トップ > 市政情報 > 市の情報 > 附属機関等（概要・会議） > 附属機関等の会議録・開催状況 > 福祉・健康・医療 > 柏市保健衛生審議会会議録 > 令和3年度柏市保健衛生審議会会議録
更新日令和3(2021)年10月28日
ページID26426
ここから本文です。
令和3年度柏市保健衛生審議会会議録
1開催日時
令和3年8月26日（木曜日）～9月30日（木曜日）
2開催方法
書面開催
3出席者
委員
小林会長、長瀬副会長、秋山委員、大久保委員、大橋委員、齊藤委員、佐藤委員、中山委員、平野委員、風澤委員、松倉委員、宮委員、米山委員、和田委員、渡部委員
事務局
山崎保健所長、沖本保健所次長（兼総務企画課長）、戸来保健所次長（兼保健予防課長）、飯田生活衛生課長、水田動物愛護ふれあいセンター所長、根本地域保健課長、相馬健康増進課長、山本衛生検査課長
4内容
- 各部会（母子保健部会・健康増進部会）報告
- 令和4年度保健所新規・拡充事業について（令和3年度分の報告含む）
- その他
5資料
6議事（要旨）
(1)事務局作成の資料を配付
(2)各部会（母子保健部会・健康増進部会）報告
質疑・意見なし
(3)令和4年度保健所新規・拡充事業について（令和3年度分の報告含む）
【資料8-1産婦健康診査事業】に基づき、出された質疑・意見は以下のとおり。
（和田委員）
対象者の施行時期は、産後2週間、産後1カ月の一律の時期でよいでしょうか？場合によって時期を変更するのは可能でしょうか？
（事務局）
産婦健康診査事業の対象者については、国の実施要綱上で「産後2週間、産後1か月など、出産後間もない時期」とされております。「産後2週間、産後1か月など、出産後間もない時期の産婦」という時期の指定については、産後うつの予防や新生児期への虐待予防等を図る観点より、可能な限り定められた時期の受診を検討しております。
厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡「母子保健事業等の実施に係る自治体向けQ＆A（令和2年4月24日時点）」において、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、不安を抱える産婦がいる場合には、時限的に、当該時期を超えて産婦健診事業の対象として差し支えない」と通知があったことを踏まえ、今後の状況を鑑み、期間以外の受診については検討してまいります。
【資料8-2精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業】に基づき出された質疑・意見は以下のとおり。
（佐藤委員）
柏市では、精神障害者に対応できる介護事業所や訪問看護ステーションは拡大されていますか？
（事務局）
柏市には障害福祉サービスを提供している居宅事業所等は令和3年9月1日現在78カ所あり、その内精神障害者に対応できる事業所は51カ所あります。
精神障害者に対応できる居宅事業所や訪問看護ステーションは徐々に増加しています。また、訪問看護ステーションには「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」の委員として、代表者会議、実務者会議の協議の場に参画していただいております。
実務者会議では3カ所のステーションに参加いただき、精神障害者にも対応した包括ケアシステムは徐々に広がっております。
（和田委員）
千葉県から柏市に実施主体を移行した結果、必要となったことなどの評価について、どこでまたいつなされるのですか？
（事務局）
当事業はノーマライゼーションかしわプラン2021に位置づけられており、重点施策として成果指標、活動指標を設定しております。健康福祉審議会障害者専門分科会で成果指標、活動指標について報告して参ります。また、今年度から柏市自立支援協議会の関連会議として位置づけており、自立支援協議会全体会の中で事業報告や提言をしていく予定です。また、当事業は今年度から千葉県から柏市に事業が移行されましたが、平成30年度から継続し事業を実施しております。
令和元年度から事業の5年間のロードマップとして取組シート作成いたしました。今後も取組シートを中心に地域と連携を強化し事業を実施して参ります。
【資料8-3産後ケア事業】に基づき、出された質疑・意見は以下のとおり。
（佐藤委員）
本事業拡充に向けての質問です。令和元年度に手続きの簡素化を行ったことで、利用者が増加していると記載がありますが、具体的な数値変化を教えてください。また、利用者のその後の経過（乳児検診や1才半健診の受診結果など）についても可能でしたら教えてください。
（事務局）
産後ケア事業を利用した組数（母子）の推移は、以下のとおりとなります。
