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市議会令和4年第2回定例会から
令和4年6月3日（金曜日）に開会した「市議会令和4年第2回定例会（6月議会）」において、次のとおり市政の主要な事項等について報告いたしました。
市議会令和4年第2回定例会市政報告
令和4年第2回定例会の開会にあたり、市政運営における主要な事項について、その概要を申し上げ、市民並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
令和4年度は、私が市長に就任し市政運営を行う、実質的なスタートの年でございます。柏の未来に責任を持ち、市民の皆様にとって、住みやすいまち・柏を実現するため、全力で市政運営に取り組んでまいります。
さて、コロナ禍において、今年は初めての「行動制限のないゴールデンウィーク」を迎えました。
このような状況のなか、本市における新型コロナウイルスの感染状況でございますが、ゴールデンウィーク直前の4月28日時点では、直近7日間の平均感染者数は118人でしたが、1か月後の5月27日時点では73人となり、全般的に減少傾向にあります。累計感染者数は、同じく5月27日時点で36,592人となっております。
少しずつ日常を取り戻しつつあるなかではございますが、引き続き、市民の皆様には、感染拡大防止のため、日ごろからの感染予防の徹底にご理解とご協力をお願いいたします。
次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてです。
新型コロナウイルスワクチンの4回目接種は、国の方針に基づき、重症化予防の観点から、60歳以上のかたと18歳以上の基礎疾患を有するかた及び、重症化リスクが高いと医師が認めるかたを対象として進めていくこととなりました。60歳以上のかたには、3回目接種から5か月経過後を目安とし、5月下旬から順次接種券を発送しております。
基礎疾患を有するかたのうち、身体障害者手帳等をお持ちのかたや、1、2回目接種の際に基礎疾患があるとして接種券の発行申請をされたかたは、申請不要で接種券を送付し、それ以外のかたは、申請いただいたうえで、接種間隔に準じて接種券を発行いたします。
引き続き、希望されるかたが身近な場所で、速やかにワクチン接種を受けられるよう、柏市医師会や各医療機関と連携しながら進めてまいります。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策を含む財政運営についてです。
令和3年度の決算見込みについては、歳入歳出両面において、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受けたものの、歳入の根幹である市税収入は、納税義務者数の増加などにより個人市民税が増えたことや、法人市民税や固定資産税で新型コロナウイルス感染症の影響が想定を下回ったことなどから、令和2年度決算額からほぼ横ばいとなる見込みです。
一方、歳出では、新型コロナウイルスの感染拡大防止や、子育て世帯等に対する現金給付などの緊急経済対策に係る事業費が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国県支出金の活用や、国税の増収等に伴って地方交付税が増額交付されたことなどにより、収支の均衡を図ることができる見通しです。
次に、本定例会に上程しております補正予算については、一般会計において、国支出金などを財源として、新型コロナウイルス感染症に関連する事業を中心に、緊急性・優先度の高い事業の経費を計上いたしました。
その1つが、学校給食費の補助についてです。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油や各種原材料、食材料費の高騰により、給食調理の現場では、献立作成に苦慮している状況です。しかしながら、栄養バランスの取れた豊かな食事は、子どもたちの成長と健康には欠かせないものです。そこで本市では、保護者の経済的負担を増やすことなく、学校給食の質を維持するため、食材料費の補助を実施し、安全・安心で栄養バランスのとれた魅力ある学校給食の提供に努めてまいります。
また、物価高騰により、市内経済も厳しい状況が続いています。
このような状況のなか、本市では、市内消費を喚起し、地域経済の回復を図るとともに、物価高騰による市民生活を支えるため、今回は対象を飲食店に限定せず、コンビニエンスストアを除く全業種に拡大したキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施いたします。
そのほか、市内事業者の生産性向上や新たなビジネスの創出を図るため、DX導入やスタートアップ事業者・子育て応援事業者への支援を重点的に行う補助事業についても、補正予算に計上しており、これらにつきましても、迅速に実施できるよう準備を進めてまいります。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得の子育て世帯を支援するため、昨年度に引き続き、子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたします。
ひとり親世帯向けの給付金については、国の意向を踏まえ、早期に支給するため、5月に補正予算の専決処分を行っており、6月7日に支給する予定です。また、児童扶養手当を受給していないものの、収入減少などにより、支給対象となるひとり親世帯等についても、6月10日より申請を受け付け、順次支給を進めてまいります。
一方、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯については、6月上旬に税情報が確定することから、補正予算に必要な給付金の費用を計上しており、6月下旬から通知書を送付し、順次、給付を行ってまいります。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、市民の命と健康を守るために必要な対策を講じていくとともに、感染拡大が本市の財政に与える影響を注視し、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
次に、感染症に強いまちづくりに向けた取り組みについてです。
これまで新型コロナウイルス感染症にり患したすべてのかたに、保健所からの架電による健康観察等の調査を実施しておりましたが、今後は、オミクロン株の特性を踏まえ、重症化リスクの高い陽性者のかたに対し、より確実かつ迅速に対応していくため、当該調査を重症化リスクの高いかたに重点的に実施していくことといたしました。併せて、自宅療養中の健康面や支援等に関するご相談に24時間応じる体制を強化するため、新たに「柏市コロナフォローアップセンター」を開設いたしました。
