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市議会令和4年第4回定例会から
令和4年11月25日（金曜日）に開会した「市議会令和4年第4回定例会」において、次のとおり市政の主要な事項等について報告いたしました。
市議会令和4年第4回定例会市政報告
令和4年第4回定例会の開会にあたり、市政運営における主要な事項について、その概要を申し上げ、市民並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、昨年11月から市政を預からせていただき、ちょうど1年が経過いたしました。この1年は新型コロナウイルス感染症対策を中心に、市民の皆様の生命と健康を守るため、全力で市政運営に取り組んでまいりましたが、最近になり、全国的にも新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある中、依然として予断を許さない状況にあります。
また、今年度に入ってからは、新型コロナウイルスに加え、ウクライナ情勢をはじめとした国際的な情勢不安や、急激な円安による物価高騰により、日常生活にも大きな影響を及ぼしており、将来の先行きに不安をお持ちのかたも多くいることと思います。
このような不安定な社会状況の中で、市民の不安を解消し、安心して生活を送れるよう、先の第3回定例会においては、物価高騰対策を中心に、一般会計で81億円を超える補正予算を編成し、市議会においてご承認いただきましたが、10月、11月とさらに円安が加速し、様々な分野において一層の物価高騰が続いております。
国においても、大規模な総合経済対策を編成しておりますが、市民生活に直結する行政サービスを提供する市としましても、国の経済対策とは別に、更なる物価高騰により影響を受ける市民生活を支
えるため、きめ細かな支援策を実行してまいります。
そこでまず、本定例会に上程しております補正予算についてご報告いたします。
はじめに一般会計においては、国・県支出金、財政調整基金繰入金などを財源に、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策を中心に、緊急・優先度の高い事業を補正予算に計上いたしました。
なかでも、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による経済的負担が増している子育て世帯の生活を支援するため、「柏市子育て世帯支援給付金」として、市内在住の18歳までの子どもがいる世帯を対象に、子ども1人あたり1万円を給付してまいります。
物価高騰は、日々の生活を圧迫している喫緊の課題でもあるため、給付金は年明けの出来るだけ早い時期に給付できるよう努めてまいります。
また、学校給食費につきまして、これまで就学援助制度や生活保護制度により、経済的に困窮する世帯を対象に無償化を行ってまいりましたが、令和5年1月からは、3人以上の子どもを扶養する世帯を対象に、第3子以降の子どもの義務教育期間における学校給食費を無償といたします。
これらにより、子育て世代が安心して子どもを生み、育てられる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、水道料金の減免についてです。
日常生活における物価高騰の影響は、電気やガスなどを含む公共料金においても同様で、本定例会においても公共施設等における光熱費の増額を計上しております。国が編成しております総合経済対策では、電気・ガス料金の負担軽減策が盛り込まれておりますが、この支援策に合わせ、柏市上下水道局において、水道利用者の経済的負担を軽減するため、水道料金における基本料金について、1検針の2か月分の減免を行います。これに伴い、一般会計から水道事業に対し、補助を行ってまいります。
引き続き、国の動向などを注視しながら、経済的負担の軽減を実感できる取組を行い、コロナ禍と物価高騰の中にある市民生活を支援してまいります。
次に、物価高騰対策以外の主要事業として、振り込め詐欺対策についてです。
社会問題化している振り込め詐欺は現在もなお多発しており、その手法も年々巧妙化しております。本市においても、本年9月末までの被害件数・被害額ともに、昨年の同時期と比べて大幅に増加しており、なかでも80歳以上の高齢者のかたの被害が多い状況にあります。
このような状況に対し、振り込め詐欺から市民を守るため、今般、80歳以上の希望者を対象に、振り込め詐欺被害対策用自動通話録音機を無償で配付・設置することといたしました。今後、令和5年2月に、対象者のかたがいらっしゃる世帯へ通知を発送し、随時申請の受付を開始する予定です。
引き続き、広報かしわや防犯パトロールカーでの被害防止の周知啓発と合わせ、振り込め詐欺被害の未然防止に努めてまいります。
次に、「伝わる」広報についてです。
本市の広報紙である「広報かしわ」はこれまで、市内の全世帯に向けて、主に新聞折り込みによる配布を行ってきましたが、令和5年5月から、ポスティングによる全戸配布を開始するとともに、発行回数を月1回に変更することといたします。これに伴い、本定例会に債務負担行為の補正予算を上程しております。
全戸配布により、市民の皆様により確実に市政情報をお届けするとともに、それぞれの広報媒体の特性を踏まえ、広報かしわの紙面では、広く丁寧に市民に伝えるべき政策や取組を中心に掲載し、より迅速性をもって伝えるべき情報は、SNSやホームページなどの媒体を活用することで、市民にわかりやすく正確に「伝わる」情報発信に努めてまいります。
一般会計ではこのほか、継続費の追加及び変更、繰越明許費の追加及び変更、工事発注の平準化等のための債務負担行為の追加を行います。
