令和5年度第2回柏市子ども・子育て会議 会議録

開催日時

令和5年7月31日（月曜日）午後2時から午後3時30分まで

開催場所

柏市役所分室1第1会議室

出席者

委員（敬称略）

秋田真紀、小林佳代、紺野千穂、西藤尚子、新福麻由美、田村敬志、寺本妙子、福山壮子、松本香織、水野誠志

事務局職員

髙木こども部長、込山こども部次長兼こども福祉課長、眞塩こども政策課長、渡会子育て支援課長、野戸こども支援室長、染谷学童保育課長、前田保育運営課長、丸山こども発達センター所長兼キッズルーム所長、星地域保健課長、その他10人

議事等

1. 第二期柏市子ども・子育て支援事業計画進捗状況の点検・評価について（議事）
2. 第三期柏市子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査（調査項目案）について（議事）
3. （仮称）子ども・子育て支援複合施設条例の制定について（報告）
4. （仮称）子育て支援施設設置に関する条例の制定について（報告）
5. （仮）柏市送迎保育ステーション条例の制定について（報告）
6. 柏市子どもの貧困対策推進計画の策定及びアンケート項目について（報告）
7. 公立保育園再整備の検討について（報告）

議事(要旨)

事務局より、議事(5)「（仮）柏市送迎保育ステーション条例の制定について」に関して、当初想定していた条例案の構成に変更が生じたことから、議事(3)の「（仮称）子ども・子育て支援複合施設条例の制定について」に議題(5)を組み込むことを説明した。また、資料1～6に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

(1) 第二期柏市子ども・子育て支援事業計画進捗状況の点検・評価について（議事）

（秋田委員）

　新生児から生後4か月までの家庭の全戸訪問について良いと思う。先日、産後ケアハウスを見学した際、多くの方が利用を希望しているが、生後4か月までしか利用できないなどの規定があった。4か月以降の産後ケアを必要としている方も多く、国の規定である1年にするなど、進展させてほしい。

　また、ひとり親家庭自立支援について、私自身も永楽台にて関わっているが、学習支援事業の制度の趣旨として、子どもたちの学力向上であるのか、生活習慣であるのか、はっきりさせる方が良いと考える。学力向上が狙いであれば、民間学習塾との併用はすばらしいと思うが、永楽台では地域のおじいさん、おばあさんが学習の支援をしており、中学生に通用しているのか疑問である。また、孤独で苦しんでいる子どもたちのケアはとても大切であるため、小学校4年生からの利用とするのではなく、例えば小学校1年生から中学校入学までとするなど、地域のおじいさん、おばあさんと楽しく過ごせるようにしてほしい。さらに、私の地域では、利用したい世帯は多くいるが、親が忙しく子どもを迎えにいけないなどを理由に利用できていない方もいる。そういった方の子どもの送り迎えをするボランティアを行うなど、利用しやすい環境を整えてほしい。

（地域保健課）

　産後ケアの現状について簡単に報告する。育児に不安がある方や、支援者がいない方などを対象に、7日間、施設等の利用により母親の体調を休めたり、育児の指導や支援を行うものである。柏市では、宿泊型、日帰り型、訪問するアウトリーチ型の3種類を行っており、昨年度は184組のご家庭からご利用いただいた。ご意見のとおり、利用者は年々増加の傾向にあるため、昨年度からアウトリーチ型の開始、利用施設の拡大を図ってきた。また、対象者の拡大として、未熟児の修正月齢4か月まで利用できることや、双子のご家庭は通常7日間のところ14日間にするなど、利用したい方が利用しやすい体制に整えているところである。ただし、対象月齢については、国においても1年未満とする方針を示しているため、1年に拡大する方向で事業を進めていく予定である。事業を変更する場合は、本会議の場で報告させていただく。

（こども福祉課）

　ひとり親家庭の自立支援について、こども福祉課が行っている学習支援事業は、生活習慣の向上を主な目的として実施している。この事業は当初、学力向上の観点で小学校4年生から学習塾に通うことから開始したが、真に支援を必要とする子が少なかった。そこで、こども福祉課としては、ひとり親家庭の子どもを含めた家庭を支援したいという主眼から、地域の中で、学習習慣が身についていない、親が勉強を見てあげる環境を作れない子どもの家庭に対する生活習慣の支援を目的として継続しているところである。ご意見のとおり、中学校2年生頃になると、自分で目標を決めて高校に入学したいといった気持ちの強い子どももいる。このような子どもに対応するため、今年度から学習塾に通える通塾型の事業との選択制とした。現在、こども福祉課で行っている学習会は、ひとり親家庭の中でも、時間がなく子どもに気を配れない、子どもの学習習慣が身についていないといった家庭を支援する姿勢で進めているところである。

