事業所税

  • 事業所税

    事業所税は、道路、上・下水道、公園、教育文化施設などの整備にあてる目的税であり、都、指定都市(その周辺都市)および人口30万以上の都市において課税しています。

  • 事業所税:事業所税を納めるかた

    事業所税を納めるかた事業所等において、事業を行っている法人又は個人。(補足)沼南地区については平成20年度から課税対象になります。

  • 事業所税:申告が必要なかた

    (1)資産割事業所等の合計床面積が800平方メートルを超えるかた(2)従業者割事業所の総従業者数が80人を超えるかた

  • 事業所税:課税標準

    事業所税には資産割と従業者割があります。(1)資産割の課税標準法人は事業年度の末日現在、個人は12月31日現在における事業所床面積(2)従業者

  • 事業所税:税率と免税点

    (1)資産割課税標準となる事業所床面積×税率(1平方メートルあたり600円)(補足)ただし床面積が1,000平方メートル以下の場合は課税されません。(2)従業者割課税標準となる従業者給与総額×税率(100分の0.25)(補足)ただし従業者数が100人以下の場合は課税されません。

  • 事業所税:申告と納税

    事業所税の税申告と納税法人事業年度終了の日から2か月以内に申告納付個人算定期間(1月~12月)の翌年の3月15日までに申告納付

  • 事業所税に関するQ&A 事業年度の途中で事業所を増設した場合の取扱いは?

    事業年度の中途において、事業所内にさらに一棟事業所用家屋を新設しましたが、この新設家屋については月割して課税されるのでしょうか。一つの事業所内における事業所床面積の拡張、縮小等は単なる床面積の異動ですから月割課税は行わないことになります。

  • 事業所税に関するQ&A 店舗を貸している場合の事業所税は?

    A氏所有の店舗を、B社に貸している場合、事業所税は誰が納めることになるのでしょうか。事業所税の納税義務者は、建物の所有に関係なく、実際にその事業所等で事業を行っている人が対象となりますので、この場合はB社が納税義務者になります。

  • 申請様式:事業所税の申告書など

    事業所税の申告書など事業所税申告書事業所等明細書事業所税非課税明細書課税標準の特例明細書(事業に係る事業所税分)共有部分の計算書事業所等新設(廃止)申告書事業所用家屋(貸しビル等)貸付申告書事業所用家屋(貸しビル等)貸付状況明細書事業所税減免申請書事業所税等新設・廃止申告書