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市議会令和2年第1回定例会施政方針
令和2年2月21日（金曜日）に開会した「市議会令和2年第1回定例会（2月議会）」において、次のとおり施政の基本方針及び市政の主要な事項等について報告いたしました。
市議会令和2年第1回定例会施政方針
令和2年第1回定例会の開会に当たり、施政の基本方針と市政運営の主要な事項について、その概要を申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕が目前となり、本市がオリンピック聖火リレーのルートに選ばれたことからも、皆様の関心が高まっていることと思います。
本市においても、パラリンピックに出場する英国代表車いすテニスチームの事前キャンプに伴い、ホストタウンとして登録することで、万全な体制で本大会に臨めるよう支援するとともに、英国との国際交流を通じたスポーツの振興や地域の活性化、障害者スポーツへの理解を深める取組を進めてまいります。
その一方で、市内のイベントへも大きな影響がございます。
毎年7月に開催しております柏まつりは、柏の夏を彩る風物詩として多くの方に親しまれているところですが、令和2年度の柏まつりは中止といたします。これは、柏まつりの開催予定日が、オリンピックの開催期間と重なることから、安全に開催するための十分な警備体制を確保することが難しく、また、開催時期を変更した場合に、他の市内行事との重複や会場の確保が困難であることから判断したものです。
また、手賀沼花火大会につきましても、同様の理由から開催は困難であると判断し、中止することといたしました。
市民の皆様の安全を確保するためのやむを得ない判断として、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、令和2年度の予算についてです。
令和2年1月における国内景気の基調判断は「製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とし、先行きについては、通商問題や海外経済の動向等による影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしながらも、各種政策の効果もあり「当面、弱さが残るものの、緩やかな回復が続くことが期待される」との見方を示しております。
こうした状況のもと、政府は令和2年度予算において、経済再生と財政健全化の両立を実現するため、「新経済・財政再生計画」に基づき、歳出改革の取組を継続する一方で、全世代型社会保障制度の構築に向け、引き続き社会保障の充実に取り組むほか、令和元年度補正予算と一体的に編成した、災害からの復旧・復興、海外経済の下振れリスクへの対応、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後も見据えた未来への投資の3つの柱からなる総合経済対策を着実に実行することとしています。
本市の財政は、歳入の根幹である市税収入について、全体として大きな伸びが見込めない中、歳出においては、会計年度任用職員制度の導入に伴う影響に加え、公共施設等の老朽化対策、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加など、喫緊の行政需要への対応により厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
このような状況を踏まえ、令和2年度当初予算案は、人口の増加に伴う小学校の教室不足への対応や、近年頻発する自然災害への備えとして、防災対策の充実等について予算配分に努めました。
この結果、令和2年度の予算規模は、一般会計では、前年度当初予算比で2.9％増の1,381億7,000万円、また特別会計は8会計合わせて前年度比6.0％増の781億5,900万円、企業会計を含めた予算総額では、前年度比4.2％増の約2,477億7,900万円となりました。
次に、令和元年度補正予算については、一般会計では、秋の台風被害に伴う道路の復旧や被災支援に関する経費等のほか、小中学校の施設や校内LANの整備、事業の精算等を中心に計上しました。
また、継続費、繰越明許費、地方債について、所要の補正を行います。
特別会計では、国民健康保険事業特別会計で歳入予算の補正を計上したほか、柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計で事業の精算に伴う補正、繰越明許費及び地方債の変更を行います。
企業会計では、水道事業会計及び下水道事業会計で、事業費の補正を行います。
次に、行政改革の取組についてです。
