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概要

広報かしわ

No.60 平成28年(2016年)12月1日3 皆さんは今現在の水道事業がどのような状況かご存じでしょうか? ここでは、水道事業を数値化して客観的に事業の評価をすることができる「水道事業ガイドラインに基づく業務指標」を使って、柏市水道事業の現在の状況をご紹介します。水道事業ガイドラインとは 全国の水道事業体を対象とし、水道事業のサービス内容を共通指標によって数値化する国内規格として、平成17年1月に公益社団法人日本水道協会が制定した規格です。全部で119項目の業務指標が設定されており、柏市水道部では、毎年この業務指標を算定し、事業経営に活用しています。◎ 全項目の算定結果については、市のホームページをご覧ください 配水池とは、皆さんが使用する直前のきれいな水を貯めておく施設で、この指標は、大地震にも対応できる“高度な耐震対策”がなされている割合を示しています。 市では、計画的に施設の耐震化に取り組んでいます。H25 H26 H2760.8 72.3 74.6配水池耐震施設率単位:%同規模事業体58.5% 給水区域内で上水道を使っている人の割合を示す指標です。 自家用井戸等を使用している世帯があるため、同規模事業体に比べ低くなっています。H25 H26 H2793.7 93.9 94.2普及率単位:%同規模事業体99.6% 企業の経営状況を判断する上で最も代表的な指標の1つで、100パーセント以上であることが望ましい状況となります。 市は、収益で事業費用を賄う健全な経営を維持しています。H25 H26 H27118.6 129.6 133.2経常収支比率単位:%同規模事業体110.1% この値が大きいほど、古い管路(水を送る管)が多いことになります。 今後、人口急増期に集中的に整備した管路が一気に法定耐用年数を迎えるため、計画的な更新が重要な課題です。H25 H26 H273.9 3.0 4.2経年化管路率単位:%同規模事業体14.9% 市では、耐震性が低い管から高い管へ交換する工事を進めています。 平成28年3月末現在、管路約1,389キロメートルのうち約322キロメートルを耐震化しています。H25 H26 H2718.6 21.1 23.2管路の耐震化率単位:%同規模事業体14.8%注意:同規模事業体の数値は、全国の事業体の中から、受水を主な水源とする給水人口30万人以上の事業体(22事業体)を選び、これらの平均値を水道統計調査の結果から算出した参考値(平成26年度)です■経営状況 収益的収支は、総収益が約80億8千万円、総費用が約60億7千万円で、差し引き約20億1千万円の純利益を確保しました。 なお、当該純利益額には現金収入を伴わない長期前受金戻入を含んでいます。 資本的収支では、配水管布設などにより支出が収入を約22億6千万円上回りました。この不足額は、前年度までの積立金などで補いました。■施設整備 水道水の安定供給を図るため老朽管の布設替えや水源地施設等の更新を行ったほか、北部地区に新規配水管の布設を行うなど、約24億7千万円の建設改良工事を実施しました。■平成27年度決算の概要(数値は消費税・地方消費税を除く)施設整備にかかる費用24億7千万円0 10 20 30 40 50 60 70 80 90収入 80億8千万円水道料金 69億4千万円給水申込納付金 6億3千万円借入金元金の返済 4億6千万円人件費など 2億円前年度までの積立金などで補てんしました次年度以降の配水管整備等に充てます積立金にして次年度以降の借入金の返済等に充てます不足額 22億6千万円市からの基準内繰入金 4千万円工事負担金 2億円原水の購入費・人件費・修繕費など水を送るための費用 40億円施設の減価償却費など 19億円純利益 20億1千万円(長期前受金戻入7億3千万円を含む)その他の収入11億4千万円借入金利息の支払い 1億7千万円水をお届けするための経費とその財源(収益的収支)水道の施設を作るための経費とその財源(資本的収支)収入  8億7千万円支出 60億7千万円支出 31億3千万円(億円)問い合わせ 総務課?7166-3181問い合わせ 総務課?7166-3181  水道部では、経費の節減を図るなど効率的な事業運営を推進し、平成27年度の決算は黒字の見込みとなりました。 これからも良質な水道水の安定供給を図るとともに、健全な経営を維持するための努力を続けていきます。柏市水道事業の現状をお伝えします柏市水道事業の平成27年度決算を報告します