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更新日令和4(2022)年9月2日

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市議会令和4年第3回定例会から

令和4年9月2日(金曜日)に開会した「市議会令和4年第3回定例会(9月議会)」において、次のとおり市政の主要な事項等について報告いたしました。

市議会令和4年第3回定例会市政報告

令和4年第3回定例会の開会にあたり、市政運営における主要な事項について、その概要を申し上げ、市民並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、喜ばしい出来事からご報告いたします。
7月に行われた、テニス4大大会の1つであるウィンブルドン選手権・車いすの部・男子シングルスで、国枝慎吾選手が初優勝を果たしました。この優勝により、国枝選手は車いすテニス男子選手では史上初となる、4大大会全制覇「生涯グランドスラム」を達成するとともに、これまで3度獲得したパラリンピックの金メダルと合わせて、こちらも史上初となる「生涯ゴールデンスラム」を達成する快挙を成し遂げられました。
本市にゆかりある国枝選手のご活躍は、多くの市民のかたを元気づける出来事であったと思います。今後もますますのご活躍を期待しております。

次に、新型コロナウイルスの感染状況でございますが、7月以降、全国的に新規感染者数が急増し、自宅療養者数も高止まりしています。本市においても、7月下旬には1週間あたり6、000人近い、これまでで最も多くの新規感染者が確認され、「第6波」の感染者数と感染スピードをはるかに超える「第7波」を迎えており、現在もなお、この感染状況は収束がみえない状況にあります。

このような感染の急拡大に迅速に対応するため、本市では「柏市コロナフォローアップセンター」の運営体制を拡充し、自宅療養者の健康相談と健康観察をはじめ、支援物品の配送など、感染した場合においても、安心して療養できる支援体制の強化を図りました。
また、自宅療養者や高齢者施設等に対して医師の往診やオンライン診療を受けられるよう、診療体制を整備することで、療養者の安心につなげるとともに、病床のひっ迫する医療機関の負担を軽減しました。
検査体制としては、感染状況を踏まえて休止していた無料PCR検査を7月から再開するとともに、発熱外来患者の急増により、希望するかたが検査を受けられない状況を解消するため、比較的軽い症状のかたへ、抗原検査キットを無償配布し、医療機関を受診することなく検査を行い、その結果をもとに、医師が陽性者であることを確認することで、発生届を提出する「柏市陽性者登録センター事業」を、8月末までの間、実施しました。
なお、重症化リスクやクラスターの発生リスクが高い高齢者施設や介護施設においては、従事者に対して、抗原検査キットを配布し、頻繁に検査してもらうことで、感染者の早期発見と、施設内における感染拡大の防止につなげております。
引き続き、市民の生命と健康を第一に考え、様々な面から感染防止策の強化に努めてまいります。

次に、新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、7月からの感染急拡大を踏まえ、4回目接種の対象のかたや、まだ3回目の接種を受けていないかたの接種を加速させるため、7月3日から中央体育館・南部クリーンセンター・沼南庁舎の3つの集団接種会場を開設し、事前予約を必要としない「予約なしワクチン接種」を行っています。なお、南部クリーンセンターと沼南庁舎の2会場につきましては、感染拡大の防止に向け、一人でも多くの市民の接種機会を確保できるように、9月末まで開設期間を延長することといたしましたので、まだ3回目のワクチン接種を受けていないかたにおかれましては、ご自身と大切なご家族やご友人を守るためにも、この機会にワクチン接種についてご検討くださいますようお願いいたします。


一方、4回目の接種については、7月から重症化リスクの高いかたが多数集まる医療機関・高齢者施設等の従事者にもワクチン接種の対象が拡大されました。
なお、現在まん延しているオミクロン株に対応したワクチンの接種については、国において、2回目までの接種を終えた全てのかたを対象として、ワクチン接種を開始する方針が決定されました。4回目接種の対象とならなかったかたには、4回目のワクチン接種として、既に4回目接種を受けた高齢者や基礎疾患をお持ちのかたなどには、5回目のワクチン接種として、国の方針に基づき、なるべく早く接種いただけるよう準備を進めてまいります。
今後も国の動向などを注視しながら、引き続き、柏市医師会と密に連携を図り、万全な接種体制を整え、市民に対し円滑かつ迅速にワクチン接種ができるよう取り組んでまいります。

