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更新日令和4(2022)年8月23日
ページID31072
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令和4年度柏市健康福祉審議会第1回児童健康福祉専門分科会会議録
開催日時
令和4年7月25日（月曜日）午後2時から午後3時30分まで
開催場所
柏市役所分室1第1会議室
出席者
委員（敬称略）
石橋真理子、岩田久美、大塚柴乃、岡田剛、水野誠志、村上広子、望田八重子、山田聡
議事
(1) 第二期柏市子ども・子育て支援事業計画に係る中間年の見直しにおける実績の報告について
(2) 柏市保育のあり方に関する基本方針（案）について
議事等（要旨）
事務局により資料1～4に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。
(1) 第二期柏市子ども・子育て支援事業計画に係る中間年の見直しにおける実績の報告について
（望田委員）
はぐはぐひろば沼南に見学に行ったが、綺麗で整っており、小さいお子さんでも自由に遊べ、親子で一緒に遊べる施設であった。南部近隣センターにも同様のこどもが遊べる施設があるが、地域子育て支援拠点に含まれるのか。
（子育て支援課長）
南部近隣センターの中に、南部こどもの広場が設けられている。南部近隣センターのリノベーションの際に設置されたもので、人気の施設であり、地域子育て支援拠点のひとつとして含まれているものである。
（望田委員）
各施設については、柏市直営又は、社会福祉業議会が運営しているのか。
（子育て支援課長）
南部こどもの広場は柏市直営であり、はぐはぐひろば沼南は、社会福祉協議会に委託をしている。
（望田委員）
はぐはぐひろば沼南・南部こどもの広場のような、綺麗でこどもが喜ぶようなものがたくさん置いてある場所がもっと増えていけば良いと考えている。
（水野委員）
教育・保育の計画的整備・提供の部分について、3歳から5歳までの教育利用の児童は減少傾向にある一方で、保育需要は増加している。資料によると、令和7年度から保育需要が減少していく可能性がある中で、今ある保育園等をどのように守っていくのか。各運営団体の経営が成り立たなくなり、整備の補助金を交付したにもかかわらず、閉園してしまうという懸念がある。柏市は令和7年度まで保育園等をつくり続けるのか。
また、保育園等を設置すべきと考える柏の葉エリアなどは、土地の値段が上がっており、開業したくても運営費として厳しいところがあり、検討していかなければならない課題である。柏市としては今後についてどのように考えているのか。
（保育運営課担当者）
柏市においては他市と比較して、市の人口規模に応じた保育の定員数は少ない傾向である。他市は急速に整備を進め、現在は整備を休止している所も多いと聞いている。柏市は保育需要の伸びに応じて計画的に整備を進め、保育園等をつくりすぎないようにするほか、保育定員の弾力化を実施することで対応している。
今後も需給状況をみながら、弾力化の終了や公立保育園の定員を調整していくなどが考えられる。保育園等の整備については、令和7年度まで継続する予定であるが、これまで以上にエリア・場所の選定などを慎重に進めていく。
（水野委員）
流山市では保育園を整備しすぎてしまっているという話を聞いていることから、慎重に進めていってほしい。
また、無償化の対象となる幼稚園の新2号認定の枠をうまく活用することで、保育園等の整備しすぎを抑制することができる可能性もあるかもしれないので、検討していってほしい。
（大塚会長）
流山市は第3期の子ども・子育て支援事業計画にて変わってくるのではないかと思われる。
（山田委員）
柏市保育のあり方でも話し合われるかと思われるが、今後、公立保育園が定員の調整弁となるという話について、公立保育園の園数は減らしていくのか。
（保育運営課担当者）
令和4年度中に柏市保育のあり方に関する基本方針を策定していく。子ども・子育て会議で諮問し、方向性を検討していきたい。
（山田委員）
資料1のP2量の見込みについて、各地区の合計と市全域の人数が一致していないことから、確認をしてほしい。
資料1のP26経済的支援事業について、量の見込みが毎年減少していく計画となっているが、増加していくのではないか。
（こども福祉課長）
資料1のP26の量の見込みの人数は児童扶養手当の受給世帯数となっており、人数の推移は横ばい又は減少している状況。経済的支援が必要な世帯は児童扶養手当を支給している以外の世帯も該当することもあることから、感覚的には増加していく傾向という印象を与えている部分もあるかと考える。
（岩田委員）
発達相談事業について、学校現場において支援につなげたい家庭がある中で、情報が届いていない印象がある。支援につなげたい家庭ほど情報が届きづらいという中で、どのような工夫をしているのか。