平成29年度28組（8月に開始）
平成30年度49組
令和元年度91組
令和2年度104組
令和元年度の事業評価では、エジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）の数値を事業利用の前後で比較したところ、利用者の69％に改善が見られています。
令和3年度より母子保健主管課である地域保健課へ事業を移管したことより、乳幼児健診を含めた母子保健事業との連動及び評価を実施し、より良い事業運営及び切れ目ない妊産婦の支援の強化に努めてまいります。
（米山委員）
育児不安を抱いたまま、退院される褥婦さんがいる。産褥入院に対する支援や産褥うつに対する援助体制を教えてください。
（事務局）
本市におきましては、各種母子保健事業（別紙「柏市の母子保健について」参照）の実施とともに医療機関や関係機関と連携し、育児不安を抱える親子の早期把握に努めています。産後ケア事業が必要と思われる妊産婦を把握した際は、担当者が事業利用や環境調整の提案を行い、支援につなげています。また、医療が必要な妊産婦へは関係機関とも連携し医療受診勧奨を行っております。
こころの問題を抱える妊婦の占める割合が増加していることから、関係機関と連携した周産期メンタルヘルスの取り組みのさらなる推進に取り組んで参ります。
（平野委員）
是非やっていただきたい事業です。最近、親の支援を受けられない産婦も多いので、支援強化をお願いしたい。
（事務局）
核家族化の進行や地域のつながりの希薄化等により、妊産婦・母親の孤立感や負担感が高まり、子育てに強い不安を抱える家庭が増加しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、里帰り出産を控えたり親族の支援を受けられず支援者不足になるなど、出産環境が変化する中で、より強い不安を抱える方が増えています。
今後も産後ケア事業では、感染予防に留意しつつ、妊産婦に寄り添った支援の充実に努めてまいります。
（和田委員）
このサービスを受ける家庭をどのように抽出していくのですか？
（事務局）
主に妊娠届出時や乳児全戸訪問事業の妊産婦との面談の中で、対象の要件に該当する産後ケアの利用が望ましい方には、事業の利用案内をしています。また、最近では医療機関や関係機関からの連絡により、産後のサポート不足や育児不安の強い方の早期把握が可能となりました。
今後も妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援体制の更なる充実を目指し、必要な方が適切に利用できるよう事業の充実に努めてまいります。
（齊藤委員）
訪問後の変化により必要となっていく場合もあるかもしれないので、全員に利用案内をすべきと思います。
（事務局）
すべての妊産婦の方が必要な時に産後ケア事業を利用ができるよう、子育て情報サイトはぐはぐ柏、かしわこそだてハンドブック、電子親子手帳等により広く事業の周知をしております。また、妊娠届出時には母子保健サービスのご案内の中で、産後ケア事業の説明をしております。
一方、面談の中で、事業の対象要件に該当する方には、産後のサポート不足、育児不安等の恐れがあるため、専門職による積極的な情報提供を行っております。
ご意見いただきましたように、産前産後は状況が変化する場合があるため、今後もサービスの周知や切れ目ない支援を心掛け、必要な方が適切に利用できるよう事業の充実に努めてまいります。
【資料8-4新生児聴覚検査助成事業】に基づき、出された質疑・意見は以下のとおり。
（中山委員）
市外での検査実施機関であっても、県下で対象条件を満たしていれば、助成の対象になるのでしょうか？また、その逆もありえるのでしょうか？
（事務局）
柏市の規則で、当該事業の助成対象者は市民とする旨規定していますが、検査実施機関に関する事項は特に規定していませんので、市民であれば検査実施機関の所在地を問わず助成対象となります。
【資料8-7不育症検査費用助成事業】に基づき、出された質疑・意見は以下のとおり。
（和田委員）
柏市での実施はまだ行われていませんが、開始後の問題点の抽出などは、どのように行われていくのですか？
（事務局）
当該事業は2回以上の流産・死産経験のあるものを対象に、先進医療として実施される不育症検査に関する費用の一部を助成するもので、令和3年度からの国の新規事業となります。
医療機関に証明していただく書類等申請に要する書類が複数あることや、不育症検査の実施医療機関が全国的には増加傾向にあるものの近隣においては少ないことから、市民に対し適切な案内をしていくことが目下の課題となりますが、市民や医療機関からの当該事業に対する質問等について情報を共有し、問題点として捉え改善していくことを想定しております。
