令和4年度第2回柏市交通政策審議会地域公共交通部会会議録

1 開催日時

令和4年11月22日（火曜日）午前10時00分から午前11時30分

2 場所

上下水道局庁舎 4階 401、402号室

3 出席者

委員（出席16名）

本会場出席者：藤井部会長、星副部会長、武藤委員、永田委員、浪川委員、松丸委員、阿部委員、松本委員

WEB出席者：伊東委員、鈴木委員、大原委員、吉﨑委員、中嶋委員、檜山委員、髙橋直資委員、髙橋直人委員

欠席者：清水委員、熊谷委員、中野委員

オブザーバー：なし

事務局

柏市交通政策課

4 傍聴者

5名

5 議題

柏市地域公共交通網形成計画の進捗報告について他

6 議事要旨

議題 柏市地域公共交通網形成計画の進捗報告について他

資料4に基づき、事務局より説明を行った。

主な質疑は以下のとおり

【松丸委員】

駅前広場の待合室等の環境整備について、北柏駅北口の駅前広場整備時期は具体的にはいつ頃になるか教えていただきたい。

質問する部署は異なるとは思うが、分かる範囲でご説明願いたい。

 

【事務局】

具体的な整備完了時期については手元に資料がないため、後日明確な回答をご報告させていただきたい。

⇒（事務局からの回答）

担当課に確認したところ、北柏駅北口周辺広場の整備については令和5年5月の完成を目指しており、駅前広場と国道6号線との接続に関しては令和7年度中の完成を目指しているとのこと。

 

【松丸委員】

承知した。

 

【吉﨑委員】

資料9ページについて、「企業バス等の連携検討」は我孫子市で似たような事業を先行実施している。

これは地元企業が地域貢献として善意で行っていただいている活動である。

しかし、バスを運行している企業に迷惑をかける乗客が多数おり、バスの運行を廃止する検討もしているそうだ。

例えば、病院で走らせていただいているバスは、患者様が優先してご利用いただける前提で、その空き分を一般の方もご利用いただけるシステムになっているが、それを守れず先に席を占用したりする方がいるという話もあり、実際に運用してみると難しい問題が浮き彫りになっている。

企業だけでそのような方の対策は難しいため、行政がしっかりとフォローをする必要があると思っている。

 

【事務局】

ご指摘のとおり、このような問題もあるので路線バスとの上手な連携も大事なことだと感じている。

この施策を行うことにより、双方のメリットをなくしまうことも懸念されるので、そこは上手にやっていくべきだと考えている。

また、通学バスを利活用する件については、生徒が利用しない空き時間での運用が前提である。

しかし、通学バスが予定通りに使用できない等（急遽、普段運行しない時間帯での運行が必要になった場合や、荒天時の交通渋滞の問題等々）の事例が発生した際、一般の方が利用できる時間帯になってもすぐに利用できないことも考えられる。

そのような問題が起きた際は、路線バスのように定時ダイヤを組んで運行することが難しくなることも懸念される。

このような課題もあるため、市としても何ができ、何をすれば地域が良くなるかを模索できればと考えている。

 

【藤井部会長】

千葉県内の他の自治体でもこのような通学バス等を利活用した動きが少しずつ始まっている。

ただ、大型バスや中型のバスを活用するパターンと、マイクロバスを活用するパターンでは活用方法が異なるため、使用する車両が地域の需要に則していないと、かえって問題を起こす場合も考えられる。

運行にあたっては運行エリアや需要を把握する必要がある。

特に大型バスでの運行となると、運行できるエリアが限定されるため、運行事業者との丁寧な調整が求められる。

 

【中嶋委員】

資料13～14ページについて、ジャンボタクシーの常盤平駅までの延伸案という記載について質問したい。

以前、当社（松戸新京成バス）と柏市で打合せを行った際、当社路線（小新山線）への影響はほぼないであろうという見解であった。

このことについて、最新の計画状況を教えていただきたい。

またこの計画については、再度ではあるが当社への影響も含め、事前に調整をしたいと考えているのでご検討の方をお願いしたい。

 

