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柏市における行政改革の経過
| 昭和58年5月 | 行財政懇話会（中山四郎会長）が発足 昭和58年4月に制定した「行財政改革懇話会設置要綱」に基づき発足。（委員15名） |
|---|---|
| 平成6年7月 | 行財政改革推進計画を策定 |
| 平成6年10月 | 自治省が「行財政改革推進のための指針」を策定 |
| 平成7年2月 | 行財政懇話会（平川進会長）が解散 |
| 平成7年7月 | 行政改革推進委員会発足（第1期 原孝文会長） 行財政改革懇話会に代わり附属機関として発足。（委員12名） |
| 平成8年2月 | 第一次行政改革大綱・行政改革実施計画策定 自治省の「行財政改革推進のための指針」に対応 |
| 平成9年1月 | 行政改革実施本部設置（本多市長を本部長に） |
| 平成9年2月 | 行政改革第2次実施計画策定 意見書「行革の推進状況等」を提出 |
| 平成9年7月 | 行政改革推進委員会発足（第2期） |
| 平成9年11月 | 自治省が「地方自治体・新時代に対応した地方公共団体の行政改革のための指針」を策定 |
| 平成10年2月 | 行政改革第3次実施計画策定 提言書「菅平かしわ荘のあり方」、「補助金の適正化」を提出 |
| 平成10年12月 | 提言書「市立幼稚園の運営の見直し」、「使用料・手数料の適正化」を提出 |
| 平成11年7月 | 行政改革推進委員会発足（第3期） 第二次行政改革大綱策定（改訂） 行政改革第4次実施計画策定 |
| 平成13年3月 | 行政改革実施本部解散 行政改革大綱計画期間終了 行政改革推進委員会提言 |
| 平成17年3月 | 総務省が「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定 行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表を要請 |
| 平成18年2月 | 行政改革実施本部を再開 |
|
平成18年6月 |
行政改革推進委員会発足（第4期） |
| 平成19年3月 |
答申「柏市第三次行政改革大綱及び集中改革プランの策定について」を提出 |
| 平成19年3月 | 第三次行政改革大綱及び集中改革プラン策定 |
| 平成20年8月 | 提言書「第三次行政改革推進委員会からの提言」を提出 |
| 平成22年6月 | 行政改革推進委員会発足（第5期） |
| 平成23年2月 |
答申「柏市第四次行政改革大綱について」を提出 |
| 平成23年3月 | 柏市行政経営方針（第四次行政改革大綱）策定 |
| 平成23年4月 | 行政改革実施本部に代わり、経営管理本部を設置（秋山市長を本部長に） |
| 平成23年6月 | 行政改革推進委員会発足（第6期） |
| 平成24年1月 |
答申「補助金の見直しについて」を提出 |
| 平成24年2月 | 補助金の適正化ガイドライン策定 補助金の見直し（平成23年度）について を策定 |
| 平成25年10月 | 行政改革推進委員会発足（第7期) |
| 平成26年1月 | 答申「柏市行政経営方針の実施状況について」を提出 |
| 平成26年3月 | 柏市行政経営方針（財政指標の見直し）策定 |
| 平成26年10月 | 行政改革推進委員会発足(第8期) |
| 平成28年2月 | 答申「柏市第二次行政経営方針について」を提出 |
| 平成28年3月 | 柏市第二次行政経営方針策定 |
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