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更新日令和5(2023)年5月10日
ページID34405
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令和4年度柏市保健衛生審議会健康増進専門部会会議録
1開催日時
令和5年2月16日（木曜日）午前10時00分から午前11時30分
2開催方法
対面とウェブ形式との併用による開催
3開催場所
ウェルネス柏4階大会議室
4出席者
委員
橋本英樹会長※、杉本健太郎副会長※、小野泰弘委員※、加藤理津子委員※、近野正志委員、齊藤泉委員※、橘房子委員、中澤行雄委員、長瀬慈村委員、星野啓一委員※、吉田雅人委員※、和田季理委員※（12名）
関係部署
スポーツ課長（小出嘉則）※、保険年金課長（大滝修一）※、保険年金課副参事（有泉里美）、福祉総務課長（虻川純子）※、高齢者支援課長（宮本さなえ）※、地域包括支援課長（恒岡真由美）※、農政課長（中村亮）※、学校保健課長（中村泰幸）、保健所次長兼総務企画課長（恒岡厚志）、保健所技監（田中央吾）、地域保健課長（星裕子）、福祉政策課長（欠席）
事務局
健康増進課長（浅野美穂子）、健康増進課職員
※ウェブ形式による参加
5議事内容
- 次期柏市健康増進計画策定について
6資料
7議事（要旨）
議題(1)次期柏市健康増進計画策定について
事務局から資料3「次期柏市健康増進計画策定について」に沿って説明
（橋本会長）
事務局の説明にあったとおり、ポイントは4つである。
- 国の方針に基づいて総花的に作られた第1次柏市健康増進計画から、次期計画では柏市の地域ごとの健康課題を解決していくような独自の計画としていく方針であること。
- 全体として、全市民、全ての組織が連携協働して、目指していくものを明確化していくこと。
- 地域の特性に合わせて戦略的に取り組んでいくこと。
- 本日の会議では、柏市の現状の特徴を数値データで示し、どこに力点を置くのか初期的な分析を行ったこと。
事務局説明に対する質疑応答
（橋本会長）
今の事務局からの説明に御質問や御意見はありますか。
（星野委員）
資料3の21ページ「調整済み重度介護認定率」について、他が増加傾向にある中、柏市のみ減少傾向が続いていることについて、市はどのように分析しているか。
（事務局）柏市が力を入れて取り組んでいるフレイル予防事業などの効果が要因の一つと考えられる。
（長瀬委員）
現行計画のライフステージは、乳幼児期からとなっているが、成育基本法の中のライフステージには「胎児期」というものがある。ここへの対策も必要ではないか。胎児期からの対策が市の施策からくれぐれも抜け落ちないようにしてもらいたい。
資料3の12ページ「柏市の特性：子ども」について、子どもに関するデータが2つのみと少ない印象を受ける。健康寿命の延伸においては、むしろ全てのライフステージの中でも子どもに関する部分が最も重要であり、コロナ禍の影響により悪化した栄養・口腔ケア・運動能力・コミュニケーション・メンタルの回復など課題が多い。
（事務局）健康増進計画のライフステージに胎児期という視点は抜けていたので、今後整理・検討していきたい。子どものデータについては、現行計画の評価のプロセスにおいて整理していきたい。
ディスカッション
（橋本会長）
ここからは各委員それぞれのお立場から、市民の健康に関して課題と感じていることについて御発言いただきたい。
（吉田委員）
過去に体調を崩したことを機に、毎日の食事の面から見直したことで体調の回復に至った。栄養・食生活に関心があり、添加物が健康に与える悪い影響など健康に資する食について検討したい。
（橘委員）
健康施策の展開においては、高齢者へ偏りやすいが、若い世代へのアプローチが重要であるという意見には同感である。
新田原地域においては、コロナ禍で中止していた「母と子のつどい」が再開し、孤独を感じていた子育て中の母親から感謝の言葉が寄せられ社会参加できる場が大切だと感じた。また、高齢者サロンに参加することでいきいきと暮らしている人もいる。これらのことから、社会参加を通じた健康づくりの重要性を日々感じている。
地域活動への参加も高齢者が中心で、近隣センターだけでなく、町会単位で身近にあると地域も活発になり、健康になると思う。
（橋本会長）
