求人広告を掲載するために要する経費を補助することで、人材確保を支援し、周産期、新生児期に適切な医療を提供できる体制の整備を図ってまいります。
今後も、すべての世代がいきいきと健康に暮らせるまちを目指し、医療体制の充実を図ってまいります。
4点目が、「スタートアップ・創業支援による地域活力の向上」です。
まず、優れたスタートアップの市内への集積を図るため、ビジネスコンテストにおいて高い評価を受けた事業者に対し、当該事業者が市内で事業を展開する際に必要となる経費の一部を補助する事業を実施します。
あわせて、本市の地域課題の解決に資する技術や知識・経験を持つ市内外のスタートアップ等と連携し、柏市全域をフィールドとして課題解決を図る「実証実験サポート事業」に取り組みます。
これらの新規政策を合わせた「スタートアップ支援パッケージ」を推進することで、新たな産業基盤や産業循環の創出を図り、市内全域の地域経済活性化を推進いたします。
続いて、公設市場の再整備及び用地の活用についてです。
老朽化が進んでいる市場施設については、市の財政状況を踏まえつつ、機能強化や市民に親しまれる市場化の推進など市場活性化に繋がる新たな施設整備の検討が求められています。
また、公設市場の立地条件を最大限活用するため、市場施設の集約や土地利用の高度化等により一定のスペースを創出し、市場機能と連携した企業の誘致等、用地の有効な活用と整備費の負担軽減についても検討いたします
引き続き、場内事業者との意見交換や協議等を行いながら、付加価値の高い市場の再整備に向けた基本計画の策定を進めてまいります。
5点目が、「カーボンニュートラルに向けた脱炭素地域づくり」です。
令和4年度に策定しました「柏市役所ゼロカーボンアクションプラン」において、目標としているCO2排出量、平成25年度比51％以上削減を達成するため、2030年度までに合計3、500kWの太陽光発電設備の設置と公共施設の照明のLED化率100％を目指します。
まず、太陽光発電設備については、庁舎、市立小中学校などに令和10年度までの5か年をかけて順次整備してまいります。太陽光発電設備の設置によるCO2削減効果は年間771トン、電気代の削減効果は17年間で13億円を見込んでおります。
また、公共施設の照明のLED化については、既に本庁舎などではLED照明に切り替えておりますが、そのほかの施設においても照明の利用頻度が高く、LED化による費用対効果が高い施設から順に切り替えを進め、令和6年度は全施設の約3分の1にあたる75施設にてLED化を実施する予定です。
6点目が、「交流人口の拡大に向けたまちの魅力向上」です。
桜やチューリップなど、花の名所であるあけぼの山公園及びあけぼの山農業公園には、市内外から年間約50万人が来園し、柏市を代表する観光施設となっています。一方、花の開花時期に合わせて来園者が集中することから、一時的に公園周辺地域で交通渋滞が発生することが大きな課題となってきました。
また、あけぼの山農業公園は、令和6年度に開園30年を迎えますが、園内施設の老朽化が進んでおり、シンボルである風車についても、外壁材の劣化が進んでいる状況です。
このことから、今回、公園への新たなアクセス道路の検討を実施するとともに、風車の外壁等の修繕を実施し、安全で安心して楽しむことができる魅力ある公園づくりを進めてまいります。
続いて、柏駅前のまちづくりについてです。
駅前における公共空間の拡充や建替え用地としての活用の検討など、駅前の再整備に不可欠な用地である「旧そごう柏店本館土地」につきまして、所有者である三井不動産株式会社と当該土地の売買に関する基本的な事項について合意に至り、予算の議決を条件とした協定を2月19日に締結いたしました。
本定例会において、令和6年度当初予算と同時の提案となりますが、補正予算案に土地取得に必要な費用を計上させていただくとともに、来年度の土地売買契約に向けて、必要な手続きを進めてまいります。
駅前の再開発から50年、そごう柏店の閉店からも7年が経過する中で、この取り組みをきっかけに、再整備に向けて大きく動きだすものと考えております。
地権者や鉄道事業者をはじめとする関係者との連携強化を図り、市民や来街者にとって魅力ある都市空間となるよう、柏駅周辺の次なる50年へつなげるまちづくりに取り組んでまいります。
以上、市民の皆様をはじめ、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、新年度に向けた施政の基本的な方針といたします。
