令和4年度第1回柏市子ども・子育て会議 会議録

開催日時

令和4年5月31日（火曜日）午前10時から午前11時30分まで

開催場所

いきいきプラザ2階研修室

出席者

委員（敬称略）

奥倉徳士、紺野千穂、西藤尚子、新福麻由美、田村敬志、寺本妙子、野妻正道、福山荘子、水野誠志、山田聡

議事等

(1) 資料1・2

第二期柏市子ども・子育て支援事業計画に係る中間年の見直しにおける実績の報告について

(2) 資料3・4　

柏市保育のあり方に関する基本方針（案）について

議事等(要旨)

事務局より資料1～4に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った

(1)第二期柏市子ども・子育て支援事業計画に係る中間年の見直しにおける実績の報告について

（田村委員）

県や千葉市の児童相談所のケースワーカーの方から話を聞いている中で、柏市に対して2点お願いしたいことがある。1点目は、ケースワーカーのケースワークの質向上である。対象者への聞き取りが足りないことが原因で、重要な情報が入所施設に伝わらないこともある。経験の少ない若い職員が多いことも原因として挙げられると考えるが、柏市としては、しっかり対応を考えてもらいたい。2点目は、児童福祉法が改正され、制度が新しくなるような場合は、ケースワーカーに対しても制度把握・知識の定着を図ってほしい。研修などを通して人材育成に努めてもらいたい。

（こども支援室長）

1点目について、柏市で児童相談所が設置された場合、市の母子保健での情報などが得やすいことから、県に比べて情報を多く持てる状況である。これは柏市の強みであることから、各部署から必要な情報の引継ぎをしっかりしていきたいと考えている。
2点目について、県では児童家庭部と児童相談所が離れた場所にあることから、情報共有がしづらいところもあるかと思われる。柏市の場合は、一つの施設の中で情報共有ができることも強み。研修などを通して人材育成にも取り組んでいきたいと考える。

（紺野委員）

資料1の26ページ、ひとり親家庭の自立支援について、中学2・3年生にも拡大していく予定はあるのか。

（こども福祉課担当者）

学習支援事業には、こども福祉課が所管する居場所型の支援と生活支援課が所管する学習塾に通う型の支援がある。こども福祉課の事業は、学習の基礎を固めるという目的で今年度中学1年生まで拡大した。生活支援課の事業は高校受験などが主な目的となるため、中学2・3年生は学習塾での支援が適当だと思われる。

（紺野委員）

双方の事業で情報の引継ぎなどは行われているのか。

（こども福祉課担当者）

双方の事業で情報の引継ぎは行われていない。生活支援課の事業は、市内の10から12箇所の学習塾と契約しており、ご自宅の近い場所などのご希望に合わせて柏市に申し込んでいただき、支援をしていくという状況である。学生は自ら塾に行ってもらい、塾の先生から指導を受ける形をとっている。こども福祉課の事業は、柏市が会計年度任用職員を任用したり、地域のボランティアの協力を得て、直接事業を展開している。

（新福委員）

保育園を利用する目的は、保護者によって異なると考える。
また、子に障害があるという理由で、保育時間が制限されることで、生活困窮につながることもあり得る。障害の有無にかかわらず、一緒に保育をしていくという流れがある中で、今後の対応は気になるところである。また、県の児童相談所のケースワーカーの話を聞くと、本当に疲弊してしまっていると感じる。精神的にダメージを受けて辞めてしまっていることもあるようだ。柏市ではそのような状況にならないよう取り組んでほしい。

（保育運営課担当者）
保育園を利用する目的は様々ある中で、就労を理由とする場合が多いと考えている。また、障害があるという理由で保育を制限するということはしていない。しかし、受け入れる保育園の保育士不足の影響により、受け入れることができる時間が限られてしまう現状もあるかと思う。現在取り組んでいる保育のあり方の見直しにおいても、保育士の確保は大きな課題と位置付けている。

（こども支援室担当者）

ケースワーカーの疲弊については、課題として認識している。必要な人材を確保するとともに、一人で抱え込まないよう、上席からのスーパーバイズを継続的に行っていくことで、安心してケース対応ができる人材育成に努めていきたいと考えている。

（奥倉委員）

保育園の入園において、職員を増やさなければ対応ができないような園児がおり、入園前にその情報が保育園に入っていないことがあるようだ。柏市の入園面接方法の見直しをお願いしたい。また、様々な子どもを安心安全に保育できるよう、人員の確保への対策を検討してほしい。また、発達支援に関して、保護者としてはこども発達センターに行くことについてハードルが高いと感じている方もいる。保護者にとってハードルが低くなるような対応を考えてほしい。

