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更新日令和6(2024)年2月14日
ページID37907
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令和5年度第1回柏市福祉有償運送運営協議会 会議録
1 開催日時
令和6年1月17日（水曜日）午後2時から午後3時まで
2 開催場所
ラコルタ柏 2階 講座室
3 出席者
委員及び委員代理（敬称略）
谷口会長（柏市福祉部長）
星副会長（柏市土木部長）
中川委員（柏市社会福祉協議会 会長）
武藤委員（東武バスセントラル株式会社 運輸統括部 イースト業務課）
（委員代理）
大上委員代理（国土交通省関東運輸局千葉運輸支局 輸送担当）
※小林委員（国土交通省関東運輸局千葉運輸支局 輸送担当）代理
事務局
福祉部福祉政策課
虻川課長、石田主査、中村主事
土木部交通政策課
坂齊課長、藤井主事、工藤主事
申請団体
- 更新登録申請者
特定非営利活動法人 ひこばえ - 運賃改定申請者
社会福祉法人 柏市社会福祉協議会
4 報告事項
柏市福祉有償運送実績・移動制約者等の状況報告
5 議題
- 柏市福祉有償運送の登録の更新（1件）
- 柏市福祉有償運送の運賃の改定（1件）
6 議事（要旨）
はじめに、柏市福祉有償運送の令和4年度及び令和5年度実績と移動制約者の状況について、事務局（中村福祉政策課主事）より報告した。
協議事項では、登録の更新と運賃の改定に関して事務局から説明し、それぞれ質疑応答と採決を行い、いずれも賛成多数により承認された。
最後に、意見交換を行った。
報告事項、議事及び意見交換における主な意見及び検討事項は、次のとおり。
柏市福祉有償の登録の更新について
特定非営利活動法人 ひこばえ
副会長：現在の会員数が2名ということだが、実績を見ると令和5年9月までは会員数3名となっているがなぜか。
団体：1名亡くなられたかたがおり、利用者が減った。
中川委員：資料5の1ページには、損害賠償措置として搭乗者傷害1名につき1、000万円の保険に加入していると記載されているが、添付されている保険証書を見ると、1名につき3、000万円の人身傷害にも加入しており、搭乗者には実質4、000万円の保証がされている。柏市の基準を上回っているものであるから問題はないが、1ページの記述は修正したほうがよい。
事務局：損害賠償措置の記載方法について資料の見直しを行う。
大上委員代理：現状の登録の状況だが、代表者が前任の状態のままである。その場合、軽微な変更の届け出が必要となるため、更新の申請より前に先に代表者変更の届け出を出してほしい。
団体：承知した。
副会長：アルコールチェッカーは使用しているか。
団体：購入済みである。
会長：アルコールチェッカーを使用する際、運転者ひとりで確認することなく、他の職員にチェックしてもらったり、記録簿をつけたりしているか。
団体：12月に入ってから運送の実績がないため、運用はまだしていない。
会長：運用する際は、記録が残るかたちで確認をしていただきたい。
会長：要介護認定のかたを運送しているとのことだが、一人で利用されることが多いのか。
団体：基本的にはご家族のかたが介助者として同乗している。
大上委員代理：使用している車両は車いすを乗せられるか。
団体：乗せられる。
柏市福祉有償の運賃の改定について
社会福祉法人 柏市社会福祉協議会
副会長：市内の他の福祉有償運送事業団体と比較しても、金額がかなり安くなっているが、輸送を行うときの平均距離と平均時間はどのくらいか。
団体：1回当たりの旅客の運送距離は、令和4年度実績は約4.9キロ。移送の時間については資料の用意がないが、輸送の概ね9割が市内で、自宅から、慈恵医大柏病院、市立柏病院、厚生病院、名戸ヶ谷病院など、大きな病院への利用が中心、8割程度が通院のための利用となっている。他にも買い物や映画など娯楽的なものも含めた利用条件になっている。感覚的には所用時間は30分前後。ただ、市外の隣接市への輸送も行っているため、印西市の大学付属病院へ行く際などは距離や時間が多くかかる。
副会長：市外への輸送は、運賃改定後でも800円と特に安いと感じるが、今後さらに改正していく見通しはあるか。