続いて、新型コロナウイルス感染症対策を含む財政運営についてご報告いたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の急拡大に加えて、世界情勢の不安定化とそれに伴う急速な円安などの影響により、食材費や光熱水費、ガソリン代など、様々な分野で物価が高騰しております。
このような状況を踏まえ、本定例会に上程しております補正予算については、一般会計では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする、国・県支出金などを財源に、新型コロナウイルス感染症対策事業を中心に、緊急性と市民生活において優先度の高い事業の経費を計上いたしました。


その中から、主だった事業についてご報告いたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策における物価高騰支援として、保育事業者や福祉事業者、並びに農業者、公共交通事業者に対し、食材費や光熱水費、資材費等の高騰分の支援を行います。
保育園や認定こども園、幼稚園、介護や障害サービス事業所の事業者に対しては、物価高騰により利用者の負担増やサービスの低下等を招くことなく、利用者が安心してサービスを受けられるよう、食材費や光熱水費、ガソリン代について、助成金を支給いたします。
農業分野では、肥料や飼料をはじめ、農業生産に必要な資材の高騰が続いていることから、安定的に農業経営を継続していただけるよう、支援金を給付いたします。
また、公共交通事業者についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい経営状況にある中、燃料価格高騰によって更なる困難に直面していることから、今後も市民生活に必要不可欠な公共交通を維持・継続していただけるよう、支援金を給付いたします。

次に、子どもたちの学びの支援として、市内在住の18歳までの子どもを対象に、自宅学習用の書籍購入等に利用できる図書カードを、一人あたり5千円分配付いたします。これにより、学校外での学びや学習活動の充実を図り、どのような状況であっても、子どもたちが豊かな教養を育むことができるよう支援してまいります。
また、小中学校においては、令和2年度までに、児童・生徒について1人1台のタブレット端末を導入しましたが、今回、教職員用タブレット端末を追加整備することで、教科指導におけるICT活用の更なる推進を図り、学校教育の質の向上を図ってまいります。
さらに、小中学校だけでなく、市立柏高等学校においても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、臨時休校や自宅待機などを余儀なくされた場合においても、学びの環境を確保するためリモート授業等ができるよう、生徒及び教職員用タブレット端末を導入することといたしました。

次に、電子図書館サービスについてです。
図書館に足を運ぶことなく、スマートフォンやパソコンなどから、24時間いつでも電子書籍を読むことができる、電子図書館サービスを、令和5年1月から、約1万タイトルの電子書籍をそろえて開始する予定です。
日中の来館が難しいかたはもちろん、文字の拡大や読み上げなど、デジタルならではの機能を活用することで、紙の書籍を読むことが困難なかたにもご利用いただきたいと考えております。

次に、アフターコロナにおける公園の機能拡充についてです。
コロナ禍における在宅勤務やテレワークの増加に伴い、身近な環境や地域の自然資源の重要性が再認識されています。その中でも特に、子育て世代を中心に、身近な屋外空間である公園の利用ニーズが増大しています。
しかしながら、現在の公園は、障害をもつ子どもや保護者のかたにとって、自由に遊ぶことができる遊具が少ない状況があります。そこでこの度、障害をもつ子どもたちにも、自由に遊べる機会や場所を確保するため、こども発達センターに近い、柏ふるさと公園に、誰もが一緒に楽しめる遊具を設置いたします。これにより、障害をもつ多くの子どもたちにも、日常的に公園で遊ぶことの楽しさを知ってもらい、すべての子どもたちが心身ともに健やかに育つ社会環境を整えてまいります。

次に、市役所業務のDX推進といたしまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務や分散勤務に加え、リモート会議を効率的に行うことで、業務の生産性向上を図るため、テレワークの環境整備とともに、インターネットを経由し庁内ネットワークに接続できるモバイルパソコンや、庁舎内に業務用のWi-Fiを配備いたします。
なお、これら情報通信環境の強化・充実は、新型コロナウイルスの感染拡大時だけでなく、災害時におけるレジリエンス強化にもつながるとともに、これから迎えるデジタル社会に向けた社会インフラとして、将来における安定した市民サービスの提供にも寄与するものと考えております。

これらのほか、継続費の変更、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の追加を行います。
また、特別会計では、介護老人保健施設事業特別会計で債務負担行為を設定するほか、介護保険事業特別会計で過年度保険給付費に係る国・県負担金の精算等について所要の額を計上するとともに、債務負担行為の設定を行います。このほか、企業会計では、病院事業会計で債務負担行為の設定を行います。