　また、迎えに行けず参加できないといった家庭に対しては、社会福祉協議会において子どもの保育園送迎などを行うファミリーサポートセンター事業を行っており、ひとり親家庭に対しては利用料の半額を助成している。このようなサービスの周知についても、引き続き行っていく。

(2) 第三期柏市子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査（調査項目案）について（議事）

（紺野委員）

　小学校4年生から6年生を対象とする調査について、抽出方法や回答方法は、どのように行うのか。

（こども政策課）

　住民基本台帳からの無作為抽出により、1学年あたり200件を調査する。小学校4年生から6年生では、3学年分の600件を抽出し調査する。調査票には、4年生から6年生を対象とする旨を記載した調査票を送付予定である。

（紺野委員）

　子どもの名前宛てで郵送され、子ども自身が回答するのか。

（こども政策課）

　子どもの名前宛にて郵送する予定である。また、回答については、子ども自身に回答していただくことを想定しているが、WEB回答方式であるため、保護者の方から回答を促していただく必要があると考えている。

（田村委員）

　意見ではないが、柏市として必要なデータを収集できるような設問にしてほしい。国においては、異次元の少子化対策を掲げ取り組んでいるが、国の調査のままとするのではなく、柏市が必要とするデータを収集できるように、十分に調査項目を定めていただきたい。また、小学生に対する調査を行うとのことだが、設問の意図が伝わるように、説明や、工夫をする必要があると考える。

（こども政策課）

　調査項目については、柏市として必要なデータを収集できるよう改めて確認を行う。小学生に対する調査については、今計画から初めて取り組むことになるため、意図が十分に伝わるよう工夫をした上で、実施していきたい。

(3) （仮称）子ども・子育て支援複合施設条例の制定について（報告）

意見なし

(4) （仮称）子育て支援施設設置に関する条例の制定について（報告）

（水野委員）

　当該施設は、とりあえずは、「はぐはぐひろば若柴」として再開という形をとり、（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター開設の際には、同センターにて「はぐはぐひろば若柴」を再開するというイメージでよいか。また、（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター開設後の当該施設は、「はぐはぐひろばたなか」といったような名称で運営され、子育て支援施設が1つ増えるといった理解でよいか。

（子育て支援課）

　ご認識のとおりである。

（西藤委員）

　「はぐはぐひろば若柴」の機能移転ということで進めれるとのことで、月曜日から土曜日は子育て支援アドバイザーなどが常駐しているはぐはぐひろばを展開していることと思うが、日曜日の開放日は、見守りや地域の子育て支援を助言できる方などの配置はあるのか。

（子育て支援課）

　基本的には、ラコルタ柏の親子スペースのように、親子への開放として考えている。ただし、事務室に常駐する職員はいるため、ご案内やパンフレットの配付などは行えるように考えている。

(5) （仮）柏市送迎保育ステーション条例の制定について（報告）

議事3にて報告

(6) 柏市子どもの貧困対策推進計画の策定及びアンケート項目について（報告）

（秋田委員）

　かしわこどもの未来応援会議の参加者とはどのような方なのか。他の貧困対策関係の会議では、現場を知らない方が多いと聞き及んでおり、本当に必要な施策にならないのではないかと危惧している。金銭的支援を行っても、親の洋服代などに使われ、子どものために使われていないといったこともある。現場や子どもに寄り添った会議になるようにして欲しいと考えている。

（こども福祉課）

　かしわこどもの未来応援会議は庁内会議として市役所の関係職員で行う会議であり、学校教育部、健康医療部、福祉部、こども部などの子どもに係る部署を主として構成している。また、会議では、現場に関わっている方々に集まっていただき、現場の状況などを伺った上で、市としてどのようなことができるかを協議していきたい。

（新福委員）

　会議に先立って、こどもの意見の聞き取りという点がよいと感じている。国としても、こどもの意見表明に支援が必要だと掲げており、子どもが何を思い、何を望んでいるのか、こどもが分かるような聞き取りの仕方ができるとよい。

(7) 公立保育園再整備の検討について（報告）

（福山委員）

　施設調査の項目内、現地調査を実施し立地条件等を整理とはどのような内容を見込んでいるか。

（保育運営課）

　立地条件に関して、保育園で建替えを行うにあたっては、現地で建替えを行う方法と移転をする方法の2パターンが考えられる。現地で建替えを行うとなると、園の運営を継続するため、仮設園舎を設置する必要がある。このため、仮設園舎が設置できるのか、資材置場や現場事務所を設置するスペースがあるのかなどの情報について、整理することを考えている。その他、建物の状況について、現地での目視調査や書面を中心とした調査を実施する予定である。

傍聴者

1名

次回開催予定

令和5年10月30日(月曜日)