また、資料1のP25発達相談が実績として増加している中で、見込みは増えていないことに違和感を感じる。学校では発達に関する相談が増えている。今後のこどもの人数の増減にかかわらず、相談件数は増えるのではないか。要望となるが、相談のキャパシティはしっかり確保していってほしい。
（こども福祉課長）
支援につなげづらいという家庭があることは事実であり、自治体と関わりたくないと考えている家庭もある。柏市では全戸訪問事業をはじめ、各課で家庭と接点がある様々な事業を展開していく中で、各課がアンテナを高く張り、横の連携を深めて、機会を捉えて対応していくことが重要だと考える。日頃の地道なところから対応していきたいと考えている。
（こども発達センター所長）
新型コロナウイルス感染症の影響で増加していることも加味して、量の見込みについても見直しを行っていきたい。
(2) 柏市保育のあり方に関する基本方針（案）について
（山田委員）
諮問する内容は、保護者向けアンケート結果を踏まえたものであるということか。
（保育運営課担当者）
保護者向けアンケート結果を踏まえたものである。
（山田委員）
昨年度の柏市保育のあり方検討懇談会の中では、駅前送迎保育ステーションについて、あまり議論されてこなかった。また、保護者向けアンケートでも、駅前送迎保育ステーションの設問は1、2問しかなかった。諮問される柏市保育のあり方に関する基本方針の中に、駅前送迎保育ステーションは含まれているのか。
（保育運営課担当者）
基本方針となるので、詳細な施策や事業については、含まれていない。駅前送迎保育ステーションは、太田市長の公約でもあり、年度の途中で懇談会の中で追加した形である。
（水野委員）
駅前送迎保育ステーションは、自治体によって考え方や手法など方向性が異なる。
松戸市の場合は、新たに保育園等を整備するのではなく、既存の幼稚園を活用するために実施している。流山市は、保育園をさらに充実させるという目的であった。柏市としては、どのような方向性なのか。
（保育運営課担当者）
資料4の課題が4つある中で、駅前送迎保育ステーションは、課題の中の「多様化する保育ニーズへの対応について」や「保育需要増への対応について」に該当してくるかと思われる。基本方針はこれらの課題に対応するように考えていることから、個別の事業である駅前送迎保育ステーションについて触れることは予定してない。事業の方向性は今後検討していきたいと考えている。
（大塚会長）
7月26日に実施される子ども・子育て会議にて、柏市保育のあり方に関する基本方針（案）が諮問されていくかと思うが、当会議とともに審議していければと考えている。
報告
(1) （仮称）柏市子ども・若者総合支援センター整備計画について
報告（質疑応答）
事務局により資料5に基づく説明の後、質疑応答を行った。
(1) （仮称）柏市子ども・若者総合支援センター整備計画について
（水野委員）
令和5年度に解体工事がはじまることから、令和8年度まで、はぐはぐひろばはなくなってしまうということか。また、令和8年度からはどのような事業者が受託するのか。公的な機関が実施することが良いかと思うがどうか。
（子育て支援課長）
はぐはぐひろばは解体工事以降も、継続していきたいと考えている。何れかの場所を借りるなど、継続に向けて早急に対応を検討していく。委託業者については、今後検討していきたい。
（岡田委員）
近隣住民への説明のスケジュールを教えてほしい。
また、行政手続きができる機能が施設に入っていないのであれば、市役所本庁と行き来をしなくてはならず、かなり手間となるという意見があり、今後の議論に入れるべきだが、どのように考えているのか。
（こども部次長）
住民説明はこれまで4回ほど行ってきており、2つの町会への説明を行うとともに、施設に隣接している住民にも実施してきた。今後については、設計内容が説明できる状況になった時点で、説明会を行っていきたいと考えている。
（岡田委員）
これまでの説明会で、反対意見や不安な声などはあったのか。
（こども部次長）
児童相談所とはどのような施設なのか知らない方も多く、何か怖い施設が設置されるのではないかと考えている方もいるようだった。不安な声についての質問については、近隣の自治体で児童相談所を設置している自治体にヒアリングを行い、質問に対して回答してきたところである。
グラウンドが狭くなること、はぐはぐひろばが使えなくなってしまうことなどが懸念される声があった。これについては、これから設計する中で加味していきたいと考えている。
（大塚会長）
行政手続きができる機能の考えについては、次回以降担当部署から説明をお願いしたい。
傍聴者
1名
次回開催予定
令和4年10月20日（木曜日）
資料
【資料1】第二期柏市子ども・子育て支援事業計画に係る中間年の見直しについて（PDF：453KB）
【資料2】第二期柏市子ども・子育て支援事業計画に係る中間年の見直しにおける実績の報告等について（PDF：1,451KB）
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