情報公開・個人情報

  • 個人情報開示実施状況

  • 柏市情報セキュリティポリシー

  • 開示請求等に関するQ&A

    ア開示請求について郵送、ファクス、メールによって、開示請求をすることができますか?いいえ。請求者本人であることの確認が必要なため、原則として行政資料室(市役所第2庁舎1階)にお越しいただくことになります。(訂正請求・利用停止請求の場合も同様です。

  • 自分の個人情報に対する市民の皆さんからの3つの請求の仕組み

    ア開示請求とは?誰でも、実施機関が保有する自分の個人情報の開示を請求することができます。開示請求できるかた原則ご本人ですが、未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。しかし、委任状を持参した任意代理人の方が、本人の個人情報の開示を請求することはできません。

  • 実施機関が守る個人情報取扱いのルール

    「実施機関」……この条例の対象となる市の機関をいいます。市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長及び議会が該当します。ア保有・収集の制限個人情報を保有するときは、あらかじめ利用目的を明確にし、その目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有しません。

  • 交際費

    市長交際費、議長交際費、教育長交際費を公開しています。

  • 情報公開制度

    「柏市情報公開条例」に基づく情報公開制度について、御案内します。

  • 個人情報保護制度

    個人情報保護制度について柏市では、個人情報(氏名、住所、生年月日をはじめ、家族の状況、職業、資産状況、個人の健康状態など個人に関する情報で、特定の個人を識別できる情報)を取り扱う際のルールを定め、個人情報に対する市民の皆さんからの3つの請求の仕組みを設け、市政の公正で民主的な運営と、個人の権利利益の保護に努めています。

  • 土地・家屋台帳閲覧制度の廃止について

    柏市ではこれまで、法務局からの登記情報等をどなたでも利用できるよう、住民サービスとして土地・家屋台帳の閲覧を行っておりましたが、個人情報保護の観点から、本制度を平成18年2月1日より廃止しました。このため、閲覧につきましては、千葉地方法務局柏支局(柏市柏6-10-25、電話04-7167-3309)へお願いします。

  • マイナンバー法に基づく特定個人情報保護評価

  • 住民基本台帳の不特定多数の閲覧制限

    市では、12月1日から住民基本台帳の不特定多数の閲覧を公用及び公益上必要と認められるものだけに限ることとしました(11月1日以降の受付はできません)。これは、総務省が設置した閲覧制度に関する検討会で示された方向性に合わせ、国の新たな閲覧制度が施行されるまでの間の緊急的な対応として実施するものです。