【事務局】

この件については具体的な案が定まっていないため、継続して検討を行っていきたいと考えている。

また本件が具体的になった際には、路線バスとの競合する影響についてご相談させていただきたい。

 

【中嶋委員】

承知した。

 

【藤井部会長】

中嶋委員の話題に合わせて、資料16ページにある「公共交通空白不便地域の対応策の検討」について、現在の交通空白不便地域の定義を再検討するという話もあった。

現在の定義では、15本/日以上のバス路線（バス停）から300m以上の圏域となっているが、定義以下の運行本数であるジャンボタクシーやカシワニクルが運行しているエリアは利用実態に合致した運行形態のため、定義以下の運行本数であるが、不便であるという考え方は則さないのではないか。

したがって、「バス路線としての交通空白不便地域」としては捉えられるが、単なる「交通空白不便地域」にはならないと思うので、そのような定義をどのように変えていくのか考える必要があると思う。

また、交通空白不便地域を減らしていくという施策に対して、カシワニクルやジャンボタクシーを運行しているエリアをどのように捉え、問題をクリアにしていくか整理していく必要があると思う。

現在、東京都では条例が変わり、交通不便地域の定義が大きく変わった事例もある。

例えば、都内ではバス停並びに鉄道駅から200m圏外は交通不便地域と位置付け、運用を切り替えている。

この話を直接柏市に当てはめるわけではないが、タクシー事業者が市内全域をカバーできる状況の中で、交通空白不便地域という概念が適用され、この活動が本当に必要であるか否かというご意見が以前あったと記憶している。

公共交通を利用していく中で、地域のニーズに合った、人の移動を増やすという意味で、利用者のニーズに合った公共交通サービスの位置付けとしての公共交通空白不便地域であるか否かを判断する必要があると思う。

この件について、私もどのように定義をするか大変悩ましいところではあるが、事務局には実態に沿った次期計画の検討をしていただきたい。

例えば、とねっこタクシーは利用実態に合致した買い物支援サービスを提供している。

それ以外でも、今後は外出支援のような仕組みを考えていくことがあると思うので、その際に柏市としての考え方を模索していく必要があると思う。

柏市は市域が広く、柏の葉エリアや柏駅周辺エリア、沼南エリアなど地域特性が大きく異なるため、一律型に交通空白不便地域の概念をつくるということは逆に難しいと思う。

その中で、それぞれの公共交通サービスに応じた交通計画をどう担保していくのかチャレンジしていただきたいと思う。

「検討をよろしくお願いします」と言って投げてばかりになるので、私や伊東先生を活用していただき、より良い計画づくりに役立てていただければと思う。

それではただいまの時間から交通事業者様から情報共有や意見交換の場にさせていただきたい。

 

【檜山委員】

資料25ページの燃料高騰支援金の制度について、大変ありがたく考えている。

直近の弊社の利用者動向について、以前（新型コロナウイルス感染症拡大時）は利用者が40％～60％が減少したこともあったが、今年の10月はそこまでの落ち込みはなく、11月においても10月ほどの減少傾向はないという印象をもっている。

おそらく、新型コロナウイルス感染症拡大と連動してると思われる。

また、我々バス事業者がこの（コロナ拡大時から）2年半やってきたことは、様々な収支改善・収支施策や投資の先送り等も含め、借入や貯金の食い潰しで何とか凌いでいる運営状況である。

そのため、このようなご支援を継続してお願いしたい所存である。

一方で、資料24ページの公共交通の周知施策に関して、第7波の頃（過去最大級の感染者数）という状況のなかで、弊社の利用者数は大きく減っていない状況である。

これは利用者の外出に対するマインドが影響しているのではないかと考えている。

公共交通機関は安全で、適切な対策をとれば問題のない移動手段であるからこそ、健康増進のために外出するといったようなマインドづくりが重要だと考えている。

今後、公共交通の周知施策を進めていく中で、市においては、このようなマインドづくりに力点を置いて、是非とも公共交通の利用促進に向けたPR活動をお願いしていきたい。

その手段としては、バスラッピング等による広告活動等もあるため、あわせてご検討いただければと思う。

 