加えて、新型コロナウイルス感染症をはじめとする、様々な感染症が発生した際に、市民サービスへの影響を最小限に抑えながら、限られた人員で行政サービスが円滑に継続できるよう、「業務継続計画（感染症編）」を5月に策定しました。
今後も、実際の状況にあわせて弾力的・機動的に本計画を運用・見直しながら、だれ一人取り残すことなく市民の命と健康を守ることができる、感染症に強い体制づくりを進めてまいります。
次に、ウクライナからの避難者への支援についてです。
連日、大変痛ましい報道が続いておりますが、多くのウクライナの人々の命が危険にさらされていることは、決して許されるものではありません。
本市では、平和都市宣言の精神にのっとり、避難者の受け入れをいち早く表明し、現在4世帯5人のかたが避難されています。生活等の支援としては、携帯自動翻訳機の貸出、生活支援金の支給、妊婦のかたへの保健医療体制の確保、保育園の入園支援、日本語学習の場の提供、就労支援等を行っています。実施にあたっては、柏市国際交流協会をはじめ、民間企業やボランティアのかたがたと連携しながら進めているところです。
また、今後、避難者が増加した場合でも対応できるよう、市営住宅の確保やふるさと納税等での寄附金の募集など、支援内容の充実に努めております。
市としましては、まずは避難されてきたかたがたが安心して日常生活を送れる環境づくりに取り組み、将来的な帰国や国内での在留など、それぞれのかたの意向を尊重しながら、家族を思う気持ちに十分に寄り添い、必要な支援を行ってまいります。
次に、柏駅周辺のまちづくりの動向についてです。
柏駅東口の旧そごう柏店につきましては、昨年11月に複数あった土地建物の所有権が三井不動産株式会社の一者に整理されたことを受け、本年3月に市から同社に対し、当該土地建物の利活用方針の早期決定を求めるとともに、駅周辺の賑わい創出や課題解決に資する施設が設置されるよう働きかけを行ったところです。
本市からの要望に対し、4月に同社より、「柏駅周辺エリアの更なる発展に寄与したいと考えており、これらを考慮したうえで、現存する建物を解体し、更地として土地を売却することも含めて検討を行っている。当該土地は柏駅周辺エリアの魅力創出につながる重要な場所と認識しており、いただいた要望書の内容を踏まえて引き続き検討する。」との回答を得たところです。
本市としましては、当該エリアの発展に資する活用がなされるよう、今後も同社との協議を重ねてまいります。
次に、柏まつり及び手賀沼花火大会の中止についてです。
柏まつりと手賀沼花火大会の開催可否について、これまで各関係機関と協議を重ねてまいりましたが、国が定める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に沿った形での開催が難しい状況であることから、それぞれの実行委員会において、中止が決定されました。
いずれも柏の夏の風物詩として、楽しみにされていた市民の皆様も大勢いらっしゃると思いますが、何卒ご理解いただけますようお願いいたします。
次に、「（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター」についてです。
「（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター」は、子どもに対する全ての支援を一元的に担うために、児童相談所の機能だけでなく、既存の母子保健、教育、発達支援、家庭児童相談の各機能を併せ持つ複合的な施設を目指しております。
また、開設地については、児童福祉法の対象からは原則として外れる、18歳以降の若者への自立支援等も含めて検討していることから、現在の青少年センター敷地内を開設地として選定し、本日、整備計画を公表したところです。
引き続き、説明会等で近隣住民のかたがたにご意見を伺いながら、「（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター」の整備に向け、準備を進めてまいります。
次に、令和4年3月福島県沖を震源とする地震に係る被災地への職員の派遣についてです。
3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した、福島県相馬市からの要請に基づき、4月3日から17日までの約2週間、危機管理部から2名の職員を派遣しました。
相馬市では昨年2月に続き震度6強を記録し、家屋や塀の倒壊など、甚大な被害を受けたと聞いております。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
今回の派遣では、全国から応援に集まった他自治体職員とともに、罹災証明書の発行業務に従事し、被災地の復旧支援とともに、職員の災害対応力の向上につながるものと考えております。
次に、柏市いじめ重大事態調査検証委員会の調査結果についてご報告いたします。
平成30年12月に、柏市立柏高等学校の2年生の男子生徒が同校の屋上から転落し、死亡した事案につきまして、令和元年に設置した調査検証委員会において、合計24回にわたる会議を経て、本年3月に教育委員会へ報告書が提出されました。
同日、私も教育委員会から報告を受け、4月には教育民生常任委員会に対しても、報告があったところです。
報告書では、吹奏楽部の長時間にわたる活動が、生徒の思考力・集中力の低下を招いていた可能性があるとの指摘があり、さらに、教育委員会や柏市立柏高等学校、柏市へ、部活動のあり方・問題に関する情報の共有化や、自殺予防の更なる取組等についての提言をいただいております。この提言を受け、5月25日に総合教育会議を開き、教育委員会と対応方針について協議いたしました。
若く尊い命が失われる大変痛ましい事態が二度と起こらないように、また、すべての子どもが将来への可能性を閉じることなく、安心して暮らしていけるよう、今後も教育委員会と連携して、実効性の高い改善に取り組んでまいります。
最後に、すでに報道などでも伝えられておりますが、この度、住民票の処理の際に入力の誤りがありました。
今回の事案は、死亡届の受理の際、死亡者の指定を誤り、生存しているかたの住民票を消除していたものです。
今後はこのような誤りを起こさないよう、今回の原因をしっかり検証し、今後の市政運営と再発防止に努めてまいります。
以上、市政運営の主要な事項等についてその概要を申し上げましたが、今後も市政発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、市政報告といたします。
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