特別会計では、公設総合地方卸売市場事業特別会計及び学校給食センター事業特別会計でエネルギー価格の高騰に伴う光熱費の増額、介護保険事業特別会計で職員人件費について所要の額を計上するほか、柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計で繰越明許費を設定します。
企業会計では、水道事業会計において、先ほどご報告した水道料金の減免に係る事務費等及びエネルギー価格の高騰に伴う光熱費等、所要の額を計上するほか、下水道事業会計で工事発注の平準化等のための債務負担行為の設定を行います。
引き続き、社会経済情勢を見極めながら、健全財政の維持とともに、新たな市民サービスにも柔軟に対応できる財政運営に努めてまいります。
続いて、新型コロナウイルス感染症に関する事項についてご報告いたします。
9月以降、減少傾向にありました新型コロナウイルスの新規感染者数は、11月に入り、全国的にも増加傾向に転じつつあり、「第8波」の到来も懸念されております。コロナ禍の過去2年間、年末年始に新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、「第8波」に備えた対策にも注力してまいります。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますが、2回目までの接種を終えた12歳以上の全てのかたを対象に、現在、主流化しているオミクロン株対応ワクチンの接種を9月より開始しております。
本市では、接種を希望するかたが本年中にオミクロン株対応ワクチンの接種が受けられるよう、125の医療機関における個別接種に加え、商業施設のセブンパークアリオ柏店、イトーヨーカドー柏店の2会場と南部クリーンセンターの計3か所に集団接種会場を開設しております。なお、セブンパークアリオ柏店の会場利用が11月末をもって終了することから、新たに11月30日から柏市中央体育館に会場を開設し、一人でも多くのかたの接種機会の確保に努めてまいります。
また、乳幼児向けのワクチン接種につきまして、10月に厚生労働省から生後6か月以上、4歳以下の乳幼児も新たに接種対象者として示されたことを受け、市内の16の医療機関において、11月7日から乳幼児用ワクチンの接種を実施しております。
今年の冬は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行による医療体制のひっ迫が懸念されております。このような中、国においても同時流行に備えた国民一人ひとりの対応として、ワクチンの早期接種や新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの用意などを呼びかけているところです。
そこで本市では、11月25日から市民のかたを対象に、抗原検査キット購入費用の一部を助成することといたしました。
本事業に協力いただける市内の薬局で、販売されている検査キットについて、市民の皆様に1キット500円で購入いただけるよう、差額と事務手数料を、市が負担いたします。また、対象のキットは、厚生労働省が承認している約60種類を指定しております。
購入にあたっては、同意書の提出と、居住地が確認できる運転免許証等の本人確認書類をご提示いただく必要がございます。
同意書につきましては、柏市ホームページからダウンロードが可能であるほか、協力いただける市内の薬局でご用意がございます。
なお、500円で購入できるのは、1人1キットまでとはなりますが、ご家族の分をまとめて購入いただくことも可能でございますので、第8波に備え、いざというときにご自身で検査が行えるよう、検査キットの事前準備をお願いいたします。
引き続き、柏市医師会や柏市薬剤師会などと密に連携を図りながら、円滑なワクチン接種や感染者の早期発見・早期対応に努めてまいります。市民の皆様におかれましても、安心して新年を迎えていただくために、日ごろからの感染防止対策にご理解とご協力をお願いいたします。
続いて、令和5年度に向けた庁内の組織・運営体制の改編についてご報告いたします。
新型コロナウイルス感染症のような危機事案発生時においては、保健所に報道対応、庁内調整等の業務が集中し、保健所単独で対応するには人員が不足するものの、部外からの応援では、専門性を担保することが困難です。
このような状況を踏まえ、今後、新たな感染症のまん延などの危機事象に機動的に対応するため、保健所の再編を行い、健康危機管理体制の強化を図ってまいります。
加えて、これまで「人生100年時代」の基盤となる健康寿命の延伸に向けた取組については、介護予防を保健福祉部、健康づくりを保健所、高齢者などの保健事業を市民生活部が分業して担ってきましたが、組織が異なることにより、特定健診とがん検診との連携などにおいても課題があり、効果的な市民サービスにつなげられない面もありました。
そこで、今回、市の施策を効果的に進めるため、関連する業務を集約し、部内連携を強化するとともに、関係機関と連携しやすい体制を構築することといたしました。
保健福祉部を廃し、高齢者の保健事業と介護予防に一体的に取り組み、全ての世代の健康づくりを担う「健康医療部」を新たに創設し、保健所はその内部組織として編制いたします。
またこれに伴い、今後増加が見込まれる福祉需要と福祉サービスに対応した支援体制を強化するため、「福祉部」を創設することとし、本定例会に行政組織条例の改正議案を上程しております。
続いて、市政一般の事項についてご報告いたします。
まず、子ども・子育て支援についてです。
千葉県の子ども医療費助成の制度では、入院については中学3年生まで、通院は小学3年生までが補助の対象となっておりますが、各市において対象者の要件や助成範囲、自己負担の金額などを独自に拡充しており、制度の内容が自治体ごとに異なることから、地域によって受けられるサービスに格差が生じています。