【吉﨑委員】

来年度から国からの通達で「働き方改革」を行っていくが、この内容がバス業界にとってかなり痛手の内容となっている。

現状、バス事業者は少子高齢化の影響で利用者の減少、あるいは運転免許取得者の減少による乗務員不足が以前から続いている。

それに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、テレワーク等による勤務形態の多様化、あるいはパート業務なども減ってきている状態である。

また病院などでは薬の処方も以前より多くし、来院数を減らすような動きもあるそうだ。

直近の弊社の利用者状況は新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると、平日は84％、土休日は65％とかなり苦しい状況が続いている。

その状況において労働基準法改正の関係から、来年（2023年）4月より時間外労働の割増変更がある。

この内容は、時間外労働が60時間以上の割増率が25％から50％へ変更するものである。

また、再来年（2024年）4月から勤務時間の最大拘束時間が16時間から15時間へ短縮され、当日勤務から翌日勤務までの休息時間は8時間から9時間と延長される。

この休息時間の延長という面に関して、従来のダイヤを変更せずに運行するためには、3割から5割程度の（乗務員）増員をしなければならないと考えている。

しかし、現実的にはどのバス事業者でも乗務員不足に頭を悩ませており、増員することは難しい状況である。

恐らく他社も含め、運行本数の減便がやむを得ない状況になりつつあるのではないか。

弊社においても若い運転者の採用はかなり厳しく、運転者の高齢化が避けられない状況であり、現在の乗務員の平均年齢は50歳となっている。

今後10年、15年後にどうなっていくのか先の見えない状況であるため、今後は交通不便地域への対応だけでなく、市内全域のバス路線の効率化を考えていくことが必要になるのではないかと考えている。

 

【事務局】

実際、柏市にも市民の方々から「バスの本数をもっと増やしてほしい」等のご意見がいただくことがある。

しかし、深刻な乗務員不足やこれから順次始まる働き方改革もあるため、公共交通を利用する我々利用者が従来の生活スタイルを少しずつ変えていく必要があるのではないかと思っている。

今後、施策の見直し等に対しても交通事業者様の現状や利用者のニーズを反映させ、より良い公共交通のあり方を検討していきたい。

 

【松丸委員】

柏地区のタクシーの現状は、今年の10月には以前（新型コロナウイルス感染症拡大前）の利用者数まで回復しつつある。

しかし、利用者が戻る前（新型コロナウイルス感染症拡大前）は売り上げが約3分の1ほどまで低迷し、その間に様々な社会保険料や消費税等々（支払いの猶予をいただいているものの）支払えていない現状である。

先ほど述べたとおり、現在は利用者が戻ってきているが、一時は利用者が激減した際の反動で会社としても非常に大きなダメージとなっている。

そのため、柏市から燃料高騰に伴う補助金4万円/台（タクシー）は大変ありがたく思う。

そのなかで我々タクシー業界の問題としても、乗務員が減少している問題がある。

新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して乗務員数は2割ほど減少した。

先ほどバス事業者様が乗務員の平均年齢は50歳とのことであったが、千葉県のタクシー乗務員の平均年齢は63歳である。

一般の会社なら定年に近い年齢層がタクシー業界を担っている。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、乗務員の年齢層も高いことがあり、タクシー乗務員を辞める方が多かった。

先ほど、駅前のタクシー待ちをなくすとの施策があったが、実はお客様の需要は戻っているのに、以前（新型コロナウイルス感染症拡大前）のような駅前のタクシー待ちがほとんどない。

これは、需要はあるが辞めた2割のタクシードライバーの代わりに、1人当たりのタクシー可動数が増えたことによるものだと思う。

実際、1人当たりの売り上げも新型コロナウイルス感染症拡大前より2割ほど上がった。

ただ、乗務員がいないことには話が始まらないため、乗務員を雇用できるような合同就職説明会を開催していただければありがたい。

例えば、介護業界では合同就職面接会のようなものがあり、公共交通業界でもそのようなものを開催していただけると、現在の乗務員不足の解消に繋がるのではないかと考えている。

