建築・建設・景観

  • 中間検査の必要書類

    (注意)平成20年10月1日より中間検査の対象用途・規模が変わりました。柏市では建築基準法の改正に伴って、平成12年4月1日以降に確認申請書が提出されるものから中間検査を行っています。検査の対象は、階数や面積が一定規模以上の分譲住宅、長屋、共同住宅、店舗、集会場、児童福祉施設等の建築物です。

  • 中間検査制度について(平成29年10月1日以降)

    柏市では平成29年10月1日から中間検査の対象が変更となります。

  • 中間検査制度(平成29年9月30日まで)

    柏市では建築基準法の改正に伴って、平成12年4月1日以降に確認申請書が提出されるものから中間検査を行っています。
    検査の対象は、 階数や面積が一定規模以上の分譲住宅、長屋、共同住宅、店舗、集会場、児童福祉施設等の建築物です。
    安全な建築物を建てるには、工事が適正に行われる必要があります。 安全で安心できる住まいづくりをするためには、工事完了時の検査はもちろんのこと、 中間検査を受けることもたいへん重要です。
    なお、中間検査対象建築物は中間検査に合格しなければ、次の工程に工事を進めることができなくなりますので、十分に注意してください。

  • 建築確認申請の手続きのご案内

  • 建築計画概要書の閲覧及び写しの交付のご案内

    建築計画概要書とは、建築確認申請の際に提出していただく書類で、建築計画の概略が記載されています。
    建築主、設計者、工事施工者、主要用途、敷地面積、延べ面積、構造、建築物の概要及び付近見取図、配置図等が記されています(書式は年代により異なります。)。

  • 景観重点地区に関する届出制度

    1.目的景観まちづくり条例(改正前)により、重点的に優れた都市景観を創り、または保全する必要があると認める4地区を重点地区として指定しています。この重点地区では景観形成基準を定め、建築行為等について届出により基準に基づいた景観誘導を進め、景観に配慮したまちづくりを行っています。

  • 建設リサイクル法の届出

    「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(通称:建設リサイクル法)が平成14年5月30日から施行されました。対象となる建設工事の発注者または自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに届出が必要となります。届出の対象下記の工事について、分別解体等及び再資源化等が義務付けられ届出が必要です。

  • CASBEE柏(柏市建築物環境配慮制度)について

    本制度は事業者等がその建築物の「環境配慮計画書」を市に提出することによって、建築物の省エネルギー対策や長寿命化、周辺のまちなみとの調和、緑化対策など、総合的な環境配慮の取り組みを進めるものです。

  • 完了検査の必要書類

    (注意)平成20年10月1日より中間検査の対象用途・規模が変わりました。柏市では建築基準法の改正に伴って、平成12年4月1日以降に確認申請書が提出されるものから中間検査を行っています。検査の対象は、階数や面積が一定規模以上の分譲住宅、長屋、共同住宅、店舗、集会場、児童福祉施設等の建築物です。

  • 確認申請・許可・認定等に係る申請手数料の一覧

    確認申請・許可・認定等に係る申請手数料の一覧です

  • 建築物の高さの制限(斜線制限・日影規制)

    斜線の制限建築物を建てるにあたっては、北側斜線、高度地区の斜線など、日当たりや風通しなどを考慮し、制限を設けている地域もありますので、この斜線にかからないように注意してください。高さ、斜線一覧この表は、柏市内における建築基準法による基本的な高さ規制の規制値です。

  • 旭化成建材株式会社が杭施工を行った施設について

  • 中間検査制度

  • 電波伝搬障害防止制度について

  • 狭あい道路整備事業について

  • 工場立地法に基づく届出について

  • 都市計画法第53条の許可申請

    都市計画法第53条の建築許可をどのような理由で受けなければならないか、また、どのような建築物であれば許可が得られるか等については、以下のとおりです。

  • 駐車場の届け出

    届け出が必要な場合次のような駐車場を設置する場合は、あらかじめ「位置」「規模」「構造」、その他必要事項を届け出る必要があります路外駐車場(道路の路面外に設置されるもの)で、一般の利用に供されるもの自動車の駐車する面積が500平方メートル以上のもの利用者から駐車料金を徴収するもの必要のない場合月ぎめ駐車場は届け出る必要は…

  • 建築基準法第52条第8項の規定による容積率緩和制度の適用除外区域の指定について

    建築基準法第52条第8項の規定による容積率緩和制度については市内全域を適用除外区域に指定しております平成14年7月の建築基準法改正により、住宅等の容積率を緩和することができる制度が新設されました。

  • エレベーターの定期検査および報告について

    エレベーター等の昇降機(ホームエレベーターは除きます)は、建築基準法により定期的な検査が義務付けられています。1年に1回その設置状況を検査し、柏市に報告しなければなりません。適切な定期検査を行なうことにより、利用する皆様に安全に、かつ、安心して使用していただくことができます。

  • 工事の設計監理

    建築士法では、建築物の用途や構造等により、一定規模または高さ等を超える建築物について、専門知識を有した建築士が設計し、工事監理をしなければならないと定められています。

  • 敷地と道路

    建物を建てる場合の敷地建築基準法で定められている幅員4メートル以上の道路に、2メートル以上接していなければなりません。建築基準法で定められている道路かどうかは、建築指導課へお問い合わせください。幅員4メートル未満の道路原則として道路の中心線から、水平距離2メートルの線が道路と敷地の境界線とみなされます。

  • 景観計画区域内行為事前協議の届出

    快適で魅力のある都市景観の形成を図っていくため、景観法に基づく景観計画の策定に伴い、景観まちづくり条例の改定を行いました。市内全域を対象に、届出の対象となる行為に平成20年4月1日以降着手する場合、景観法に基づく届出の30日前までに景観計画区域内行為事前協議申出書の提出が必要です。届出様式

  • 景観重点地区内の建築行為等の届出

    快適で魅力のある都市景観をつくるため、平成13年4月1日に景観まちづくり条例を制定していますが、景観計画の策定に伴い同条例の一部改正を行いました(平成20年4月1日施行)。景観まちづくり条例(改正前)により指定された重点地区の届出制度については、条例改正後においてもその条項を適用するものとしています。