本市では、本格的な少子高齢化による社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策などの財政需要が見込まれており、健全な財政運営を維持し、持続可能な行政経営を確保していかなければなりません。
これらの課題に対応していくため、第二次行政経営方針アクションプランの実施により、民間活力の導入を推進するとともに、業務プロセスを検証し、ICTの活用といった新しい技術を導入しながら、積極的な業務改善を進めてまいります。
また、市民の利便性向上の観点から、市役所での手続きについて、わかりやすい、より手間のかからない市民サービスを提供するための取組を始めます。
まず、3月下旬から、市のホームページ上において、転入、結婚、出生など8つのライフイベントに関わる手続きを案内する「くらしの手続きナビ」を順次公開します。ホームページ上に表示される質問に答えると、ライフイベントごとに必要な手続きを洗い出すことや必要となる提出書類も同時に確認できるようになり、効率的に手続きを行えるものと期待しています。
さらに令和2年度以降は、窓口にできるだけ行かずに済むように、手続きの電子申請化に向けた検討を行うとともに、おくやみに関する複雑な手続きを窓口で整理し、ご遺族に寄り添った対応などを行ってまいります。
次に、令和2年度の組織体制ですが、引き続き、第五次総合計画の重点事業や当面する諸課題等への対応を着実に実施するため、特に、子育て・教育・福祉の各分野について重点的に職員配置を行い、職員体制の強化を図る予定です。
その中でも、現在開設に向けての検討を進めている児童相談所に関しては、専門的な人材を確保していくことが重要であることから、他の自治体が設置する児童相談所への職員の派遣等、人材育成を計画的に進めるため、必要な増員を行います。
また、企画部の各課を再編し、市政を取り巻く課題の解決に向けた戦略的な政策提案や、ICTを活用した業務改善をより機動的に行っていくための組織づくりを進めてまいります。
続きまして、令和2年度の主要な取組について、その概要を申し上げます。
はじめに、第五次総合計画の重点目標である「充実した教育が実感でき、子どもを安心して産み育てられるまち」としては、教育環境の充実を図るとともに、子どもや子育てを支援する子育て環境・生活環境を充実させる取組として、柏市立小中学校のICT環境整備を進めています。令和元年度から、2校のモデル校において3クラスに1クラス分のタブレット端末を配置し、端末の活用による学習効果等を検証しております。
令和元年12月5日には小中学校における1人1台のタブレットを整備する方針が閣議決定され、本市においても、モデル校での活用についての検証を踏まえながら、全校での配備について検討してまいります。
次に、新設小学校の整備についてです。
柏北部東地区土地区画整理事業の進捗による児童の急激な増加に対応するため、令和5年4月の開校を目途に、新設小学校の整備を進めております。
令和2年度には、地域住民や学校PTAのご意見を伺いながら通学区域の設定及び実施設計に取り組み、新設小学校が掲げる教育基本コンセプト「これからの時代を力強く生き抜くことができる子」を育むことができるよう、引き続き、学習環境及び生活環境の両面において、良好な教育環境の確保に努めてまいります。
また、合わせて、児童数の増加や校舎の老朽化が見込まれる田中小学校及び柏第三小学校においては校舎の建替え及び増築工事に着手するとともに、柏の葉小学校では校舎及びこどもルームを増築し、教育と子育て両面の環境整備を進めてまいります。
さらに、子育て関連としては、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする、第二期柏市子ども・子育て支援事業計画案について、1月にパブリックコメントを終え、3月末に策定します。この計画では、子育てを地域・社会で支える環境づくり、幼児教育・保育の無償化や保育の整備によるすべての子どもへの幼児教育・保育の提供のほか、児童相談所の設置検討などについて定めます。
すべての子どもと子育て家庭が,安心できる環境の中で質の高い幼児教育・保育、子ども・子育て支援を受けられるよう、市民の皆様や関係機関と協力し取り組んでまいります。
続いて、2つ目の重点目標である「健康寿命を延ばし、いつまでもいきいきと暮らせるまち」としては、健康寿命の延伸を目指すとともに、意欲的な社会参加を促進する取組として、令和2年4月1日より、かしわフレイル予防ポイント制度を開始します。40歳以上の市民を対象に、登録者に「かしわフレイル予防ポイントカード」を交付し、市が指定するフレイル予防活動やボランティア活動を行った際にポイントを付与するものです。
健康づくりや介護予防の活動だけでなく、スポーツや生涯学習などの様々な活動や、民間事業なども対象とすることで、より多くの方に気軽に楽しみながらフレイル予防に取り組んでいただくことが可能になると期待しています。初年度は1万人の登録を目指しておりますが、今後、内容の充実を図りながら、健康寿命の延伸が実現できる地域づくりを進めてまいります。