我々が様々な工夫をしても乗務員が集まらない現実があり、柏市内でも乗務員不足から2社が大手タクシー業界に吸収されたような状況だ。

 

【藤井部会長】

昨日、別の自治体で公共交通検討部会（以下 部会）に出席したが、柏市と同様に乗務員不足に悩んでいる状況であった。

例えば、バスの運転に必要な大型2種免許の取得状況は10年前と比較すると8割減である。

さらに、その免許取得者の年齢構成のほとんどが50歳以上の方であるといったデータもある。

若いバス乗務員を募集していても多くの若手が大型2種免許を取得していないといった状況であり、また運転免許そのものを所有していない若者も多く、「運転離れ」が非常に深刻である。

特に、来年度以降始まる働き方改革は柏市だけではなく、全国的な問題としてバス業界全体が大変厳しい状況である。

そのようなこともあるため、昨日参加した部会では市民の方々へモビリティーマネジメントということで、新しい公共交通のあり方を知ってもらうような取り組みを行っていくそうだ。

例えば、働き方改革等の取り組みがあることを市民の方々に周知しないでバス減便等を行った際は、やはりバス事業者への苦情等が向けられる場合がある。

市民の方々を対象にモビリティーマネジメントを行うことで、このような側面があることを市民の方々にアナウンスし、公共交通の現状を知ってもらうことが地域の交通を維持していく中で大事なことではないか。

また、バスやタクシー業界の現状に利用者が向き合えるような意識づけを少しずつ行っていく必要があると考える。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、稼働率を落とした公共交通を戻すことは大変難しいといった声も他の自治体から挙げられている。

現在残っている公共交通を継続的に維持するには「再編」というキーワードが計画の中で出てくると思うが、昨日参加した部会では、「競争から共創へ」といったことから、バス路線の再編に向けて、他社ではあるが共働で行っていくといった切り替えを行っていくそうだ。

そのなかで、交通事業者のみが動くだけでは難しい。

例えば、路線バスとコミュニティーバスとの関係性や、柏市なら企業バスを利活用する検討もあるということで、それぞれに合った使い方、共創関係を作り上げていくような自治体を交えた丁寧な検討が必要であると考える。

別の話題ではあるが、運転免許返納に対する各自治体からのサポートということで、その担保できるものが交通事業者の方で運用できているか否かという難しさもある。

そのあたりは全体の仕組みをどう考えていかなくてはいけないのか、今後は検討していかなくてはいけないと考える。

もちろん、単に予算をつければいいということだけでは解決できない問題が多々出てきており、事務局の頭を悩ませると思うが、前向きな検討をお願いしたい。

最後ではあるが、先ほどの乗務員の確保ということで、合同就職説明会を開催してもらいたいといった意見もあった。

昨年、他の自治体でこの合同就職説明会を行った実例がある。

結果は、バス乗務員は集まらなかったものの、タクシー乗務員は1名採用という報告がある。

このような活動の成果が出たという場合もあるため、検討してもよいかと思う。

 

【阿部委員】

今いろいろと説明いただき、施策が動いていることは分かった。

その中で2つ気になったことがあったので意見を述べたいと思う。

1つは、働き方改革について。

現在、私は教育関連の仕事をしているため実感していることだが、今後は学校において競技性の高い部活動は先生が行わないといった方向にある。

まさにこれも働き方改革による成果のひとつである。

ただそうなると、学校で行わなくなった部活動をどうするか、今これがコミュニティースクールの中心テーマとなっている。そして、それを地域でどのような受け皿を作っていくのかということが課題になっている。