健康づくりの場を通じて社会参加に繋がることで全世代型の健康づくりになるのではないか。
（和田委員）
柏市スポーツ推進委員としては、幼児期からシニアまでの幅広い対象に、激しい運動を伴う競技スポーツではなく、簡単に取り組める生涯スポーツであるニュースポーツを通じて、柏市内を5エリアに分けて、地域の小学校を拠点に活動を展開し、健康づくり・仲間づくりの輪を広げていく活動を実施している。先日は、柏市スポーツ課開催イベント「スポーツドリームかしわ」に協力し、多くの参加者にニュースポーツを紹介した。
（橋本会長）
幅広い世代に向けて参加のバリアや敷居を下げていくことの大切さについての言及でとても重要なことであると思う。
（近野委員）
スポーツ協会としては、各種スポーツ競技36団体が加盟し、市民大会の開催などを実施している。
コロナ禍で当協会が行う講習・大会等の活動は、コロナ前に比べ半減していたが、屋外・非接触（例えば、陸上競技）の競技から活動を再開してきた。
スポーツ人口が減少しており、学校単位では規定人数に満たず、合同チームの大会出場の議論がなされているほどで、子どもたちのスポーツ環境には変化が生じている。今後も少子化に対する対応やシニアの方がスポーツに親しめるような環境づくりが課題である。
（橋本会長）
コロナ禍で落ち込んだスポーツ活動を回復していく戦略の検討が必要とされる。
（中澤委員）
柏市保健所管内調理師会としては、減塩調理や野菜不足の解消に取り組んでいる。具体的には、千葉県からの依頼に基づき、対象はプロ・アマチュア問わず、減塩調理に関する講演会の講師派遣を行っている。例えば、出汁でうまく味付けしたり、酢の物にしたりして、塩を使わなくてもおいしく食べられるように工夫するなど伝えている。野菜不足については、柏市と協力し「野菜を食べよう柏協力店」の登録店事業を行っている。講演会については、コロナ禍で中止となっていたが、徐々に再開してきている。
（星野委員）
喫煙率低下もあり、柏ノースモッ子作戦協議会は別の形での取組へ転換し、終了することになった。
たばこ問題においても、健康課題には地域差がある。地域特性に応じた施策の展開については期待したい。
船橋市が令和2年に、船橋駅前に公衆喫煙所を実証実験として開設した。これはタバコ販売事業者の支援のもと開設したが、市民からは反発を受けている。タバコ販売事業者は、一度公衆喫煙所を作ってしまえば、廃止することが難しいことを考えたうえで、行政に話を持ってくるので、今後も柏市保健所を中心に柏市内に公衆喫煙所を設置することに反対の姿勢を崩さないでほしい。
若者向け小売店で大麻取締法上の「大麻」には該当しないが、大麻草から抽出した依存性のあるCBD（カンナビジオール）を含有する製品が購入できる。法律的には問題が無いが、一般市民にも手が届く形で健康阻害物質が販売されている問題が近年になって浮上している。
効率化については、新型コロナウイルスワクチン接種数の管理に国のVRS（ワクチン接種記録システム）が活躍した。これを活用したICTの推進として、例えば、他の予防接種や検診に転用していくことはできないか。開業医の立場から言えば、ワクチン接種率の向上の努力が数字として見えて良いモチベーションとなることも考えられる。
（長瀬委員）
新型コロナウイルス感染症が収束に向かい始め、柏市医師会としてはPCR検査・新型コロナウイルスワクチン接種・療養ホテル・発熱外来など、行政と協力して進めてきたところだが、療養ホテルについては2月のはじめをもって終了、コロナワクチンの柏市における集団接種については3月末をもって終了の目途がたった。
柏市医師会は、市医として市民の全てのライフステージの健康維持を支え、公衆衛生の環境改善について柏市と協力して進めていきたいと考える。
（小野委員）
コロナ禍において、乳幼児健診では数値的には大きな影響はなかった。小中学生においてもむし歯が増えたということはなかったが、給食後の歯みがきが中止になったことで歯肉炎が増えている。生活習慣にも変化が生じ、歯みがき習慣にも影響を及ぼした結果であると思われる。
（齊藤委員）
学校薬剤師として学校教諭と話す機会があるが、コロナ禍における子どもたちの健康状態は、運動能力の低下など身体的なものへの影響があるものの、むしろ深刻なのは、長引くマスク生活や黙食などによる、コミュニケーションの乏しさから生まれる精神的不安さが目立つと聞いている。