団体：過去の経緯を遡ると、当初は市内400円、市外500円であったものを、平成27年4月から、市内500円、市外600円に改定した。当時の改定理由は、最低賃金の上昇であった。今回の改定も、人件費の増加が改定の大きな理由である。運賃が安いという認識はあるが、現行から上げるには、妥当な上げ幅であると考えている。
武藤委員：事業を行うなかで一番経費がかかっているのはどこか。
団体：やはり人件費がかかっている。輸送にかかる経費をすべて合わせると、一回あたりの輸送にかかる経費はおよそ5、000円程度となるため、利用者負担額が600円というのはかなりの格安であると自覚している。
副会長：登録人数が増加している傾向はないが、今後の見通しはどうか。
団体：件数的には毎月増えていっているが、登録されたかた全員がすぐ利用しているわけではない。年会費がかからないため、利用者によっては、保険をかけて登録するかたもいる。
また、施設に入所したり、亡くなったりしている方も、連絡がないとそのまま登録がされているため、過去3年利用がない場合は、再調査を行うなどの措置をしようと考えている。
副会長：会員数が300人近くいると、社会福祉協議会の運送がないと困ってしまう方がかなりいると推察される。
団体：定期的に利用されるかたもかなりいらっしゃるため、サービスがなくなったら経済的に厳しくなる方も多くいらっしゃると思う。
意見交換
中川委員：搭乗者傷害に関する損害賠償措置について、柏市の独自基準として1、000万円以上の保険に加入することが要件となっている。万が一同乗者が自損事故で亡くなってしまった場合、1、000万円で補償が十分なのか。高齢者で働いていない人が亡くなった場合でも、損害賠償額は3、000万円近くかかることがある。徐々に引き上げることは必要かもしれないが、社会福祉法人やNPO団体が賠償請求を背負うリスクも含め、金額について見直す必要があると感じた。
大上委員代理：国の基準では、告示で定められているものを流用しているため、搭乗者傷害に関する定めはしていない。事業用自動車の場合、人身傷害のところが実際には、対物の方で見られる保険があり、その点を流用してしまっているため、自家用有償運送の仕組みがいびつになってしまっているのではないかと思う。
自家用有償運送の場合でも、事故が起こった場合対人の保険を適用し、処理するケースもある。
中川委員：対人保険はあくまで相手方にかかる保険であるため、搭乗者傷害は別で必要になる。やはり3、000万円までは補償される保険に加入するべきと考える。
大上委員代理：事業用の保険と自家用の保険でちぐはぐなところがあることは認識している。
副会長：柏市以外の地域で、運転者の年齢制限を設けている自治体はあるか。
大上委員代理：75歳以下を要件とするなど、年齢制限を設けている地域もある。
副会長：柏市では制限を設けず、各事業者で設けているところもあるが、どう思われるか。
大上委員代理：地域によって異なっている。関東圏内では、年齢制限を設けていたがドライバーが足りず撤廃したというケースもある。
会長：柏市社会福祉協議会を除く登録団体は、その施設の利用者の送迎のために福祉有償運送を行っている。施設の従事者の年齢もかなり上がってきており、従事者の負担も大きくなってきている。どこまでを事業所に負担してもらうのか、福祉的な観点から考えることもある。今後、市全体として移動サービスの考え方を整理していく必要があると感じているところ。
大上委員代理：福祉業界だけでなく、ドライバー全体も高齢化が進んでおり、担い手不足の問題は深刻であると感じている。国の方でも、バスやタクシーの運転士募集に関する補助金を用意しているが、それでも担い手が集まらないという話は事業者から伺っている。
武藤委員：高齢者が高齢者を介護するという事例も伺ったことがある。
会長：高齢者が高齢者を介護するケースも多く、そういった方がサービス受けられればいいが、どうしても手の届かないかたもいらっしゃる。負担が大きいのが、柏市も含めた各自治体の課題だと考えている。
7 傍聴
傍聴者なし
関連ファイル
資料4-1 令和4・5年度福祉有償運送 実績報告書（PDF：275KB）
資料4-2 柏市福祉有償運送に係る移動制約者等の状況（PDF：456KB）
資料6 団体協議資料 柏市社会福祉協議会（PDF：356KB）
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