最も象徴的なのは、東京都三鷹市のコミュニティースクールの動きであり、地域で部活動をサポートする組織を持っているとのこと。

その組織で野球やサッカー、バスケットボール等々をケアしていける仕組みを作っており、我々の地域でもそのような体制を整えていかなくてはならないと考えている。

バス・タクシー業界の働き方改革の話と重なるが、乗務員不足同様、教員不足が広がるなか、我々の考え方を変えなくてはならないと思うところだ。

もう1点気になることは、順次整備されている公共交通網が、交通渋滞等によってうまく機能しないことだ。

私は南柏周辺在住で、朝の駅前混雑状況を気にしているが凄いことになっている。

バス事業者もその渋滞の影響を受けながら運行しており大変だと思う。

この渋滞を引き起こしている要因はいくつかあると思う。

例えば、デイサービスの送迎バスや幼稚園、保育園バス、送迎時間帯が重なると道路渋滞の原因になりかねない。

この送迎バスの数は昔と違い、各段に増えた印象がある。

我々、利用者にとっては便利な存在である送迎バスだが、その反面、道路事情の悪化の要因のひとつになっていることも考えなくてはならない。

また、警察にも関係ある歩車分離信号の設置だが、歩行者や車両の安全性が担保されるメリットがある一方で、信号を止める時間が長いため交通渋滞を引き起こす原因のひとつにもなりうる。

人口は流動的であり、柏市はあと数年は伸びるかもしれないが、必ず減少に傾くときがくる。

その際に現在便利だと思っていたサービス、例えば現在の公共交通網が、いずれ「負の財産」として背負っていかなくてはならにことも予想される。

便利のために風呂敷を広げる時代から、人口減少とともに風呂敷をたたむ時代に突入してきていることも考えなくてはならない。

抽象的な感想で恐縮ではあるが、意見を述べさせていただいた。

 

【事務局】

阿部委員の仰るとおり、柏市の道路状況はまだ良くないことは事実である。

そのため、順次交差点改良やバイパス機能を持った道路を建設を進めているところである。

インフラとあわせて交通をセットで考ることが非常に大切なことだと認識しており、阿部委員からいただいたご意見は大変参考なるもので、ありがたくご意見を頂戴させていただきたい。

 

【藤井部会長】

現在、柏市以外の他の自治体でも立地適正化計画を策定しており、コンパクトプラスネットワークという考え方を持っている。

これは活動拠点を小さく縮小していき、20年先を見据え、どのような場所で働き、どのような場所に住まうのか、また保育園や学校はどこを拠点に配置すべきか等々をまとめていくものである。

また、それに合わせた公共交通網の整備なども本来行われるが、今起きている公共交通の問題がすぐに解決できるわけではなく、どうしてもタイムラグが生まれてしまう。

その際、しっかりと将来計画を確認し、交通計画を運用しないと、先ほど阿部委員が仰っていたサービスの過剰供給が起きてしまうことも考えられる。

極端な話ではあるが、小手先だけの対策になってしまうこともあるので、そのようなリスクをできるだけ減らしながら、全体計画としての公共交通計画を立てていかなければいけないと考える。

そのためには今回の部会の題材でもある地域公共交通網形成計画の評価を行い、それが確実に実を結んでいるのか否か、またそれが十分満足できていないのであれば、計画の見直しを検討する必要があると考える。

先ほどから話題に上がっている、乗務員不足や乗務員の高齢化といった問題から、現在の公共交通の稼働率が下がってきた際、将来的に地域サービスとして提供できなくなる側面になった際、地域公共交通計画というものを作成し、具体的に地域の方たちの力を活用しながら運用していく方法もある。

利用者サービスが対応できるような仕組みとバランスを検討してもらい、どのようなタイミングで施策を施行していくのか、引き続き持って検討していただきたいと思う。

それではで引き続き施策の評価に関しては事務局の方で進めていただいて、全体計画を一歩でも進めていく努力をしていただきたい。

以上

 

関連ファイル

資料1._令和4年度第2回柏市地域公共交通部会　次第（PDF：68KB）

資料2.-1_柏市地域公共交通部会委員名簿（PDF：107KB）

資料2.-2_柏市地域公共交通部会座席表（PDF：58KB）

資料3._柏市地域公共交通網形成計画進捗状況一覧（PDF：800KB）

資料4._柏市地域公共交通網形成計画の進捗状況とこれからの方向性について（PDF：2,595KB）