（保育運営課担当者）

保育園の入園面接を通して支援を要するお子さんかどうか事前に把握できる場合と入園後に把握する場合があると認識している。事前に把握できれば柏市として、各園と調整している状況である。保護者の希望もあるので難しいところもあるが、特定の園に負担が大きくならないようにしている。今後私立園の先生方と意見交換をさせていただきながら、方法を検討していきたいと考えている。こども発達センターのハードルの高さについて、柏市保育のあり方検討懇談会でも御意見をいただいているので、保育運営課としてどのような支援ができるのか考えていきたい。

（田村委員）

障害福祉サービスの中で保育園への巡回支援というものがある。これは、保育園・幼稚園の先生を対象とする支援である。その制度を活用し、保護者を巻き込むことで、課題に対応できるかもしれない。その他市内には障害福祉サービス事業所がたくさんあるので、相談などに活用してもらいたいと考える。

（野妻委員）

資料2の3ページで、令和4年2月に「父親同士の交流のアイデアや父親の心理について」研修会が行われたようである。自身は小学校のおやじの会に所属しているが、父親同士の交流の難しさを感じている。当該研修の資料や情報などを提供してもらえるとありがたい。

（西藤委員）

資料2の22ページで、ワーク・ライフ・バランスの推進にて、様々な啓発活動を行われているようだが、コロナの影響で対面の講座がほとんど行うことができなかった印象を持っている。例えば、保護者が保育付の対面の講座を受講することで、子どもから離れることでの自身のリフレッシュにもつながるという副次的な作用がある。コロナの状況を鑑みながら、なるべく多くの対面の講座を開催して、保護者の子育て負担軽減に努めてほしい。

(2)柏市保育のあり方検討について

（水野委員）

これまで柏市保育のあり方検討懇談会で様々な課題が話し合われてきたが、どれも重要な課題であると認識している。

（奥倉委員）

保護者向けアンケート調査の結果から、病児・病後児保育の必要性が高いことが分かる。しかし、保育園内での対応には、保育士が不足しているため、難しい部分があると感じているが、今後対応を検討していかなければならないと考える。

（野妻委員）

保護者向けアンケート調査で、駅前送迎保育ステーションにおいて、必要としていないが約50％を占めていることについて驚いた。共働き家庭においては必要性が高いように思えるが、他市と働き方の状況が異なるのかもしれない。

（保育運営課担当者）

今回のアンケートでは全体的に設問数が多く、駅前送迎保育ステーションについて詳細に説明することができなかったことから、回答者がイメージをしづらかった可能性もある。今後詳細なニーズ調査を行っていく予定であり、丁寧に分析を進めていく。

（福山委員）

近隣市では、駅前送迎保育ステーションについて良い取り組みとしてよく報道されていることから、アンケート結果に驚いた。資料4の43ページに駅前送迎保育ステーションを作るより「園児用駅前バス停」を作ってはという意見があったが、柏市のニーズに合っていて、柏駅は東西に大きなロータリーがあるのでうまく活用できるとよいのではないかと考える。

（山田委員）

私も駅前送迎保育ステーションについて、柏の保育園を利用されている保護者の半分の方が、必要としていないというアンケート結果は非常に驚いた。保護者向けアンケート調査で、保育の質において、信頼できる保育士等の有無について多くの保護者が求めており、実態が見えたと感じている。保育士の質向上が重要な課題だと思われる。

（西藤委員）

資料4の57ページの自宅の最寄駅の結果について、子どもが多いと思われる柏の葉キャンパス駅、柏たなか駅の回答数が少ないように感じる。このエリアの回答が増えるとアンケートの実態が変わってくる可能性もあるのではないか。駅前送迎保育ステーションは他自治体では売りにしていることが多い中で、今回のアンケートでは必要と答える人たちが少なかったが、より調査すると必要とする意見が増えるかもしれない。幼稚園バスでは、保護者の希望に沿って融通を利かせていることもあり、バスのスケジューリングを調整できれば、必要とする人もいるのではないか。
また、資料4の43ページのとおり、駅前にある既存の施設等を活用するなど、コストなどがかからないことを考慮したほうが良い。

（寺本委員）

委員の多くが、駅前送迎保育ステーションのアンケート結果に関心があると感じられた。今回のアンケートは、現在保育園や子育て関連施設を利用している方々を対象にしているが、今後はこれから利用しようとしている方を対象とした調査も必要かと思われる。アンケート内容も変化がある可能性もあり、今回のアンケートの内容についても読み取り方に注意が必要と思われる。

傍聴者

2名

次回開催予定

令和4年7月26日（火曜日）