今後、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に移行して、自然と子どもたちの健康状態が回復してくれれば良いが、もし自然な回復が見込めないのであれば、ポストコロナの子どもの健康について、市教育委員会と調整していく必要があると考えている。
（加藤委員）
農林水産省のコロナ禍における食生活の変化についての調査によると、大半が変化がないと答える中、20代～30代の若い世代で、自宅で料理する、自宅で食事する機会が50％近く増えたと回答し、またその回答が女性に多いという結果が見られた。一方で、生活習慣病予防への実践については、若い人ほど実践していないという状況がある。また、令和4年3月には、地域で共食に参加したいかという質問に対して、20代の女性から参加したいという声が多く、これもコロナ禍の孤食の増加により食を通じたおいしさや楽しさという精神的な豊かさ少なくなってしまったことが影響しているものと推察される。コロナの影響は数年単位で見ていく必要がある。
厚生労働省の調査によると、世帯所得の格差が子どもに影響を及ぼしているという指摘がある。若い世代では不安定な食糧供給への不安が挙げられている。次期国民健康づくり運動プランにおいても、誰一人取り残さない健康づくりの展開が必要とされているため、所得格差に配慮した施策の展開が必要である。
国レベルの大きな視点ではあるが、吉田委員からお話のあった、日本の食品表示はわかりにくいため、適切な情報提供という課題がある。
東京栄養サミット2021以降、自然と健康になれる環境づくりの考え方が浸透している。自然と健康になれる環境づくりに当たっては、地域資源の育成や共食の推進が重要となっており、交流の場づくりが、高齢者の健康づくりに関わっている。
次期健康増進計画の策定に当たっては、関連する他分野や国の健康寿命延伸プランと整合性を取っていく必要がある。
（杉本副会長）
地域ごとの分析に当たっては、健康状態の差だけではなく、その差が生まれる要因となる、地域ごとの住民の生活や背景まで着目する必要がある。例えば、就業構造や年代・性別などの人口構成まで、地域ごとに整理することで、正確な分析が可能となる。
アンケートによる量的調査も大事ではあるが、住民の声や会議での意見を生かしていくことも重要である。
分析に当たって、地域ごとの健康課題に着目することも重要だが、一方で地域ごとの強みを見ていけるとよいのではないか。住民同士の交流度合が高いとか、良い面も比較することで、バランスの良い地域分析が可能となる。
（橋本会長）
全世代を通じた健康づくり、一人ひとりが健康づくりに積極的に取り組んでいけるような環境づくりの展開が重要である。更に、地域ごとの健康課題の分析に基づいた施策の展開が実現すれば、第1次計画から大きな進展である。
胎児期からの若い世代から高齢者世代まで、ライフステージごとに分断せず、有機的連関をもった施策の展開が必要である。
（橋本会長）
各委員それぞれの立場から感じている健康課題について話がありましたが、各委員からの発言に対して、質問や意見はあるか。
（長瀬委員）
先ほど星野委員からの報告で、喫煙率の低下から柏ノースモッ子作戦協議会の発展的解消との報告があったが、同協議会で取り扱っていたタバコについては、紙タバコの健康被害とあまり変わらないと言われている電子タバコの普及、薬物依存については、ネットで購入できる風邪薬などを大量に購入し依存する人たちの問題などがあるが、それらの問題についてはどのように対処していくべきか。
（星野委員）
電子タバコについては、バッテリーの暴発によるケガや重金属の吸引などによる健康への影響が指摘されているので、引き続き注視していく必要がある。
近年の薬物依存については、ネットを媒介し、目の届かないところで取り引きされるケースが多く、市や大人は、そういった依存を根絶していく姿勢を強く打ち出していくことが重要である。
（齊藤委員）
市販薬による依存については、多幸感を得るためにコデイン服用する問題に直面し、各薬剤メーカーは他の物質を使用した薬品を販売するなど対策を講じている。また、国からの要請に基づき、販売個数を制限しているが、他人経由で入手したり、1回の規定の数を大幅に超えて服用することまでは、当然ながら防げない状況がある。
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