続いて、前定例会以降の市政運営における主要な事項について、ご報告申し上げます。
まず、財政運営についてです。
低所得者世帯向けの給付金のうち、住民税均等割のみが課税される世帯及び低所得者の子育て世帯へ加算される給付金については、国の動向を踏まえ早期に支給するため、1月22日に専決処分を行いました。支給に係る書類を2月28日から発送し、3月から支給を開始する予定です。
令和5年度補正予算については、一般会計では、こどもの性被害防止のための緊急対策として、保育所等におけるプライバシー保護などの取り組みに対する支援に係る経費を計上したほか、小中学校施設の整備、事業の精算等を中心に計上いたしました。また、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債について、所要の補正を行います。
特別会計では、国民健康保険事業特別会計で財政調整基金への積立を行うほか、柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計、学校給食センター事業特別会計で所要の補正を行います。
企業会計では、病院事業会計で事業進捗に応じた事業費の補正、継続費及び債務負担行為の変更を行うほか、水道事業会計で継続費の補正、下水道事業会計で事業費の補正を行います。
次に、国民健康保険事業についてです。
令和6年度以降の国民健康保険事業の運営につきましては、国において、都道府県単位で統一するよう取り組みが進められていることを踏まえ、附属機関である国民健康保険運営協議会からのご意見も頂戴した上で、柏市国民健康保険料改定指針を定め、令和12年度までの間、千葉県が示す標準保険料と柏市の保険料との乖離を段階的に縮小していくこととしました。
将来世代の保険料負担が増大しないよう計画的に進めるとともに、保険料が急激に上がることを抑えるために一般財源を活用し、令和6年度の国民健康保険料は、加入者1人あたり年額8、500円の増額となります。
次に、介護・福祉に関する計画の策定についてです。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年の到来や、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を視野に入れ、令和6年度から令和8年度までの3か年を計画期間とする第9期柏市高齢者いきいきプラン21を策定します。これにより、同期間内の介護保険料の設定を行い、介護が必要になっても安心して暮らせるよう、地域包括ケアの深化・推進や、介護保険制度の安定運営に取り組んでまいります。
また、障害福祉の観点から地域共生社会の構築を進めるため、近年の動向を踏まえつつ、令和6年度から8年度の3か年を計画期間とするノーマライゼーションかしわプラン2024を策定します。これにより、障害の有無にかかわらず地域で安心して暮らせる共生社会の実現に資する施策を推進いたします。
次に、柏駅前の行政施設についてです。
これまで、利便性の高い駅前においても行政サービスを提供することで、多くの方にご利用をいただいているところではございますが、現在の場所は手狭な空間にお客様をお待たせしてしまっている状況が生じております。
オンライン申請をはじめとする手続き形態の変化も踏まえ、行政サービスの見直しを行うべく、駅前行政施設の今後の役割や立地等について検討することといたしました。
さらなる利便性の向上など、より一層良質な行政サービスが提供できるよう取り組んでまいります。
最後に、柏市制施行70周年記念事業についてです。
昭和29年11月15日に東葛市を改め柏市と称してから、本年11月15日で70年を迎えます。
市制施行70周年を迎えるにあたり、自立した中核都市となった今日の柏をつくりあげ、これまでまちの発展に貢献してくださった皆様への感謝を示すとともに、柏の発展の歴史や柏の魅力について、将来を担う子どもたちを含め、広く市民の方々に知っていただくことで、愛着や共感を持っていただき、柏ファンを増やしていく機会としたいと考えております。
私自身も生まれ育った柏をさらに良い街にしたいという強い思いを持ち、今後のまちづくりを見据え、市民の皆様と70周年の柏市を盛り上げてまいります。
以上、施政の基本方針と市政運営の主要な事項について、その概要を申し上げましたが、今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、施政方針といたします。