次に、地域包括支援センターの増設についてです。
地域包括支援センターは、地域の高齢者等に関する総合的な相談を行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、現在市内の11か所に設置しております。
この度、対象者の多い柏北部地域に新たに柏北部第2地域包括支援センターを設置するとともに、沼南地域においては既にある沼南地域包括支援センターの出先の相談窓口を風早南部地域に新たに設置することとし、令和2年6月の開設を目途に準備を進めております。支援を必要とする後期高齢者の増加により、相談件数の増加や複合的な問題を抱える事案が発生する中、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた中核的な機関として効果的に運営ができるよう、引き続き機能強化を図ってまいります。
次に、市立柏病院についてです。
柏市健康福祉審議会からいただいた「市立柏病院のあり方」に関する答申では、「病床利用率の目標達成」と「小児科の入院体制の目処を立てること」が病院建替えの前提条件として示されたところですが、条件を達成することができなかったことから、今年度、経営改善に向けた取組を実施しているところです。
4月以降、病床利用率の状況など、取組状況を確認した上で、今後について、判断してまいります。
次に、国民健康保険事業についてです。
近年の高齢化の進展や医療の高度化に伴い、医療費は増加傾向にあります。
このため、令和2年度に保険給付費の財源として納付する、本市の一人当たりの国保事業納付金の増額が千葉県から示されており、これに併せ本市の保険料率も令和2年4月からの増額改定が必要な状況にあります。
今後の保険料率の改定に当たっては、引き上げ幅の抑制を図るため、国民健康保険財政調整基金を計画的に活用してまいります。
続いて3つ目の重点目標である「地域の魅力や特性を活かし、人が集う活力あふれるまち」としては、多様な地域資源を活用したまちづくりを進めてまいります。
まず、柏市公設総合地方卸売市場では、従来の市場運営や取引ルールなどの規制を緩和し、市場の自由度を高め、活性化を図るために、柏市公設総合地方卸売市場業務条例を改正します。
また、平成29年に松戸北部市場と統合したことにより取扱量が増大した青果部門の荷物対策並びに慢性的なお客様等の駐車台数の不足に対処するための、青果荷捌き所を併設した立体駐車場の整備を令和2年度から着手する予定でおります。
引き続き、市民の食生活を支える市場としての役割を果せるよう努めてまいります。
次に、あけぼの山公園さくら山に関する協定の締結についてです。
桜の老木化が進み対策が急務となっている「さくら山」については、千葉大学との連携により、効果的な保全と再生手法を模索していく中で、「さくら山」が江戸時代の中期頃に地域住民の手により整備された歴史的に価値のある公園であることが判明しました。
千葉大学とのさらなる協力関係を構築するとともに、連携強化を図り協働して事業推進にあたるべく、この度、「あけぼの山公園さくら山保全再生事業に係る基本協定」を同大学と締結しました。
今後、この協定に基づき、歴史的な地域資源でもある「さくら山」の保全と再生に取組んでまいります。
次に、柏駅西口北地区市街地再開発事業についてです。
地権者で組織された準備組合において、都市計画提案に向け、施設計画（案）の検討が進んでいると聞いております。
本市としては、当該再開発事業により、公共空間の質が向上し、柏駅前に新たな賑わいの創出と合わせて、都市機能の充実が図られるものと考えていることから、今後も準備組合を指導・助言してまいります。
次に、交通政策についてです。
令和2年1月20日に柏市交通政策審議会を開催し、高齢者をはじめ多様な交通ニーズへの対応や社会情勢の変化を踏まえ、本市の総合的な交通のあり方を整理し、課題解決に取り組むための指針となる「第二次柏市総合交通計画」の策定について諮問しました。
今後、市民の皆様や公共交通事業者、関係機関等によるご審議を経て、令和2年度末の計画策定に向け進めてまいります。
また、市内に点在する公共交通空白不便地域への対応については、現在、人口や世帯数、商業施設や医療機関の立地状況など、各空白不便地域の状況について、とりまとめを進めており、優先的に対応が必要な地域を整理してまいります。
続いて、安全・安心に関する取組についてです。
昨年の9月から10月にかけて発生した台風及び大雨による被害と、その後の取組状況としては、一連の災害により住宅等の被害に関する「り災証明書」を交付しており、令和2年1月31日現在の交付件数は大規模半壊1件、半壊3件、一部損壊等が524件となっております。