(4)その他
（長瀬副会長）
COVID-19への対応により、保健所の本来機能に支障がでているように思われる。柏市保健所としての役割と機能を見直し、保健所崩壊が生じないよう、その在り方を市として検討する必要があるのではないだろうか。
（事務局）
今般の新型コロナウイルス感染症により、各保健所は、かつてない災害級の対応を求められています。「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいて対応すべき患者等が現行の保健所組織のキャパシティを大幅に上回っており、体制強化では解決できないほどの負担を招いていると言えます。
今後、国としても保健所のあり方等が検討されると思われますが、市としても、中核市保健所のあるべき姿について、他の中核市と情報交換等を行ってまいります。
（齊藤委員）
今回マンパワー不足による滞りがあったと思います。担当部署だけでなく、このような場合、行政全体としてどこから人の力を得られるか、構築しておく必要があると思います。
（事務局）
新型コロナウイルス感染症対策では、市内医療関係団体をはじめとして、各関係団体の皆様にお力添えをいただいてきたところです。引き続き関係を構築しながら、各場面でご協力いただけるよう進めてまいります。
（米山委員）
新型コロナ対応には、感染状況の把握、感染者の治療、感染機会の抑制、感染後の後遺症への支援など、複数の対応を同時におこなわなければならないと思います。
40万人以上の人口をかかえる柏市として、住民が安全に生活するために、どのような対応をおこないましたか？また、今後どのような対応を計画していますか？教えてください。
（事務局）
感染症対応については、患者本人の状況の確認をし、感染源探索やその患者からの広がりの確認など、感染拡大防止に努めます。
新型コロナウイルス感染症のような、治療法や予防法が確立していない疾患による世界的なパンデミックとなるとより多くの対応が必要となります。
今回の新型コロナウイルス感染症の対応については、保健所だけでは困難であることから、全庁的な応援体制整備なども図ると共に、医療機関や関係部署・機関との連携によって患者支援を行ってまいりました。また、市民に対しては、広報かしわやホームページなども活用し、情報発信や感染症予防の啓発なども行っております。
今後については、感染状況やワクチン接種などの状況も踏まえ、対応を検討してまいります。
（米山委員）
運動不足の影響について身体活動量が減ることによる死亡率増加などが報告されています。感染予防を行いながら、健康維持するための情報提供をどのように行っていますか？
（事務局）
高齢者については、外出自粛による身体活動量の低下によってフレイルが進み、身体機能低下につながりやすいため、介護予防センターや地域包括支援センターでは、感染予防対策を行いながら各種介護予防講座を実施しています。さらに、介護予防センターでは、自宅で簡単にできる運動等をホームページに掲載したり、介護予防紙面講座としてリーフレットの配布等を行うなど、対面以外の方法での情報発信にも取り組んでいます。また、本市では、幅広い年代で気軽にできる運動であるウォーキングの推進に取り組んでおり、ウォーキングは屋外で一人でも実施できることから、コロナ禍においてもウォーキングパスポートやウォーキングマップを配布し、市民に活用を呼びかけています。
（米山委員）
地域ねこ活動について、飼い主のいないねこや交通事故にまきこまれるねこなどがいます。県では、平成22年3月にガイドラインを作成しています。住民への啓発や情報提供はどのように行っていますか？
（事務局）
柏市では、地域猫活動を普及推進するため、飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対して、平成24年度から助成金制度の運用を開始し、これまでに約100を超える団体からの助成金の交付申請があり、毎年約100～170頭の猫について助成金の交付を行っています。更に昨年度から個人での申請も受付を開始し、現在までに約40名程度の利用申請があり、本年度も積極的に活動しています。
当所ではこの活動が更に広がるよう、助成金予算の確保に取り組みたいと考えています。また、助成金制度の開始に合わせ、平成25年に「猫の飼い方・管理に関するガイドライン」というリーフレットを作成し、希望者に配布するとともに、市民への猫の飼い方や地域猫に関する啓発資料として当所職員が積極的に活用しています。
一方で、市内路上での身元不明の猫の死体回収件数が年間1、000件程度という実態を踏まえ、猫の飼い主には室内飼いをお願いするとともに、もしもの時に備えて首輪やマイクロチップの装着を徹底するよう普及啓発を行っております。
お問い合わせ先