次に、令和3年度の決算見込みについては、一般会計において、歳入が前年度比14.4%減の1,609億8,614万円、歳出が15.2%減の1、531億3,312万円と、歳入・歳出ともに令和2年度を下回りました。
歳入につきましては、市税収入は令和2年度と比較して若干の減少となり、国・県支出金は、市民一人当たり10万円を給付する特別定額給付金を実施した令和2年度と比較して大きく減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的な財政措置により、依然として、コロナ禍前よりも高い水準となりました。
歳出では、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加のほか、新型コロナウイルス感染症に係る療養者の健康観察やワクチン接種、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など、市民の生活や社会経済活動を支援する施策に重点的に取り組んだことから、扶助費や物件費が大幅に増加しました。

引き続き、社会経済情勢を見極めながら、健全財政の維持とともに、新たな市民サービスにも柔軟に対応できる財政運営の確立に努めてまいります。

続いて、市政一般の事項についてご報告いたします。
まず、駅前送迎保育ステーションについてです。
電車通勤の子育て世帯にとって、駅近くで子どもを預けられる環境が整えられることは、送迎時間が短縮でき、子どもと一緒にいる時間も増やせるなど、様々なメリットがあると考えており、市が2月に行ったニーズ調査において、送迎保育ステーションを求めるご意見の中でも、特に、柏駅周辺への設置を希望するお声を多くいただいているところです。
このような状況を踏まえ、柏駅周辺での駅前送迎保育ステーション設置に向けて、保育事業者との協議に着手いたします。
引き続き、他市の先行事例における利点や課題も研究しつつ、駅前送迎保育ステーションに求められる機能についても検討を進めてまいります。

 

次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、非接触の新しい生活様式を取り入れながら、市内消費を喚起することで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受ける地域経済の再生を図ることを目的に、8月1日から開始いたしました。
今回の事業では、コンビニエンスストアを除く全業種まで対象を拡大したことで、より多くの事業者や市民の皆様からご好評を博し、当初想定を上回るご利用をいただいており、既にキャンペーン開始後の決済金額ベースでは、30億円を超えております。今後、予算上限額に達する見込みとなりました際には、早期終了とさせていただく可能性もございますが、今後の利用状況等も確認しながら、事業効果を見極めてまいります。


次に、市立柏病院の建替えについてです。
現地建替えに向けた基本計画の策定に係る関係者との協議の中で、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症にも、適切に対応することができる医療体制の整備のほか、救急搬送患者などを含む急性期患者の将来的な需要増に対応することの必要性が挙げられました。
さらに、国の方針では、地域において中核的医療を担う病院に急性期医療を集約させることとしていることなどから、建替え後の市立病院では、病床数を増床する必要があると考え、千葉県に対し、現在の200床から40床増床し、240床とする計画書を提出いたしました。
増床の可否は、来年2月以降、千葉県から示される予定ですが、今後も、病院機能を強化し、公立病院としてより多くの役割を果たせる施設となるよう、基本計画策定に向けた協議・検討を進めてまいります。


次に、若年がん患者の在宅療養生活支援についてです。
かねてより、40歳未満のがん患者は、在宅療養生活を希望する場合に、大きな経済的負担が課題となっていました。
そこで、がんと診断された40歳未満のかたが安心して療養生活を送れるよう、7月から本市独自の施策として、在宅療養に要する費用の一部助成を開始しました。介護サービス等を利用する費用については、1か月あたり最大7万2千円、医師の意見書作成費用は1人あたり最大5千円を助成します。
がんにり患したとしても、年齢に関係なく、住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活が送れるよう、支援してまいります。


最後に、柏市立柏高等学校の生徒が転落死した事案の再発防止につきましては、令和4年3月に柏市いじめ重大事態調査検証委員会から提出された報告書を踏まえ、生徒の心の健康維持を図る取組や、施設の安全対策を進めております。
いじめ防止対策推進法に基づき設置する附属機関に関して、いじめ以外の自殺及び自殺が疑われる死亡事案についても調査対象とするとともに、その調査結果について、市長が再調査をすることができるよう、条例改正を本議会に上程しており、併せて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー訪問の機会を増やすこと、ストレスチェックの実施、校舎のオートロック化、部活動の活動方針の見直しなどに着手いたします。
引き続き、市と教育委員会が緊密に連携し、再発防止に向けて取り組んでまいります。


以上、市政運営の主要な事項等についてその概要を申し上げましたが、今後も市政発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、市政報告といたします。

関連ファイル

令和4年第3回定例会市政報告(PDF:316KB)(別ウィンドウで開きます)

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