支援策といたしまして、半壊又は一部損壊の被災住宅に対し、居住者が実施した屋根又は外壁等の修繕工事にかかった費用の一部を助成する被災住宅修繕緊急支援事業を創設し、手続きが整った方から順次補助金を交付しております。
また、被災された方に配分される千葉県災害義援金については、令和2年1月31日現在、309件の申請を受け付けており、配分要件を満たすことが確認された方から順次配分を実施しております。
農業被害への対応としては、台風19号の被害による農業用施設や機械の修繕、再建等を支援するための補助金について、今定例会において、補正予算議案を提出しているところです。また、田中調節池に堆積した稲わら等については、令和2年1月9日から撤去作業を開始しており、早期の営農再開ができるよう引き続き取り組んでまいります。
道路被害への対応としては、現在通行可能とはなっておりますが、被害を受けた箇所について、国の補助金制度である「道路災害復旧事業」を活用し、原形復旧にむけて取り組んでおります。
次に、柏市立幼稚園跡地を活用した篠籠田防災公園の整備についてです。
平成25年度に地域の代表者や学識経験者からご意見をいただきながら防災公園の基本計画を策定し、平成27、28年度に用地買収を行い、平成29年度に公園整備に着手いたしました。本事業は、UR都市機構の協力を得ながら進めており、令和2年3月で整備が完了し、4月に開園を予定しております。
次に、消防指令業務の共同運用についてです。
平成28年に設置した松戸市ほか9市消防指令事務協議会にて進めてまいりました指令業務の共同運用について、令和3年2月1日から、「ちば北西部消防指令センター」の運用を開始します。現在は、10市の担当者による作業部会において、松戸市に設置する指令システム本体の整備を進めております。本市においても、運用開始に向け、令和2年度に本市に設置する端末機器などを整備いたします。
また、女性消防職員の職場環境の改善として、沼南消防署と高柳分署に、新たに仮眠室等の女性専用スペースを設置いたします。女性隊員の更なる活動の幅を広げるため、今後も、女性消防隊員がその能力を発揮し、活躍できる環境の整備を進めてまいります。
続いて、清掃行政についてです。
本市では、3つの清掃工場を有しており、ごみ処理に係る共同処理を行っている鎌ケ谷市及び柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合とごみ処理上の課題等について共有してまいりました。
この度、焼却能力の余剰や施設の老朽化、市内におけるごみ処理制度の相違といった問題について、ごみの共同処理の解消を含めた鎌ケ谷市との協議を始めるにあたり、清掃工場の地元の皆様や関係者等への説明に着手します。
将来に渡って適正かつ合理的なごみ処理が継続できる清掃工場体制を築くため、清掃工場の合理化について、今後、鎌ケ谷市や環境衛生組合等との協議をはじめ所要の検討を進めてまいります。
また、東日本大震災以後、分別収集を行ってまいりました家庭から排出される草木ごみについて、焼却の実証実験を行ったところ、焼却灰の放射能濃度が高くならないことが確認できたことから、令和2年10月から可燃ごみと草木ごみの分別収集を解消し、以前と同様に週2回可燃ごみと一緒に収集することといたします。市民の皆様のご協力に改めて感謝を申し上げます。
同じく令和2年10月から、自ら集積所にごみを運ぶことが出来ない高齢者や体の不自由な方を対象に、家庭ごみの戸別収集を開始いたします。利用者及び関係者への周知をはじめ、円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。
最後に、令和2年度は今後のまちづくりの方向性を示す第五次総合計画前期基本計画が最終年度となります。同計画では、本市が目指す将来の姿や基本的な目標を「基本構想」として示し、少子化や超高齢化等を背景に厳しい財政状況に対応できるよう、施策の重要度や優先度に応じた事業選択を行い、経営視点を意識した運用を進めてまいりました。このような前期基本計画の連続性を確保しながら、現在、令和3年度から始まる後期基本計画の策定を進めております。
令和2年2月16日には、市民の皆様を対象としたワークショップを開催し、様々な考えや意向等を把握するとともに、まちづくりに対する想いを共有する機会とさせていただきました。
今後は、柏市総合計画審議会にて、各委員の方々の専門的知見を基に、ご審議いただき、計画に反映させてまいります。
以上、施政の基本方針と市政運営の主要な事項等について、その概要を申し上げましたが、今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、施政方針といたします。
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