このような状況を解消するため、10月20日に千葉県庁を訪問し、本市及び市川市・我孫子市・鎌ケ谷市の4市長連名で、子ども医療費助成制度の拡充を求める緊急要望書を、熊谷知事に提出いたしました。
要望書の内容としましては、助成対象を高校生まで拡充すること、加えて、一部の自治体が独自に行っている高校生への助成についても現物給付方式で実施できるよう、システムの改修などを求めたものです。
熊谷知事からは、「助成対象の拡充については持続可能な制度である必要があるが、現物給付方式への対応については検討したい」との前向きなご回答をいただいております。
引き続き、千葉県とも連携・協議しながら、子ども医療費助成拡充の早期実現を目指してまいります。
次に、子ども・子育て支援の新たな取組として、千葉県内で初めて、株式会社ボーネルンドと子育て支援に関する連携協定を締結しました。
これまでも同社とは、様々なイベント等を協力・連携して実施してきましたが、今回、連携協定を締結したことで、同社の独創的な遊具やおもちゃを市内の公共施設に配置し、更なる子どもの成長を促す新しい体験や価値を提供してまいります。また、他の子育て団体なども含めた、官民の連携体制を構築し、これからの社会に適した新たな子育て支援を展開してまいります。
引き続き、同社をはじめ、様々な主体と連携・協力しながら、子育てしやすい街・子育てしたい街を目指して取り組んでまいります。
続いて、駅周辺のまちづくりについてご報告いたします。
まず、柏駅周辺についてです。第3回定例会にて予算化いたしました柏駅前賑わい創出事業におきましては、緑や子どもに焦点を当てた「Green up KASHIWA」プロジェクトとして、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込む、柏駅周辺の地域経済の活性化を目指して、12月上旬のイベントを皮切りに、緑化による空間整備を開始してまいります。
東口のダブルデッキや旧そごう柏店本館の一部を緑化等により質の高い空間とし、子どもや家族連れを中心に、多世代が楽しめて豊かな時間を過ごすことができるスポットを整備し、イベントなどを実施することによって、来街者の増加を図り、賑わいを創出してまいります。
また、柏駅東口周辺エリアにおきましては、旧そごう柏店本館を含む、ダブルデッキに接続している大規模施設の地権者と、エリア全体の未来のあり方について議論する場を設けることといたしました。この会議には、各地権者のほか学識経験者や関連商店会のかたがたにもご参加いただき、関係者からのご意見を参考にしながら、将来の柏駅周辺エリアの方向性について検討し、その状況につきましては、適宜お示ししてまいります。
次に、北柏駅周辺についてです。
北柏駅北口の駅前広場周辺地区につきましては、土地区画整理事業において基盤整備を進めるとともに、地権者、民間事業者、本市の3者が協力して、整備された土地を一体的に活用し、北柏駅周辺の賑わいの創出や利便性の促進、持続可能なまちづくりを目的に、商業施設や子育て関連施設の整備に向けて準備を進めております。
また、この事業の一環として、北柏駅の利便性向上を図るため、北柏駅南北自由通路の整備を進めることとし、JR東日本と、令和5年1月を目途に、基本協定の締結に向けた協議を進めており、自由通路の早期完成を目指してまいります。
次に、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合で行っている鎌ケ谷市とのごみの共同処理についてです。
本市では、旧沼南地域のごみについては、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合の運営するクリーンセンターしらさぎにおいて、鎌ケ谷市と共同で処理を行ってまいりましたが、今後、清掃工場の老朽化対策等に多額の費用を要することに加え、本市の南北2つのクリーンセンターで市内の全てのごみ処理が可能であると見込まれるため、本組合における、今後のごみの共同処理に関する協議を開始することで、鎌ケ谷市と合意いたしました。
今後は、市内の3工場を2工場に集約していくため、鎌ケ谷市と正式な協議を進めてまいります。
次に、民生委員・児童委員についてです。
民生委員・児童委員につきましては、11月30日に3年間の任期が満了となり、12月1日に全国で一斉改選が行われます。本市では、新たに501名の民生委員が厚生労働大臣より委嘱される予定です。
民生委員の皆様におかれましては、地域にお住まいのかたがたの見守りや相談役、そして市や専門機関へのパイプ役を担っていただき、日々献身的に活動いただきましたことに、この場をお借りし感謝申し上げます。
また、今後も高齢化や核家族化が進む社会で、生活課題が多様化・複雑化する中、新しく委嘱される民生委員のかたがたは、今後の地域福祉の重要な担い手として、引き続きご協力いただきますとともに、市としましても、民生委員が活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
最後に、東京電力ホールディングス株式会社との和解についてです。
福島第一原発事故に起因する本市が行った放射線対策に関する経費のうち、同社が支払いを拒否した経費について、平成31年1月31日に原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続きを申し立てておりましたが、このたび、同センターから和解案の提示があったため、和解を提案することといたしました。これに伴い、本定例会に関係議案を上程しております。
以上、市政運営の主要な事項等についてその概要を申し上げましたが、今後も市政発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げ、市政報告といたします。
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