原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介手続申立てに係る和解案の提示について

最終更新日 2017年9月26日

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東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力事故により被った損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償するよう交渉してきましたが、賠償に進展が見込まれないことから、平成27年3月27日に平成22年度から平成25年度分の人件費と平成23・24年度分の行政経費のうち、未だ賠償されていない経費に関して原子力損害賠償紛争解決センター(以下「ADRセンター」という。)へあっせんの申立てを行いました。申立ての詳細については、以下のリンクをご確認ください。

原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解仲介手続申立てについて

この申立てに対して、平成29年9月22日にADRセンターより和解案が提示されました。

1 和解案の主な内容

  1. 和解金額は、6,263万8,000円とする
  2. 和解に定める金額を超える部分は、本和解の効力が及ばず、市が相手方に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
  3. 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、市は相手方に対して別途請求しない。

2 今後の対応

本和解案について、市の顧問弁護士と相談する等の検討を行った上で、受諾等の判断をしてまいります。なお、市と東京電力ホールディングス株式会社の双方が受諾した場合は、柏市議会平成29年第4回定例会に和解に関する議案を上程する予定です。

情報発信元

環境部環境政策課

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電話番号 04-7167-1695
ファクス 04-7163-3728
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